3293 アズマハウス 四半期報告書－第47期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | アズマハウス株式会社 |
| 【英訳名】 | AZUMA HOUSE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東 行男 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号 |
| 【電話番号】 | 073-475-1018(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 真川 幸範 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号 |
| 【電話番号】 | 073-475-1018(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 真川 幸範 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,182,839 | 2,795,958 | 14,163,106 |
| 経常利益 | (千円) | 309,316 | 212,722 | 1,151,184 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 211,423 | 144,887 | 723,941 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 206,907 | 197,501 | 761,327 |
| 純資産額 | (千円) | 15,726,526 | 16,199,754 | 16,142,920 |
| 総資産額 | (千円) | 30,631,819 | 31,149,111 | 30,878,306 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 26.32 | 18.02 | 90.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 26.27 | － | 90.22 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.3 | 52.0 | 52.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が緩和されたことから、社会活動が正常化しつつあります。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料の価格高騰に加え、円安による為替相場の変動など国内外の景気については、依然として不安定な状況が続いております。
当社グループ事業におきましても、建築原材料価格、設備価格、食材原料価格などの物価上昇の影響を受けており、高止まりの状況が続いております。住宅購入者、消費マインドの減退といった影響を懸念しており、当社グループ事業に与える影響についても注視が必要であります。
当社グループの不動産・建設事業においては、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ減少しました。これは、分譲地の開発計画の影響を受け、当第１四半期連結累計期間に分譲土地販売区画が減少したことによるものであります。建築コストにつきましては、建築原材料の価格高騰の影響を受けておりますが、工程管理、原価管理及び品質管理を徹底し、利益確保に努めてまいりました。
不動産賃貸事業においては、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益を維持しております。賃貸管理業におきましては、管理サービスの充実を図ることで新規物件の獲得に努めてまいりました。また、お客様のニーズに合った間取り・設備等のリノベーションを行い、資産価値の向上と入居率アップ、収益確保に取り組んでまいりました。
土地有効活用事業においては、第２四半期以降の引渡し物件が多く、当第１四半期連結累計期間の売上高は、限定的な減少となりました。不動産賃貸事業との事業間シナジー効果を十分活用し、安定的な賃貸経営の事業提案を行い、収益確保に努めてまいりました。
ホテル事業においては、社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、入国制限の緩和から訪日外国人の需要についても徐々に回復しており、宿泊事業が好調に推移しております。飲食事業におきましては、品質向上と原価管理を行い、利益確保に努めてまいりました。
このような事業環境の中、当社グループは不動産建築・不動産売買・賃貸仲介・賃貸管理の住まいに関するすべてをワンストップで引き受ける不動産事業者として事業展開を行い、安定的な経営を目指してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,795百万円(前年同期比12.2％減)、経常利益は212百万円(前年同期比31.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は144百万円(前年同期比31.5％減)となりました。
セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | 前年同期比(％) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 不動産・建設事業 | 1,795,026 | 87.0 | 分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介（土地分譲54区画、分譲住宅販売42棟、売建分譲 住宅２棟、注文住宅４棟、中古住宅販売７棟） |
| 不動産賃貸事業 | 777,113 | 104.5 | 不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介（自社物件1,992戸、管理物件14,633戸） |
| 土地有効活用事業 | 78,707 | 30.3 | 資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売（賃貸住宅販売２棟、賃貸中古住宅販売１棟） |
| ホテル事業 | 181,199 | 112.6 | ビジネスホテル及び飲食店の運営 |
| その他（注３） | 20,116 | 174.4 | 連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動 |
| 合計（注１） | 2,852,163 | 88.1 | ― |
| セグメント間取引 | △56,204 | 101.5 | ― |
| 連結財務諸表の売上高 | 2,795,958 | 87.8 | ― |
（注）１．セグメント間取引については含めて記載しております。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、土地分譲54件、建物48件、中古住宅７件の販売を行いました。その結果、売上高は1,795百万円(前年同期比87.0％)、セグメント損失は12百万円(前年同期はセグメント利益109百万円)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、自社物件1,992戸、管理物件14,633戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は777百万円(前年同期比104.5％)、セグメント利益は281百万円(前年同期比108.9％)となりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、賃貸住宅２件、賃貸中古住宅１件の販売を行いました。その結果、売上高は78百万円(前年同期比30.3％)、セグメント利益は０百万円(前年同期はセグメント利益29百万円)となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は181百万円(前年同期比112.6％)、セグメント利益は25百万円(前年同期はセグメント利益７百万円)となりました。
⑤ その他
その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は20百万円(前年同期比174.4％)、セグメント利益は７百万円(前年同期はセグメント損失０百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ270百万円増加し、31,149百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、10,347百万円となりました。これは主として、販売用不動産の増加163百万円、その他の流動資産の増加76百万円、未成工事支出金の増加22百万円及び現金及び預金の減少32百万円を反映したものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、20,801百万円となりました。これは主として、その他の有形固定資産（純額）の増加165百万円、投資その他の資産の増加39百万円、建物及び構築物（純額）の減少116百万円及び土地の減少35百万円を反映したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ213百万円増加し、14,949百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ160百万円増加し、3,791百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加361百万円、その他の流動負債の増加30百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加11百万円、未払法人税等の減少139百万円及び工事未払金の減少108百万円を反映したものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、11,158百万円となりました。これは主として、その他の固定負債の増加36百万円及び長期借入金の増加17百万円を反映したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、16,199百万円となりました。これは主として、当第１四半期連結会計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金の減少140百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益144百万円を計上したためであります。自己資本比率は52.0％（前連結会計年度末は52.3％）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額（千円） | 既支払額（千円） | 着手 | 完了 | ||||
