4116 大日精化工業 四半期報告書－第121期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第121期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	大日精化工業株式会社
【英訳名】	DAINICHISEIKA COLOR & CHEMICALS MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高橋 弘二
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】	(03) 3662-1638
【事務連絡者氏名】	専務執行役員 最高財務責任者 駒田 達彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】	(03) 3662-1638
【事務連絡者氏名】	専務執行役員 最高財務責任者 駒田 達彦
【縦覧に供する場所】	大日精化工業株式会社西日本支社 （大阪市北区大淀中二丁目８番７号） 大日精化工業株式会社中部支社 （名古屋市中区錦二丁目９番29号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第120期 第１四半期連結 累計期間	第121期 第１四半期連結 累計期間	第120期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	31,790	30,339	122,005
経常利益	（百万円）	1,604	1,261	3,373
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	1,217	1,583	2,007
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,158	2,531	5,343
純資産額	（百万円）	112,894	116,054	114,301
総資産額	（百万円）	200,860	194,631	192,765
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	65.87	85.66	108.58
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.1	58.5	58.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、インフレ進行により欧米や中国等の海外経済が減速する一方、日本経済は、経済の正常化により個人消費やインバウンド需要の回復等により緩やかに回復傾向となりました。

このような経済環境のもとで、当社グループの主要な販売先である情報電子業界の液晶ディスプレイ向けは、サプライチェーン上の在庫調整が一巡し好調に推移しました。一方、輸送業界の自動車向けは、本格的な回復までは至らず、また、物価高を背景とした消費低迷の影響を受け、包装及び建材業界向けが低迷しました。海外は、中国の景気停滞の影響を受け、低調に推移しました。これらの結果、売上高は303億３千９百万円（前年同期比4.6％減）と減収になりました。営業利益は、販売数量の減少により、９億３千７百万円（同19.2％減）、経常利益は12億６千１百万円（同21.4％減）とそれぞれ減益になりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に政策保有株式の売却益を計上したことなどにより、15億８千３百万円（同30.1％増）と増益になりました。

次に報告セグメントの業績についてご報告いたします。

（カラー＆ファンクショナル  プロダクト）

当事業は、顔料・繊維用着色剤・プラスチック用着色剤・コンパウンド・顔料分散体・機能性材料の製造・販売を行っております。

情報電子業界向けの顔料及び分散体の売上高は、液晶ディスプレイ用途が期初から回復傾向となり、オフィス事務機器用途は引き続き回復が継続しました。輸送業界向けのコンパウンド・着色剤は、サプライチェーン上の在庫調整が継続したため低調に推移しました。海外は、中国現地法人の家電OA機器向けのコンパウンド・着色剤が低調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は、166億５千９百万円（同6.4％減）と減収になり、営業利益は４億４千５百万円（同46.9％減）と減益になりました。

（ポリマー＆コーティング  マテリアル）

当事業は、UV・EBコート剤・ウレタン樹脂・天然物由来高分子の製造・販売を行っております。

ウレタン樹脂の売上高は、輸送業界向けの在庫調整が一巡し全般的に堅調に推移した一方、産業資材向けの感熱記録用コーティング剤が低調に推移しました。情報電子業界向けのUVコート剤は、液晶ディスプレイ向けの在庫調整が一巡し好調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は、59億５千万円（同4.2％減）と減収になり、営業利益は６億７千万円（同1.9％減）と減益になりました。

（グラフィック＆プリンティング  マテリアル）

当事業は、グラビアインキ・オフセットインキの製造・販売を行っております。

包装業界向けのグラビアインキは、飲料ラベル用途が堅調に推移した一方、インフレによる値上げ影響により、食料品向け軟包装用途が低調に推移しました。オフセットインキは、需要減少により低調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は77億１千４百万円（同0.8％減）と減収になりましたが、前期に一過性の新工場移転費用を計上したこと及び海外子会社において原材料価格の落ち着きに加えて価格改定が進み、営業損失は１億６千７百万円（前年同期は３億６千９百万円の損失）と損失が縮小しました。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,946億３千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億６千６百万円増加しました。これは主に「受取手形及び売掛金」が増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は785億７千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億１千２百万円増加しました。これは主に「有利子負債」が減少した一方で、「賞与引当金」及び「支払手形及び買掛金」が増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,160億５千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億５千３百万円増加しました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上により「利益剰余金」が増加したこと及び「為替換算調整勘定」が増加したことによるものであります。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は以下のとおりであります。

