9022 東海旅客鉄道 四半期報告書－第37期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年８月７日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
【会社名】	東海旅客鉄道株式会社
【英訳名】	Central Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 丹 羽 俊 介
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
【電話番号】	(052)564-2620
【事務連絡者氏名】	総務部株式課長 藤 井 真 彦
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
【電話番号】	(052)564-2620
【事務連絡者氏名】	総務部株式課長 藤 井 真 彦
【縦覧に供する場所】	東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部（注） （名古屋市中村区名駅一丁目３番４号） 東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部静岡支社 （静岡市葵区黒金町４番地） 東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部 （東京都千代田区丸の内一丁目９番１号） 東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部関西支社 （大阪市淀川区宮原一丁目１番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） (注) 東海鉄道事業本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の 便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。

第一部【企業情報】
記載の金額については、消費税等を含んでいません。

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 第１四半期 連結累計期間	第37期 第１四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日	自　令和５年４月１日 至　令和５年６月30日	自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日
営業収益	(百万円)	309,342	395,091	1,400,285
経常利益	(百万円)	66,838	129,343	307,485
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	47,001	90,549	219,417
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	44,531	108,644	223,631
純資産額	(百万円)	3,640,876	3,901,809	3,807,110
総資産額	(百万円)	9,403,946	9,474,389	9,514,409
１株当たり四半期 （当期）純利益	(円)	238.83	460.11	1,114.93
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	38.2	40.7	39.5

　(注)　１　各期の連結子会社数及び持分法適用会社数は次のとおりです。

回次	第36期第１四半期 連結累計期間	第37期第１四半期 連結累計期間	第36期
連結子会社数	29	29	29
持分法適用会社数	2	2	2

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況及び財政状態

　当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。そのうえで、コロナ禍で加速した働き方の変化、労働力人口の減少等、当社を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、ＩＣＴ等の最新の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力の再強化に取り組みました。

　東海道新幹線については、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、引き続き大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、新型車両Ｎ700Ｓの追加投入及び既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めました。

　在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増結や増発を行いました。また、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。

　営業施策については、東海道・山陽・九州新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくため、乗車日当日まで新幹線を変更可能な旅行商品である「ＥＸ旅パック」、新幹線の予約内容に基づき観光プランやホテル等のおすすめ情報の提供を行い、ＥＸサービスサイト内で予約・決済を完結できる「ＥＸ旅先予約」等の本年秋のサービス開始に向けた準備を進めました。また、ご利用拡大に向けた取組みとして、東海道新幹線を号車単位で貸し切り、車内でオリジナルイベント等を実施できる「貸切車両パッケージ」のほか、ご自身の「推し」に会いに行く「推し旅」を各種事業者と協力し、新しい内容にアップデートして提案するキャンペーン「推し旅アップデート」を展開するなど、魅力ある旅行商品等を販売しました。さらに、本年で開始から30周年を迎える「そうだ 京都、行こう。」キャンペーンや、奈良にスポットをあてた「いざいざ奈良」キャンペーン、ビジネスユーザーの出張利用を促す「会いにいこう」キャンペーン等を引き続き展開しました。加えて、新幹線中間駅における二次交通確保及びＣＯ２排出量削減による地球環境負荷の低減を目的とした、ＥＮＥＯＳ株式会社との豊橋駅前駐車場における法人企業向け電気自動車カーシェアサービスの共同実証事業の開始に向けた準備を進めました。

　超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、用地取得等を進めるとともに、工事については、大深度地下をシールドマシンで掘削する第一首都圏トンネル北品川工区、梶ヶ谷工区及び東百合丘工区で、安全・安心の取組みを実地で確認する調査掘進を進めるなど、沿線各地で着実に工事を進めました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、コストを十分に精査しつつ、各種工事を精力的に進めます。

