9882 イエローハット 四半期報告書－第66期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月７日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	株式会社イエローハット
【英訳名】	YELLOW HAT LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 堀江 康生
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
【電話番号】	03-6866-0163
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 木村 昭夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
【電話番号】	03-6866-0163
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 木村 昭夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期第１四半期連結累計期間	第66期第１四半期連結累計期間	第65期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2023年４月１日至  2023年６月30日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上高	(百万円)	33,319	34,303	147,157
経常利益	(百万円)	3,712	3,568	16,305
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	2,577	2,413	10,665
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,543	3,077	11,145
純資産	(百万円)	99,502	108,354	106,710
総資産	(百万円)	124,717	134,947	136,442
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	55.85	52.25	230.96
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	55.62	52.04	230.03
自己資本比率	(％)	79.6	80.2	78.1

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられたことで行動制限が解除され、経済活動の正常化が進みました。しかしながら一方で、エネルギー価格や原材料価格の上昇、為替相場の変動、これらを要因とした物価上昇など、個人消費マインドを低下させる懸念材料があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当カー用品業界におきましては、旅行や帰省をはじめとしたドライブ需要の回復がみられ、タイヤやオイルなどの消耗品販売が伸長しました。特にタイヤについては、前年同様にメーカー各社による価格改定が行われ、値上前の駆け込み需要が発生したことも重なり売上が好調に推移いたしました。

このような環境下におきまして、当社グループでは、経営戦略方針の一つであるタイヤを中心とした消耗品の拡販や、取付・整備作業やメンテナンスメニューを拡充、また、二輪事業の強化を推進してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりで、売上高につきましては過去最高を更新し、営業利益と経常利益につきましては、タイヤ特需の影響が大きかった前期に次ぐ実績となりました。

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におきましては、タイヤやオイルなどの消耗品の販売好調と車検工賃収入の増加の影響等により、売上高は343億３百万円（前年同期比103.0％、９億83百万円増）となりました。売上総利益は、前年落ち込んだ卸売部門の売上が回復し大きく伸長したことで、売上総利益率が0.5ポイント低下し、151億96百万円（前年同期比101.8％、２億71百万円増）となりました。

販売費及び一般管理費は、ＰＯＳシステムの設備投資に伴う減価償却費の増加と、人件費や水道光熱費など店舗運営コストの上昇等により、119億28百万円（前年同期比103.5％、３億99百万円増）となりました。

その結果、営業利益は32億68百万円（前年同期比96.2％、１億28百万円減）、経常利益は35億68百万円（前年同期比96.1％、１億43百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては24億13百万円（前年同期比93.6％、１億64百万円減）となりました。

売上高の主な部門別内訳につきましては、小売部門は216億51百万円（前年同期比101.3％、２億86百万円増）、卸売部門は101億77百万円（前年同期比107.2％、６億83百万円増）となりました。

当第１四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。

（カー用品・二輪用品等販売事業）

当第１四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。

2023年４月にゆめモール西条店（広島県）、５月にトレッド栃木足利店（栃木県）、トレッド沖縄宜野湾店（沖縄県）、袋井川井店（静岡県）、６月に（新）トレッド山形店（山形県）の計５店舗を開店、2023年４月に広島可部店（広島県）、トレッド山形店（山形県）、５月に袋井店（静岡県）の計３店舗を閉店いたしました。

イエローハット店舗以外では、2023年６月にカワサキバイクの正規取扱店であるカワサキプラザ山形（山形県）、カワサキプラザ秋田（秋田県）の計２店舗を開店いたしました。また、2023年４月に２りんかんイエローハット車検センター座間工場（神奈川県）を開設いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、イエローハット741店舗、２りんかん59店舗、バイク館（カワサキプラザ含む）65店舗の合計865店舗、イエローハット車検センターが８店舗、イエローハットコイン洗車場が13店となりました。

当第１四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、327億99百万円（前年同期比103.0％、９億58百万円増）、セグメント利益につきましては、29億12百万円（前年同期比95.0％、１億53百万円減）となりました。