１．会社の支配に関する基本方針

創業者　高橋 義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」との言葉にもありますように、世界中の「もっと自由に彩りたい」という願いをかなえるために、当社グループは、彩りと機能性を持った素材をさまざまな分野での企業活動を通じて提供し、社会やお客様の願いに貢献することとしております。お客様の声に十分に耳を傾け、これまで培ってまいりました①有機無機合成・顔料処理技術、②分散加工技術、③樹脂合成技術の３つのコア技術を、事業部を通して得られるお客様の具体的な「ニーズ」及びオープンイノベーションでの共同開発や知財戦略に基づく新技術創出などによる「シーズ」により、さらに一層深化させ、お客様のニーズのみならず、ESGなどの社会的なニーズに継続的に貢献してまいることにしております。新規発展分野としてIT・エレクトロニクス 機能性材料、ライフサイエンス・パーソナルケアを、継続発展分野としてモビリティ、パッケージングを定めて開発対象の中心に置き、資金と人財を積極的に投入することを行い、技術主導による競争優位性の確保を目的とした「技術オリエンテッド」体制を構築し、色材、機能材、合成樹脂、天然物由来高分子など多岐にわたった製品を生産することにより、自動車・電気機器・建材などの部品から日常生活に関連する繊維・パッケージ・情報関連素材まで広範囲な製品に利用・活用されております。

当社は、このような当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当社をご支持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。 

当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付提案等がなされた場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではなく、これに応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行われるべきものと理解しております。

しかしながら、近年の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、当社や株主の皆様に対して買付けに係る内容及び代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付けに応じることを株主の皆様に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が不適切であるもの等々、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社は、1931年に顔料の製造・販売を目的に創業し、プラスチック時代の幕開けとなった1940年代半ばより、国産化・自社開発に拘りながらプラスチック製品の着色化に貢献、また合成繊維の誕生に合わせて化・合成繊維の原液着色の技術を開発しました。1970年代より海外市場へ展開し、日本企業の海外進出に合わせ、エリアを拡大してまいりました。創業以来培ってきました技術の継承と新規分野の研究開発を背景に、材料特性を熟知した素材メーカーとして、カラー化時代の先取りと様々なユーザーニーズに応える分散・加工等の基本技術と応用展開の結実として、現在、プラスチック用着色剤、印刷インキ、合成樹脂に加えて時代の要請に即した機能性付与製品や情報記録関連の製品、環境配慮型製品まで多様な製品ラインナップを擁し、広範な業界の多数のお取引先から厚い信頼を得ております。

このように、当社は創業以来蓄積してきた「有機無機合成・顔料処理技術」「分散加工技術」「樹脂合成技術」の３つのコア技術を企業価値の源泉とし、お客様を通じて得られる「ニーズ」やオープンイノベーションにおける共同開発や知財戦略に基づく新技術創出の「シーズ」により、３つのコア技術に一層の磨きをかけて、今後も、品質・コスト競争力とブランドの向上に着実に努め、株主の皆様、取引先の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。

当社においてその価値の源泉となるものは、創業以来蓄積されてきた技術力、開発力、個々の従業員がその持ち場で地道に積み上げてきた豊富な経験、スキル、ノウハウであり、それらを伸ばして、着実に伝承していく企業風土、文化、経営方針であるものと確信しております。そして、環境や時代の変化に応じて、この企業価値の源泉に真摯に向き合い、改めて研鑽し合うことで、一層の輝きを引き出し、その結果として、企業価値も高まり、ひいては、株主のみならず、取引先、従業員、地域社会等、当社をとりまく全ての方にとっての価値が最大化できるものと考えております。