| 田中町（賃貸マンション）（和歌山県和歌山市） | 不動産賃貸事業 | 賃貸マンション | 828,780 | 16,000 | 借入 | 未定 | 未定 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,063,400 | 8,063,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,063,400 | 8,063,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) | |
| 2023年４月１日 | ～ | － | 8,063,400 | － | 596,763 | － | 528,963 |
| 2023年６月30日 | |||||||
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式 |
| 25,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 80,332 | 同上 |
| 8,033,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 5,000 | |||
| 発行済株式総数 | 8,063,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 80,332 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アズマハウス株式会社 | 和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号 | 25,200 | - | 25,200 | 0.3 |
| 計 | ― | 25,200 | - | 25,200 | 0.3 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,426,991 | 4,394,639 | |||||||||
| 売掛金 | 36,476 | 30,218 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,984,487 | 4,147,925 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,208,389 | 1,230,850 | |||||||||
| 貯蔵品 | 12,282 | 11,954 | |||||||||
| その他 | 458,915 | 534,988 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,501 | △2,990 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,125,039 | 10,347,585 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,796,443 | 5,679,876 | |||||||||
| 土地 | 13,527,491 | 13,491,776 | |||||||||
| その他（純額） | 292,609 | 458,078 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,616,544 | 19,629,730 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 303,789 | 294,479 | |||||||||
| その他 | 44,138 | 49,204 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 347,928 | 343,684 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 788,794 | 828,111 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,753,266 | 20,801,526 | |||||||||
| 資産合計 | 30,878,306 | 31,149,111 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 18,696 | 17,543 | |||||||||
| 工事未払金 | 518,230 | 409,714 | |||||||||
| 短期借入金 | 262,900 | 624,400 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,790,332 | 1,801,787 | |||||||||
| 未払法人税等 | 206,153 | 66,556 | |||||||||
| 賞与引当金 | 70,668 | 77,381 | |||||||||
| その他 | 723,096 | 753,630 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,630,077 | 3,791,013 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 390,000 | 390,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,137,668 | 10,155,127 | |||||||||
| 資産除去債務 | 78,028 | 78,440 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,043 | 15,471 | |||||||||
| その他 | 482,567 | 519,304 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,105,308 | 11,158,344 | |||||||||
| 負債合計 | 14,735,385 | 14,949,357 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 596,763 | 596,763 | |||||||||
| 資本剰余金 | 536,637 | 536,637 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,947,059 | 14,951,279 | |||||||||
| 自己株式 | △18,302 | △18,302 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,062,157 | 16,066,377 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 80,762 | 133,376 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 80,762 | 133,376 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,142,920 | 16,199,754 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,878,306 | 31,149,111 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,182,839 | 2,795,958 | |||||||||
| 売上原価 | 2,025,106 | 1,754,600 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,157,733 | 1,041,357 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 848,208 | 820,203 | |||||||||
| 営業利益 | 309,524 | 221,154 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 67 | 62 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,332 | 7,055 | |||||||||
| 受取手数料 | 13,527 | 14,558 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,055 | 3,247 | |||||||||
| 解約金収入 | 3,965 | 1,668 | |||||||||
| 受取補助金 | 6,281 | 449 | |||||||||
| その他 | 7,989 | 5,293 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,218 | 32,336 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39,335 | 37,836 | |||||||||
| その他 | 2,091 | 2,931 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,426 | 40,768 | |||||||||
| 経常利益 | 309,316 | 212,722 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 213 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 213 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 309,316 | 212,508 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 99,761 | 62,329 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,869 | 5,291 | |||||||||