（賃貸不動産事業）

当第１四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、15億４百万円（前年同期比101.7％、25百万円増）、セグメント利益につきましては、３億55百万円（前年同期比107.6％、24百万円増）となりました。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、468億15百万円(前連結会計年度末517億79百万円)となり、49億64百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が29億81百万円、受取手形及び売掛金が22億80百万円減少したことによります。
　また、固定資産の残高は881億31百万円(前連結会計年度末846億63百万円)となり、34億68百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のその他(純額)が９億50百万円、投資有価証券が９億47百万円、建物及び構築物(純額)が８億77百万円、土地が５億92百万円増加したことによります。
　この結果、総資産残高は1,349億47百万円(前連結会計年度末1,364億42百万円)となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、214億99百万円(前連結会計年度末246億21百万円)となり、31億21百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が19億96百万円、未払法人税等が11億85百万円減少したことによります。
　また、固定負債の残高は50億92百万円(前連結会計年度末51億９百万円)となり、17百万円減少いたしました。
　この結果、負債残高は265億92百万円(前連結会計年度末297億31百万円)となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,083億54百万円(前連結会計年度末1,067億10百万円)となり、16億43百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を24億13百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金が６億58百万円増加した一方で、配当金を14億32百万円支払ったことによります。

（２）従業員数

当第１四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より123名増加し、3,807名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数（当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。）であります。

（３）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変動があった設備はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	106,067,490
計	106,067,490

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年８月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,923,146	49,923,146	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	49,923,146	49,923,146	―	―

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年４月１日～2023年６月30日	―	49,923,146	―	15,072	―	9,075

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2023年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 3,725,200	普通株式	3,725,200	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	3,725,200
完全議決権株式(その他)	普通株式 46,146,300	普通株式	46,146,300	461,463	同上
普通株式	46,146,300
単元未満株式	普通株式 51,646	普通株式	51,646	―	同上
普通株式	51,646
発行済株式総数	49,923,146	―	―
総株主の議決権	―	461,463	―

(注)　上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,600株(議決権26個)及び10株含まれております。

②【自己株式等】

2023年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社イエローハット	東京都千代田区岩本町一丁目７番４号	3,725,200	―	3,725,200	7.46

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,266	5,285
		受取手形及び売掛金								10,424	8,144
		棚卸資産								25,451	26,758
		その他								7,841	6,839
		貸倒引当金								△205	△212
		流動資産合計								51,779	46,815
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							48,813	49,976
				減価償却累計額						△25,922	△26,207
				建物及び構築物（純額）						22,891	23,768
			土地							37,395	37,988
			その他							11,109	12,207
				減価償却累計額						△6,821	△6,967
				その他（純額）						4,288	5,239
			有形固定資産合計							64,575	66,996
		無形固定資産
			ソフトウエア							1,024	1,230
			その他							477	479
			無形固定資産合計							1,501	1,710
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,294	7,242
			敷金							7,532	7,536
			その他							5,029	4,917
			貸倒引当金							△270	△270
			投資その他の資産合計							18,586	19,425
		固定資産合計								84,663	88,131
	資産合計									136,442	134,947

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								11,226	9,229
		未払法人税等								2,571	1,386
		契約負債								1,607	1,574
		賞与引当金								1,348	1,858
		その他								7,867	7,451
		流動負債合計								24,621	21,499
	固定負債
		退職給付に係る負債								93	92
		リース債務								96	89
		資産除去債務								3,093	3,106
		その他								1,826	1,803
		固定負債合計								5,109	5,092
	負債合計									29,731	26,592
純資産の部
	株主資本
		資本金								15,072	15,072
		資本剰余金								10,471	10,477
		利益剰余金								83,466	84,447
		自己株式								△2,210	△2,210
		株主資本合計								106,799	107,786
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,557	2,216
		土地再評価差額金								△1,907	△1,907
		為替換算調整勘定								86	91
		退職給付に係る調整累計額								△3	△3
		その他の包括利益累計額合計								△266	397
	新株予約権									170	170
	非支配株主持分									7	0
	純資産合計									106,710	108,354
負債純資産合計										136,442	134,947