また、当社は、2021年８月に、中期経営計画を公表し、長期的な展望とともに今後３年間に当社が進むべき方向性をお示ししております。

一点目は、長期ビジョン、基本戦略の策定です。10年後のありたい姿として、

①技術力を生かしニッチマーケットで社会に貢献しつづける、

②サステナブル社会の実現に向けた課題解決と新たな価値創造に取り組む、

の２つをミッションとして掲げ、

この２つのミッションを達成するための基本戦略として、

①技術主導による競争優位性の確保

②サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進

③事業基盤の強化のための海外事業の拡大

とし、これらを推進することで、ROE９％以上、ROA５％以上を産み出す利益体制の構築を図り、より一層資本効率を重視した経営を進めることとしました。

二点目は、長期ビジョンの実現に向けたロードマップを策定しました。

①当初３年間は成長に向けた「種まき」の期間と位置づけ、コロナ禍からの確実な回復と既存事業、技術、海外開拓の基礎を整えることとし、

②５年後までに、成長の基本となる利益体制の構築や新規事業の実現化を図るとともに、

③10年後には収穫を行い、エクセレントカンパニーとしてありたい企業像の実現を目指すこと

といたしました。

三点目は、持続的成長と中長期的な企業価値の創出のための施策について、その方向性を定めたことです。

①技術主導による競争優位性の確保

技術マネジメント手法を用いて保有する技術を再評価し、社会的なニーズであるESGへの貢献を最優先課題として、オープンイノベーション、セグメント間のシナジー、知財戦略などを組み合わせ、市場規模、収益性、成長性を評価し、３つのコア技術を深化させた技術開発に取り組むこととしております。また、IT・エレクトロニクス 機能性材料、ライフサイエンス・パーソナルケアの２つを新規発展分野、モビリティ、パッケージングの２つを継続発展分野として開発対象の中心に置き、資金と人財を積極的に投入することを行い、技術主導による競争優位性の確保を目的とした「技術オリエンテッド」体制の構築を目指すこととします。

②ESGを重視した経営による企業価値向上に向けた改革の推進

ESGへの取り組みは、当社を取り巻くサプライチェーン全体への重要な課題として認識し、原材料調達段階から当社製品を使用した製品が廃棄される段階までを含めたライフサイクルにおいて、ESG貢献製品の開発・売上促進、気候変動への取組み、資源循環促進、ステークホルダーを通じた社会貢献の一層の促進、コーポレート・ガバナンス強化への一層の取組みを行います。

③海外事業展開に向けた事業基盤の強化

当社の収益、成長の源泉は、国内、海外双方に存在し、GDP 高成長国での事業展開をバランスよく事業育成していく必要があるとの認識のもとに、「地産地消」の推進を続けます。また成長市場をターゲットに新たな製品の現地生産による市場参入を検討するとともに、これらを目途とした海外拠点の拡充を行います。この中期経営計画を着実に進めることにより、企業価値の一層の向上につなげることができるものと確信しております。

３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）について、2023年６月29日開催の第120期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、株主の皆様にご承認いただき継続しております。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合、順守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。

このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期限は2026年６月に開催予定の当社第123期定時株主総会の終結の時までとします。

本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.daicolor.co.jp）に掲載しております。

４．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、①買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年（平成20年）６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、⑤デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億８千万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,613,110	18,613,110	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	18,613,110	18,613,110	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年４月１日 ～ 2023年６月30日	－	18,613,110	－	10,039	－	8,137

