8331 千葉銀行 四半期報告書－第118期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月７日
【四半期会計期間】	第118期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社千葉銀行
【英訳名】	The Chiba Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 米本 努
【本店の所在の場所】	千葉市中央区千葉港１番２号
【電話番号】	(043)245局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 官澤 太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号 株式会社千葉銀行 東京事務所
【電話番号】	(03)3270局8351番(代表)
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 菊地 利郎
【縦覧に供する場所】	株式会社千葉銀行 東京営業部 （東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2022年度 第１四半期 連結累計期間	2023年度 第１四半期 連結累計期間	2022年度
		(自2022年４月１日   至2022年６月30日)	(自2023年４月１日   至2023年６月30日)	(自2022年４月１日   至2023年３月31日)
経常収益	百万円	66,281	75,822	278,377
うち信託報酬	百万円	31	24	122
経常利益	百万円	23,976	25,935	86,983
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	16,899	18,409	－
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	－	－	60,276
四半期包括利益	百万円	△8,451	52,073	－
包括利益	百万円	－	－	30,932
純資産額	百万円	1,041,056	1,102,320	1,061,115
総資産額	百万円	18,779,170	20,068,651	19,787,882
１株当たり四半期純利益	円	22.92	25.40	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	82.52
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	円	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	5.54	5.49	5.36
信託財産額	百万円	10,352	14,288	13,577

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末株式引受権－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりです。変更箇所の前後については記載を一部省略しています。なお、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものです。

＜前略＞

４．オペレーショナル・リスク

　オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的事象により当行が損失を被るリスクです。その項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

＜中略＞

項目	リスク事象	可能性の程度	影響	対応策
コンプライアンスリスク※3	情報漏洩、不祥事件	中	・行政処分やステークホルダーからの損害賠償請求を受け、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性	・情報管理に関する規程・手続きを整備。 ・職員に対する教育研修の実施。
	訴訟、ＡＤＲ	中		・教育研修等によりコンプライアンスを全ての業務の基本に置く姿勢を徹底。
	マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を目的とした金融機能の不正利用	低	・国内外の当局による行政処分やコルレス契約を解除されることにより、業務遂行や業績に極めて重大な悪影響を及ぼす可能性	・リスクベースの顧客管理。 ・不正な取引を検知する 　ＩＴシステム等の活用。 ・職員に対する教育研修。

＜中略＞

※３．2023年６月23日、当行に対して、金融商品取引法第51条の２に基づき、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る業務改善命令が、当行の連結子会社であるちばぎん証券株式会社に対して、金融商品取引法第51条に基づき、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る業務改善命令が、それぞれ関東財務局より発令されました。

そして、これらの業務改善命令に基づき、当行及びちばぎん証券株式会社は、2023年７月24日に業務改善報告書を関東財務局へ提出いたしました。

これらにより当行グループに対するお客さまや市場等からの信頼が損なわれ、当行グループの業務遂行や、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜後略＞

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は当行グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。

○　財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、物価上昇や世界的な金融引締めなどの影響はあったものの、個人消費や設備投資などを中心として景気は持ち直しの動きがみられました。

　金融情勢をみますと、無担保コール翌日物金利は△0.01％程度から期末にかけて△0.07％台まで低下し、長期国債の流通利回りは期を通して0.4%前後で推移しました。日経平均株価は28,000円程度から水準を切り上げ、期末にかけて33,000円台まで上昇しました。

（経営成績）

　このような金融経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

　経常収益は、資金運用収益の増加を主因に、前年同期比95億40百万円増加し758億22百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加を主因に、前年同期比75億81百万円増加し498億87百万円となりました。

　これらの結果、経常利益は、前年同期比19億59百万円増加し259億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比15億９百万円増加し184億９百万円となりました。

（財政状態）

　総資産の当第１四半期連結会計期間末残高は、前年度末比2,807億円増加し20兆686億円となりました。

　主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動したことから、個人預金を中心に前年度末比895億円増加し15兆4,977億円となりました。貸出金は、お客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしたことから、前年度末比1,528億円増加し12兆2,599億円となりました。また、有価証券は、前年度末比959億円増加し２兆6,720億円となりました。