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
売上高										33,319	34,303
売上原価										18,395	19,107
売上総利益										14,924	15,196
販売費及び一般管理費										11,528	11,928
営業利益										3,396	3,268
営業外収益
	受取利息									10	9
	受取配当金									62	73
	受取手数料									85	96
	持分法による投資利益									28	14
	貸倒引当金戻入額									33	―
	その他									109	119
	営業外収益合計									330	312
営業外費用
	支払利息									1	1
	その他									12	10
	営業外費用合計									13	11
経常利益										3,712	3,568
特別利益
	固定資産売却益									1	1
	退職給付制度終了益									8	―
	特別利益合計									10	1
特別損失
	固定資産除却損									0	1
	減損損失									19	―
	特別損失合計									20	1
税金等調整前四半期純利益										3,702	3,569
法人税、住民税及び事業税										1,133	1,280
法人税等調整額										△8	△125
法人税等合計										1,125	1,155
四半期純利益										2,577	2,413
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,577	2,413

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
四半期純利益										2,577	2,413
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△31	656
	退職給付に係る調整額									△16	△0
	持分法適用会社に対する持分相当額									14	7
	その他の包括利益合計									△34	664
四半期包括利益										2,543	3,077
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,543	3,077
	非支配株主に係る四半期包括利益									△0	△0

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日  至　2023年６月30日)
減価償却費	567	百万円	637	百万円
のれんの償却額	0		1

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日取締役会	普通株式	1,339	29	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　　至　2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月９日取締役会	普通株式	1,432	31	2023年３月31日	2023年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	カー用品・二輪用品等販売事業	賃貸不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,841	1,478	33,319	―	33,319
セグメント間の内部売上高  又は振替高	―	―	―	―	―
計	31,841	1,478	33,319	―	33,319
セグメント利益	3,065	330	3,396	―	3,396

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）　

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）　

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	カー用品・二輪用品等販売事業	賃貸不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,799	1,504	34,303	―	34,303
セグメント間の内部売上高  又は振替高	―	―	―	―	―
計	32,799	1,504	34,303	―	34,303
セグメント利益	2,912	355	3,268	―	3,268

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）　

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）　

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	カー用品・二輪用品等販売事業	賃貸不動産事業	計
販売経路
小売販売	21,364	―	21,364	―	21,364
卸売販売	9,494	―	9,494	―	9,494
その他	982	―	982	―	982
顧客との契約から生じる収益	31,841	―	31,841	―	31,841
主要な財又はサービスの種類
タイヤ・ホイール	8,427	―	8,427	―	8,427
オーディオ・ビジュアル	2,178	―	2,178	―	2,178
洗車・オイル・ケミカル	3,647	―	3,647	―	3,647
機能用品	3,523	―	3,523	―	3,523
車内・車外用品	1,388	―	1,388	―	1,388
二輪用品	4,487	―	4,487	―	4,487
その他	8,188	―	8,188	―	8,188
顧客との契約から生じる収益	31,841	―	31,841	―	31,841
その他の収益	―	1,478	1,478	―	1,478
外部顧客への売上高	31,841	1,478	33,319	―	33,319

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	カー用品・二輪用品等販売事業	賃貸不動産事業	計
販売経路
小売販売	21,651	―	21,651	―	21,651
卸売販売	10,177	―	10,177	―	10,177
その他	970	―	970	―	970
顧客との契約から生じる収益	32,799	―	32,799	―	32,799
主要な財又はサービスの種類
タイヤ・ホイール	9,207	―	9,207	―	9,207
オーディオ・ビジュアル	2,244	―	2,244	―	2,244
洗車・オイル・ケミカル	4,060	―	4,060	―	4,060
機能用品	3,358	―	3,358	―	3,358
車内・車外用品	1,444	―	1,444	―	1,444
二輪用品	4,235	―	4,235	―	4,235
その他	8,247	―	8,247	―	8,247
顧客との契約から生じる収益	32,799	―	32,799	―	32,799
その他の収益	―	1,504	1,504	―	1,504
外部顧客への売上高	32,799	1,504	34,303	―	34,303

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	55円85銭	52円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,577	2,413
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	2,577	2,413
普通株式の期中平均株式数(千株)	46,159	46,188
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	55円62銭	52円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	188	184
(うち新株予約権(千株))	(188)	(184)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2023年５月９日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………………………1,432百万円

②１株当たりの金額………………………………………………31円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………2023年５月31日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2023年８月７日

株式会社イエローハット

取　締　役　会  御　中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 ＰｗＣあらた有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 公認会計士 小 林 昭 夫 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 谷 口 寿 洋 業務執行社員

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イエローハットの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イエローハット及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。