| 法人税等合計 | 97,892 | 67,620 | |||||||||
| 四半期純利益 | 211,423 | 144,887 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 211,423 | 144,887 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 211,423 | 144,887 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,516 | 52,613 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,516 | 52,613 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 206,907 | 197,501 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 206,907 | 197,501 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 104,789 | 千円 | 104,408 | 千円 |
| のれんの償却額 | 9,309 | 〃 | 9,309 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 281,195 | 70.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 140,667 | 17.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 不動産・建設事業 | 不動産賃貸事業 | 土地有効活用事業 | ホテル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,043,425 | 707,598 | 259,354 | 160,927 | 3,171,304 | 11,534 | 3,182,839 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,289 | 36,078 | － | － | 55,367 | － | 55,367 |
| 計 | 2,062,714 | 743,676 | 259,354 | 160,927 | 3,226,672 | 11,534 | 3,238,207 |
| セグメント利益又は損失（△） | 109,186 | 258,196 | 29,742 | 7,982 | 405,106 | △80 | 405,026 |
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 405,106 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △80 |
| 全社費用(注) | △95,710 |
| セグメント間取引 | － |
| 四半期連結財務諸表の経常利益 | 309,316 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 不動産・建設事業 | 不動産賃貸事業 | 土地有効活用事業 | ホテル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,779,101 | 736,833 | 78,707 | 181,199 | 2,775,842 | 20,116 | 2,795,958 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,924 | 40,280 | － | － | 56,204 | － | 56,204 |
| 計 | 1,795,026 | 777,113 | 78,707 | 181,199 | 2,832,047 | 20,116 | 2,852,163 |
| セグメント利益又は損失（△） | △12,524 | 281,078 | 379 | 25,912 | 294,846 | 7,781 | 302,627 |
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 294,846 |
| 「その他」の区分の利益 | 7,781 |
| 全社費用(注) | △89,905 |
| セグメント間取引 | － |
| 四半期連結財務諸表の経常利益 | 212,722 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | |||||
| 不動産・建設事業 | 不動産賃貸事業 | 土地有効活用事業 | ホテル事業 | 計 | |||
| 不動産売買(新築・リフォームの請負を含む) | 1,935,833 | － | 259,354 | － | 2,195,187 | － | 2,195,187 |
| 売買仲介 | 18,987 | － | － | － | 18,987 | 366 | 19,353 |
| 賃貸仲介 | － | 67,489 | － | － | 67,489 | 1,335 | 68,824 |
| 賃貸管理 | － | 69,732 | － | － | 69,732 | 6,235 | 75,967 |
| 室料売上 | － | － | － | 105,981 | 105,981 | － | 105,981 |
| 飲食売上 | － | － | － | 54,946 | 54,946 | － | 54,946 |
| その他 | 87,724 | 36,831 | － | － | 124,556 | 1,441 | 125,997 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,042,546 | 174,052 | 259,354 | 160,927 | 2,636,880 | 9,377 | 2,646,258 |
| その他の収益（注）２ | 878 | 533,545 | － | － | 534,424 | 2,156 | 536,580 |
| 外部顧客への売上高 | 2,043,425 | 707,598 | 259,354 | 160,927 | 3,171,304 | 11,534 | 3,182,839 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | |||||
| 不動産・建設事業 | 不動産賃貸事業 | 土地有効活用事業 | ホテル事業 | 計 | |||
| 不動産売買(新築・リフォームの請負を含む) | 1,672,596 | － | 78,707 | － | 1,751,304 | － | 1,751,304 |
| 売買仲介 | 23,155 | － | － | － | 23,155 | 10,341 | 33,497 |
| 賃貸仲介 | － | 68,173 | － | － | 68,173 | 696 | 68,869 |
| 賃貸管理 | － | 66,834 | － | － | 66,834 | 6,199 | 73,033 |
| 室料売上 | － | － | － | 124,673 | 124,673 | － | 124,673 |
| 飲食売上 | － | － | － | 56,525 | 56,525 | － | 56,525 |
| その他 | 82,104 | 54,482 | － | － | 136,586 | 722 | 137,309 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,777,856 | 189,489 | 78,707 | 181,199 | 2,227,254 | 17,959 | 2,245,213 |
| その他の収益（注）２ | 1,245 | 547,343 | － | － | 548,588 | 2,156 | 550,745 |
| 外部顧客への売上高 | 1,779,101 | 736,833 | 78,707 | 181,199 | 2,775,842 | 20,116 | 2,795,958 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 26円32銭 | 18円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 211,423 | 144,887 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 211,423 | 144,887 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,034,144 | 8,038,166 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 26円27銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 13,313 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
ア ズ マ ハ ウ ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京 都 監 査 法 人
京都事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 口 真 樹 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 下 大 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズマハウス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズマハウス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。