国内・海外別収支

　当第１四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比29億81百万円減少し405億37百万円、信託報酬が前年同期比６百万円減少し24百万円、役務取引等収支が前年同期比３億15百万円増加し94億83百万円、特定取引収支が前年同期比１億62百万円減少し５億59百万円、その他業務収支が前年同期比49億65百万円増加し11億48百万円となりました。

　海外は、資金運用収支が前年同期比１億１百万円増加し９億34百万円、役務取引等収支が前年同期比25百万円増加し△０百万円、その他業務収支が前年同期比53百万円減少し８百万円となりました。

　以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比33億62百万円減少し340億21百万円、信託報酬が前年同期比６百万円減少し24百万円、役務取引等収支が前年同期比３億44百万円増加し94億５百万円、特定取引収支が前年同期比１億62百万円減少し５億59百万円、その他業務収支が前年同期比49億11百万円増加し11億56百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	43,518	832	△6,967	37,383
	当第１四半期連結累計期間	40,537	934	△7,449	34,021
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	46,501	2,749	△7,561	41,690
	当第１四半期連結累計期間	50,275	9,438	△11,129	48,583
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	2,982	1,917	△593	4,306
	当第１四半期連結累計期間	9,737	8,504	△3,680	14,562
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	31	－	－	31
	当第１四半期連結累計期間	24	－	－	24
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	9,168	△25	△81	9,060
	当第１四半期連結累計期間	9,483	△0	△77	9,405
うち役務取引等 収益	前第１四半期連結累計期間	14,014	14	△1,046	12,982
	当第１四半期連結累計期間	15,179	31	△954	14,257
うち役務取引等 費用	前第１四半期連結累計期間	4,846	39	△965	3,921
	当第１四半期連結累計期間	5,696	32	△876	4,851
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	721	－	－	721
	当第１四半期連結累計期間	559	－	－	559
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	731	－	－	731
	当第１四半期連結累計期間	570	－	－	570
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	9	－	－	9
	当第１四半期連結累計期間	11	－	－	11
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△3,817	61	－	△3,755
	当第１四半期連結累計期間	1,148	8	－	1,156
うちその他業務 収益	前第１四半期連結累計期間	1,929	61	－	1,990
	当第１四半期連結累計期間	1,599	8	－	1,607
うちその他業務 費用	前第１四半期連結累計期間	5,746	－	－	5,746
	当第１四半期連結累計期間	451	－	－	451

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

４．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	14,914,989	211,972	△15,649	15,111,312
	当第１四半期連結会計期間	15,274,115	239,864	△16,201	15,497,778
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	11,361,181	3,654	△15,128	11,349,708
	当第１四半期連結会計期間	11,844,493	3,141	△15,739	11,831,895
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	3,228,923	208,317	△460	3,436,781
	当第１四半期連結会計期間	3,175,894	236,723	△460	3,412,157
うちその他	前第１四半期連結会計期間	324,883	－	△61	324,822
	当第１四半期連結会計期間	253,727	－	△2	253,725
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	343,993	200,204	△55,000	489,198
	当第１四半期連結会計期間	374,255	146,410	△56,000	464,666
総合計	前第１四半期連結会計期間	15,258,982	412,177	△70,649	15,600,510
	当第１四半期連結会計期間	15,648,371	386,275	△72,201	15,962,444

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

５．「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	11,503,998	100.00	11,928,235	100.00
製造業	755,011	6.56	786,152	6.59
農業，林業	18,545	0.16	17,413	0.15
漁業	1,317	0.01	1,233	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	23,472	0.20	20,901	0.17
建設業	414,328	3.60	432,309	3.62
電気・ガス・熱供給・水道業	178,811	1.56	200,298	1.68
情報通信業	75,486	0.66	91,643	0.77
運輸業，郵便業	304,983	2.65	298,993	2.51
卸売業，小売業	852,644	7.41	883,027	7.40
金融業，保険業	473,714	4.12	510,411	4.28
不動産業，物品賃貸業	3,170,446	27.56	3,355,730	28.13
医療，福祉その他サービス業	740,608	6.44	766,472	6.43
国・地方公共団体	475,992	4.14	448,416	3.76
その他	4,018,635	34.93	4,115,230	34.50
海外及び特別国際金融取引勘定分	284,122	100.00	331,690	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	39,631	13.95	52,067	15.70
その他	244,490	86.05	279,623	84.30
合計	11,788,120	－	12,259,926	－