　なお、南アルプストンネル静岡工区においては、静岡県等の理解が得られず、トンネル掘削工事に着手できない状態が続いています。こうした中、大井川の水資源への影響について、国土交通省の「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」が取りまとめた「大井川水資源問題に関する中間報告」を踏まえて、地域へのわかりやすい説明、リスク対応とモニタリングの具体化、工事の一定期間、例外的に県外へ流出するトンネル湧水量と同量を大井川に戻す方策の実現等に取り組んでいます。このうち、発電のための取水を抑制し、大井川に還元する方策について、６月に発電事業者との協議を開始しました。また、南アルプスの環境保全については、有識者会議において議論が進められています。引き続き、地域の理解と協力を得られるよう、双方向のコミュニケーションを大切にしながら、真摯に対応していきます。

　一方、超電導リニア技術については、高温超電導磁石の営業車両への投入を前提に、山梨リニア実験線における走行試験と小牧研究施設における検証を実施したほか、ＩＣＴ等の最新の技術を活用した効率的な運営体制の実現に向けた開発・実証等を進めるなど、一層のコストダウンとブラッシュアップに取り組みました。

　海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国における高速鉄道プロジェクトについて引き続き着実に取り組んだほか、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めました。また、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。

　鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーを一体的に運営し、収益の拡大を図りました。また、「アスティ静岡」等の駅商業施設のリニューアルに向けた準備や高架下開発を行うなど、競争力、販売力の強化に努めました。さらに、当社グループの駅商業施設で利用できる共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」の10月の開始に向けて、計画的に準備を進めました。

　上記の結果、当第１四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前年同期比28.7％増の143億３千５百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比27.7％増の3,950億円、経常利益は前年同期比93.5％増の1,293億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比92.7％増の905億円となりました。

　これをセグメントごとに示すと次のとおりです。

運輸業

　東海道新幹線については、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めるとともに、地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組んだほか、鉄道設備の浸水対策について、ハザードマップ等を踏まえて進めました。さらに、引き続き新型車両Ｎ700Ｓの追加投入や既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めたほか、「特大荷物コーナーつき座席」のサービスを開始するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。

　在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増結や増発を行いました。また、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。さらに、新形式の通勤型電車315系とハイブリッド方式を採用した新型特急車両ＨＣ85系の追加投入を進めました。加えて、６月から車側カメラを設置した車両を営業列車に投入し、画像認識技術の確立に向けた検証を開始しました。また、刈谷駅において下りホームの拡幅工事を実施したほか、名古屋駅において東海道本線下りホームへの可動柵の設置工事を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。

　新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止対策を進めるとともに、駅のプラットホーム上家の耐震補強工事を実施しました。

　営業施策については、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくため、「ＥＸ旅パック」や「ＥＸ旅先予約」等の本年秋のサービス開始に向けた準備を進めました。また、今後のご利用拡大に向けては、「貸切車両パッケージ」について販売を進め、企業の報奨旅行等、様々な形でご利用いただいたほか、「推し旅アップデート」について特設サイトやTwitterアカウントにて発信するとともに、沿線自治体や各種事業者と連携しながら、魅力ある旅行商品等を販売しました。さらに、京都、奈良、東京、飛騨等の観光資源を活用した各種キャンペーンの展開を行いました。加えて、お客様のパーソナルスペースがより広くなり、より快適に仕事をしていただける「Ｓ ＷｏｒｋＰシート」の導入に向けた準備や、一時的な打ち合わせやＷｅｂ会議等にご利用いただける個室タイプの「ビジネスブース」の本格導入に向けた準備といった、車内のビジネス環境の整備に取り組むとともに、ビジネスユーザーの出張利用を促す取組みとして「会いにいこう」キャンペーンを展開しました。

　当第１四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前年同期比33.0％増の122億５千６百万人キロ、在来線は前年同期比7.9％増の20億７千９百万人キロとなりました。

　バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを捉えた商品設定を行い、収益の確保に努めました。

　上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比29.5％増の3,250億円、営業利益は前年同期比75.0％増の1,354億円となりました。