（５）【大株主の状況】

         当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	126,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,447,400	184,474	－
単元未満株式	普通株式	39,710	－	－
発行済株式総数		18,613,110	－	－
総株主の議決権		－	184,474	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大日精化工業株式会社	東京都中央区日本橋馬喰町1丁目7番6号	122,000	－	122,000	0.66
フタバペイント株式会社	東京都台東区 竜泉3丁目15番2号	4,000	－	4,000	0.02
計	－	126,000	－	126,000	0.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,756	24,641
受取手形及び売掛金	49,352	51,751
棚卸資産	33,994	33,646
その他	2,219	2,027
貸倒引当金	△79	△83
流動資産合計	110,243	111,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,451	21,290
土地	13,871	13,885
その他（純額）	14,451	14,586
有形固定資産合計	49,774	49,762
無形固定資産
その他	1,394	1,316
無形固定資産合計	1,394	1,316
投資その他の資産
投資有価証券	18,018	18,168
退職給付に係る資産	10,492	10,602
その他	2,857	2,813
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	31,353	31,568
固定資産合計	82,522	82,647
資産合計	192,765	194,631
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,771	29,275
短期借入金	12,431	11,435
１年内返済予定の長期借入金	5,502	5,270
未払法人税等	548	902
賞与引当金	1,661	2,558
環境対策引当金	13	2,868
その他	4,611	4,966
流動負債合計	53,539	57,278
固定負債
長期借入金	12,507	11,865
環境対策引当金	2,967	104
退職給付に係る負債	7,619	7,693
その他	1,829	1,635
固定負債合計	24,924	21,298
負債合計	78,464	78,576

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,039	10,039
資本剰余金	9,768	9,768
利益剰余金	81,791	82,635
自己株式	△287	△288
株主資本合計	101,312	102,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,113	6,330
為替換算調整勘定	3,201	3,943
退職給付に係る調整累計額	1,431	1,373
その他の包括利益累計額合計	10,745	11,646
非支配株主持分	2,243	2,251
純資産合計	114,301	116,054
負債純資産合計	192,765	194,631

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	31,790	30,339
売上原価	25,949	24,928
売上総利益	5,841	5,410
販売費及び一般管理費	4,680	4,473
営業利益	1,160	937
営業外収益
受取利息	20	46
受取配当金	177	175
持分法による投資利益	6	-
為替差益	190	138
その他	156	119
営業外収益合計	550	479
営業外費用
支払利息	72	70
持分法による投資損失	-	59
固定資産賃貸費用	15	14
その他	19	11
営業外費用合計	107	156
経常利益	1,604	1,261
特別利益
固定資産売却益	3	1
投資有価証券売却益	0	1,038
特別利益合計	3	1,040
特別損失
固定資産除却損	37	15
投資有価証券評価損	13	-
その他	1	0
特別損失合計	52	16
税金等調整前四半期純利益	1,555	2,284
法人税、住民税及び事業税	562	963
法人税等調整額	△219	△273
法人税等合計	342	690
四半期純利益	1,212	1,594
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,217	1,583

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	1,212	1,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△101	217
為替換算調整勘定	1,946	799
退職給付に係る調整額	10	△58
持分法適用会社に対する持分相当額	91	△22
その他の包括利益合計	1,946	936
四半期包括利益	3,158	2,531
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,037	2,485
非支配株主に係る四半期包括利益	121	46

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
PLALLOY MTD B.V. 従業員提携ローン	320百万円 4	346百万円 4

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形割引高	90百万円	147百万円
受取手形裏書譲渡高	2	4

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	1,369百万円	1,284百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	739	40.0	2022年 ３月31日	2022年 ６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	739	40.0	2023年 ３月31日	2023年 ６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	四半期連結 損益計算書 計上額
	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	ポリマー＆ コーティング マテリアル	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	17,793	6,208	7,773	31,775	15	31,790
(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高	35	122	－	158	(158)	－
計	17,829	6,331	7,773	31,933	(143)	31,790
セグメント利益 （営業利益）（△損失）	840	683	△369	1,154	6	1,160

（注）「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、当社グループ会社等への

不動産管理などの役務提供を営む会社を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

＜地域別＞＜契約別＞

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	四半期連結 損益計算書 計上額
	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	ポリマー＆ コーティング マテリアル	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	計
日本	12,784	4,491	5,880	23,155	15	23,171
アジア	3,511	1,003	1,785	6,300	－	6,300
その他	1,497	713	107	2,318	－	2,318
計	17,793	6,208	7,773	31,775	15	31,790
顧客との契約から 生じる収益	17,793	6,208	7,773	31,775	10	31,785
その他の収益	－	－	－	－	4	4
外部顧客への売上高	17,793	6,208	7,773	31,775	15	31,790