　また、運輸業の大部分を占める当社の鉄道事業の営業成績は次のとおりです。

区分			単位	前第１四半期累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年６月30日)			当第１四半期累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年６月30日)
				新幹線	在来線	合計	新幹線	在来線	合計
営業日数			日	91	91	91	91	91	91
営業キロ			キロ	552.6	1,418.2	1,970.8	552.6	1,418.2	1,970.8
旅 客 輸 送 人 員	定期		千人	2,868	60,141	62,523	3,086	61,973	64,540
	定期外		千人	26,496	27,688	52,369	33,725	30,929	62,339
	計		千人	29,364	87,829	114,892	36,811	92,902	126,879
旅客輸送人キロ			百万人キロ	9,212	1,926	11,138	12,256	2,079	14,335
旅 客 運 輸 収 入	旅 客 運 賃 ・ 料 金	定期	百万円	3,298	7,716	11,014	3,566	7,954	11,520
		定期外	百万円	212,389	12,461	224,851	283,118	15,249	298,368
		計	百万円	215,687	20,177	235,865	286,684	23,204	309,888
	小荷物運賃・ 料金		百万円	－	0	0	－	0	0
	合計		百万円	215,687	20,178	235,865	286,684	23,204	309,889

(注)　旅客運輸収入の新幹線及び在来線区分は、旅客輸送計数により区分しています。また、旅客輸送人員の合計については、新幹線、在来線の重複人員を除いて計上しています。

流通業

　流通業においては、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」においてラグジュアリーゾーンの大規模リニューアルを進め一部店舗を開業したほか、「タカシマヤ ゲートタワーモール」において顧客ニーズを捉えた営業施策を展開するなど、収益力の強化に努めました。また、駅やホテルの人気商品やオリジナル鉄道グッズ等を取り揃えた多彩なオンラインショップが集うショッピングサイト「ＪＲ東海ＭＡＲＫＥＴ」では、引退した新幹線車両のアルミニウムを再利用した「東海道新幹線再生アルミ」を用いた商品を引き続き販売するなど、商品力の強化に取り組みました。

　上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比20.2％増の377億円、営業利益は前年同期比94.5％増の26億円となりました。

不動産業

　不動産業においては、「アスティ静岡」等の駅商業施設のリニューアルに向けた準備を進めるとともに高架下開発を行うなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。また、社宅跡地等の開発において、春日井市内の宅地分譲「セントラルガーデン・ステージ春日井出川町」の販売を開始しました。さらに、駅構内や駅直結ビル等におけるワークスペース事業「ＥＸＰＲＥＳＳ ＷＯＲＫ」のさらなる拡充に向けた準備を進めました。

　上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比7.3％増の196億円、営業利益は前年同期比16.7％増の58億円となりました。

その他

　ホテル業においては、高品質なサービスの提供に努めたほか、名古屋マリオットアソシアホテルのスイートルームの全面改装に着手するなど、需要の喚起に向けた取組みを進めました。

　旅行業においては、京都、奈良、東京、飛騨等の各方面へ向けた魅力ある旅行商品に加えて、「貸切車両パッケージ」や「推し旅アップデート」等の新たなニーズを捉えた旅行商品を販売しました。

　鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。

　上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比6.3％増の535億円、営業利益は23億円となりました。

　また、当第１四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末から400億円減少し９兆4,743億円、負債残高は、前連結会計年度末から1,347億円減少し５兆5,725億円、純資産残高は、前連結会計年度末から946億円増加し３兆9,018億円となりました。なお、長期債務残高は、前連結会計年度末から14億円減少し４兆9,483億円となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

    (3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は50億円となりました。

　運輸業では、山梨リニア実験線において、改良型試験車と既存のＬ０系車両を組み合わせた編成で、引き続き走行試験を実施しました。

　運輸業以外のセグメントでは、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	824,000,000
計	824,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和５年６月30日)	提出日現在発行数(株) (令和５年８月７日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	206,000,000	206,000,000	名古屋証券取引所プレミア市場 東京証券取引所プライム市場	（注）
計	206,000,000	206,000,000	－	－

　(注)　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
令和５年４月１日～令和５年６月30日	－	206,000,000	－	112,000	－	53,500

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				令和５年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	8,999,200
	（相互保有株式）		－
	普通株式	17,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	196,838,300	1,968,383	－
単元未満株式	普通株式	145,500	－	－
発行済株式総数		206,000,000	－	－
総株主の議決権		－	1,968,383	－

(注)　証券保管振替機構名義の株式2,200株（議決権22個）は、「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数に含まれています。

②【自己株式等】

				令和５年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 東海旅客鉄道株式会社	名古屋市中村区名駅一丁目 １番４号	8,999,200	－	8,999,200	4.37
（相互保有株式） 株式会社交通新聞社	東京都千代田区神田駿河台 二丁目３番11号	17,000	－	17,000	0.01
計	－	9,016,200	－	9,016,200	4.38

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位 百万円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	674,640	703,581
中央新幹線建設資金管理信託	※１ 1,585,282	※１ 1,463,076
受取手形、売掛金及び契約資産	66,275	59,022
未収運賃	74,809	70,674
有価証券	177,500	163,100
棚卸資産	37,337	39,817
その他	96,534	124,378
貸倒引当金	△95	△81
流動資産合計	2,712,285	2,623,569
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,313,282	1,294,450
機械装置及び運搬具（純額）	316,718	317,026
土地	2,367,843	2,367,743
建設仮勘定	1,571,185	1,599,797
その他（純額）	43,571	40,808
有形固定資産合計	5,612,601	5,619,827
無形固定資産	159,401	161,144
投資その他の資産
投資有価証券	630,801	636,234
繰延税金資産	217,495	211,287
その他	182,310	222,806
貸倒引当金	△487	△480
投資その他の資産合計	1,030,120	1,069,848
固定資産合計	6,802,124	6,850,820
資産合計	9,514,409	9,474,389

		（単位 百万円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,533	62,738
短期借入金	27,341	27,102
１年内償還予定の社債	139,002	139,005
１年内返済予定の長期借入金	47,692	46,192
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金	6,937	6,937
未払法人税等	44,216	39,596
賞与引当金	26,811	16,835
その他	357,917	254,963
流動負債合計	729,452	593,372
固定負債
社債	769,801	769,811
長期借入金	473,390	473,390
中央新幹線建設長期借入金	※１ 3,000,000	※１ 3,000,000
鉄道施設購入長期未払金	513,050	513,050
退職給付に係る負債	182,801	183,803
その他	38,802	39,151
固定負債合計	4,977,846	4,979,207
負債合計	5,707,299	5,572,579
純資産の部
株主資本
資本金	112,000	112,000
資本剰余金	53,474	53,473
利益剰余金	3,643,142	3,719,901
自己株式	△103,159	△103,159
株主資本合計	3,705,456	3,782,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49,517	66,418
退職給付に係る調整累計額	4,280	3,833
その他の包括利益累計額合計	53,798	70,251
非支配株主持分	47,855	49,342
純資産合計	3,807,110	3,901,809
負債純資産合計	9,514,409	9,474,389

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位 百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
営業収益	309,342	395,091
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	183,967	202,727
販売費及び一般管理費	41,834	45,845
営業費合計	225,801	248,573
営業利益	83,540	146,518
営業外収益
受取利息	534	551
受取配当金	2,140	2,110
受取保険金	16	49
その他	1,317	647
営業外収益合計	4,008	3,357
営業外費用
支払利息	11,161	11,236
鉄道施設購入長期未払金利息	8,558	8,457
その他	991	838
営業外費用合計	20,710	20,532
経常利益	66,838	129,343
特別利益
工事負担金等受入額	135	263
固定資産売却益	25	94
その他	6	7
特別利益合計	167	365
特別損失
固定資産圧縮損	45	57
固定資産除却損	307	405
その他	23	9
特別損失合計	376	472
税金等調整前四半期純利益	66,629	129,236
法人税等	19,024	37,896
四半期純利益	47,604	91,339
非支配株主に帰属する四半期純利益	603	790
親会社株主に帰属する四半期純利益	47,001	90,549