＜有償受給取引による売上高への影響額＞

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	四半期連結 損益計算書 計上額
	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	ポリマー＆ コーティング マテリアル	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	計
外部顧客への売上高 （総額）	28,602	6,224	7,776	42,602	15	42,617
有償受給取引による 売上相殺額	△10,808	△15	△2	△10,827	－	△10,827
外部顧客への売上高 （純額）	17,793	6,208	7,773	31,775	15	31,790

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	四半期連結 損益計算書 計上額
	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	ポリマー＆ コーティング マテリアル	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	16,659	5,950	7,714	30,324	15	30,339
(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高	31	91	-	122	(122)	-
計	16,690	6,042	7,714	30,447	(107)	30,339
セグメント利益 （営業利益）（△損失）	445	670	△167	948	△11	937

（注）「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、当社グループ会社等への

不動産管理などの役務提供を営む会社を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

＜地域別＞＜契約別＞

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	四半期連結 損益計算書 計上額
	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	ポリマー＆ コーティング マテリアル	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	計
日本	13,029	4,093	5,640	22,762	15	22,778
アジア	2,863	1,112	1,989	5,966	－	5,966
その他	766	745	83	1,595	－	1,595
計	16,659	5,950	7,714	30,324	15	30,339
顧客との契約から 生じる収益	16,659	5,950	7,714	30,324	10	30,334
その他の収益	－	－	－	－	4	4
外部顧客への売上高	16,659	5,950	7,714	30,324	15	30,339

＜有償受給取引による売上高への影響額＞

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	四半期連結 損益計算書 計上額
	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	ポリマー＆ コーティング マテリアル	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	計
外部顧客への売上高 （総額）	26,430	5,967	7,716	40,113	15	40,129
有償受給取引による 売上相殺額	△9,770	△16	△2	△9,789	－	△9,789
外部顧客への売上高 （純額）	16,659	5,950	7,714	30,324	15	30,339

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	65円87銭	85円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,217	1,583
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,217	1,583
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,479	18,491

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年７月27日に本自己株式処分を実施しました。

１．処分の概要

（１）処分期日	2023年７月27日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式 9,240株
（３）処分価額	１株につき2,097円
（４）処分価額の総額	19,376,280円
（５）処分方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（６）出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
（７）割当ての対象者及びその人数 並びに割り当てる株式の数	当社取締役（社外取締役を除く。） ５名 6,791株 当社役付執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。） ４名 2,449株
（８）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による 有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年３月24日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）及び当社の役付執行役員（取締役を兼務する執行役員を除きます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

また、2021年６月29日開催の当社第118期定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額上限50百万円以内（ただし、使用人分給与は含みません。）の金銭報酬債権を支給すること、譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

（投資有価証券の売却）

保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社連結子会社が保有する投資有価証券の一部（上場株式１銘柄）を2023年７月に売却いたしました。これに伴い、2024年３月期第２四半期連結会計期間において投資有価証券売却益273百万円を特別利益として計上いたします。

（自己株式の取得）

当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施する予定です。

１．自己株式の取得を行う理由

当社中期経営計画　長期ビジョン　資本効率を重視した経営（ROE９％以上、ROA５％以上）の達成に向けた施策及び現在策定中の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」（PBRの向上）の財務戦略の一環として、資本効率の向上と株主への利益還元、機動的な資本政策の遂行を可能とするために実行するものであります。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類

当社普通株式

（２）取得する株式の総数

1,400,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.57％）

（３）取得価額の総額

2,984,800,000円（上限）

（４）取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付

３．取得予定日

2023年８月10日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年８月９日
大日精化工業株式会社

取締役会 御中

保森監査法人 東京都 千代田区

代表社員 業務執行社員 公認会計士 町井 徹 代表社員 業務執行社員 公認会計士 二木 健一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日精化工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日精化工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。