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位 百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
四半期純利益	47,604	91,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,711	17,703
退職給付に係る調整額	△321	△474
持分法適用会社に対する持分相当額	△39	75
その他の包括利益合計	△3,073	17,304
四半期包括利益	44,531	108,644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	43,991	107,003
非支配株主に係る四半期包括利益	540	1,640

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。

２　超電導リニアの技術開発促進を目的とする公益財団法人鉄道総合技術研究所の長期借入金に係る債務保証額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和５年６月30日）
	13,400百万円	13,400百万円

３　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりです。

	償還期限	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和５年６月30日）
第12回無担保普通社債	令和15年３月18日	10,000百万円	10,000百万円
第13回無担保普通社債	令和５年12月20日	9,000	9,000
第14回無担保普通社債	令和６年３月19日	9,900	9,900
第17回無担保普通社債	令和６年９月20日	9,650	9,650
第24回無担保普通社債	令和８年５月22日	9,900	9,900
第32回無担保普通社債	令和９年９月17日	10,000	10,000
第34回無担保普通社債	令和９年12月20日	10,000	10,000
第63回無担保普通社債	令和15年５月24日	5,000	5,000
計		73,450	73,450

４　取引金融機関と締結している貸出コミットメントの総額と借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和５年６月30日）
貸出コミットメントの総額	100,000百万円	100,000百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	100,000	100,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
減価償却費	52,148百万円	52,876百万円

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

　　　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月23日 定時株主総会	普通株式	12,805百万円	65円	令和４年３月31日	令和４年６月24日	利益剰余金

　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

　　　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月23日 定時株主総会	普通株式	13,790百万円	70円	令和５年３月31日	令和５年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位　百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	その他 (注１)	計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
売上高
外部顧客への売上高	248,638	29,505	10,581	20,617	309,342	－	309,342
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,442	1,925	7,730	29,767	41,866	△41,866	－
計	251,080	31,431	18,311	50,385	351,208	△41,866	309,342
セグメント利益又は損失（△）	77,385	1,372	5,018	△43	83,732	△191	83,540

 (注)　１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、

鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失の調整額△191百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位　百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	その他 (注１)	計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
売上高
外部顧客への売上高	322,381	36,060	11,643	25,005	395,091	－	395,091
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,674	1,710	8,003	28,542	40,931	△40,931	－
計	325,056	37,771	19,647	53,548	436,023	△40,931	395,091
セグメント利益	135,425	2,669	5,855	2,325	146,275	242	146,518

 (注)　１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、

鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額242百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

(単位　百万円)

	運輸業			流通業	不動産業	その他 （注）	合計
	定期	定期外	その他
顧客との契約 から生じる収益	11,014	224,851	11,812	27,569	3,253	20,532	299,033
その他の収益	－	－	960	1,936	7,327	84	10,308
外部顧客への 売上高	11,014	224,851	12,772	29,505	10,581	20,617	309,342

 (注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、

広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

　　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

(単位　百万円)

	運輸業			流通業	不動産業	その他 （注）	合計
	定期	定期外	その他
顧客との契約 から生じる収益	11,520	298,368	11,597	34,492	3,726	24,925	384,630
その他の収益	－	－	895	1,568	7,916	80	10,461
外部顧客への 売上高	11,520	298,368	12,493	36,060	11,643	25,005	395,091

 (注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、

広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 　　至　令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 　　至　令和５年６月30日）
１株当たり四半期純利益		238円83銭	460円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	47,001	90,549
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	47,001	90,549
普通株式の期中平均株式数	(株)	196,799,149	196,799,142

 (注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		令和5年8月4日
東海旅客鉄道株式会社   　　取 締 役 会　御 中	取 締 役 会　御 中
取 締 役 会　御 中

有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水 上 圭 祐

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	後 藤 泰 彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	加 納 俊 平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海旅客鉄道株式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和5年4月1日から令和5年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和5年4月1日から令和5年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海旅客鉄道株式会社及び連結子会社の令和5年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。