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

　①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

資　　　産
科目	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	13,440	98.98	14,152	99.05
現金預け金	137	1.02	135	0.95
合計	13,577	100.00	14,288	100.00

負　　　債
科目	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	13,577	100.00	14,288	100.00
合計	13,577	100.00	14,288	100.00

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間

　　（2023年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。

　②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度 （2023年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	13,440	－	13,440	14,152	－	14,152
資産計	13,440	－	13,440	14,152	－	14,152
元本	13,440	－	13,440	14,152	－	14,152
負債計	13,440	－	13,440	14,152	－	14,152

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月７日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	815,521,087	815,521,087	東京証券取引所 （プライム市場）	権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	815,521,087	815,521,087	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年６月30日	－	815,521	－	145,069	－	122,134

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	90,941,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	724,115,900	7,241,159	－
単元未満株式	普通株式	463,287	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		815,521,087	－	－
総株主の議決権	－		7,241,159	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）	千葉市中央区千葉港 １番２号	90,941,900	－	90,941,900	11.15
株式会社千葉銀行
計	－	90,941,900	－	90,941,900	11.15

（注）株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）ありま

す。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
現金預け金	4,065,850	4,109,323
コールローン及び買入手形	335,089	277,658
買現先勘定	17,999	19,999
債券貸借取引支払保証金	5,446	18,014
買入金銭債権	22,612	22,661
特定取引資産	162,444	142,990
金銭の信託	9,279	10,824
有価証券	※１ 2,576,106	※１ 2,672,065
貸出金	※１ 12,107,066	※１ 12,259,926
外国為替	※１ 5,375	※１ 6,913
その他資産	※１ 320,687	※１ 365,643
有形固定資産	124,473	123,744
無形固定資産	14,222	14,344
退職給付に係る資産	18,578	19,254
繰延税金資産	3,088	3,014
支払承諾見返	※１ 31,822	※１ 35,139
貸倒引当金	△32,260	△32,869
資産の部合計	19,787,882	20,068,651
負債の部
預金	15,408,192	15,497,778
譲渡性預金	495,748	464,666
コールマネー及び売渡手形	810,859	758,150
売現先勘定	17,160	19,920
債券貸借取引受入担保金	337,074	426,838
特定取引負債	18,618	29,345
借用金	1,206,808	1,263,390
外国為替	724	1,042
社債	110,038	116,916
信託勘定借	13,439	14,152
その他負債	237,725	285,373
退職給付に係る負債	4,476	4,196
役員退職慰労引当金	160	130
睡眠預金払戻損失引当金	910	822
ポイント引当金	838	929
特別法上の引当金	24	30
繰延税金負債	21,742	37,105
再評価に係る繰延税金負債	10,402	10,401
支払承諾	31,822	35,139
負債の部合計	18,726,767	18,966,331

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
資本金	145,069	145,069
資本剰余金	122,146	122,146
利益剰余金	755,517	763,058
自己株式	△62,943	△62,943
株主資本合計	959,789	967,330
その他有価証券評価差額金	83,907	113,045
繰延ヘッジ損益	10,408	14,857
土地再評価差額金	9,921	9,920
退職給付に係る調整累計額	△2,911	△2,833
その他の包括利益累計額合計	101,326	134,989
純資産の部合計	1,061,115	1,102,320
負債及び純資産の部合計	19,787,882	20,068,651

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
経常収益	66,281	75,822
資金運用収益	41,690	48,583
（うち貸出金利息）	26,449	31,438
（うち有価証券利息配当金）	13,423	12,982
信託報酬	31	24
役務取引等収益	12,982	14,257
特定取引収益	731	570
その他業務収益	1,990	1,607
その他経常収益	※１ 8,855	※１ 10,778
経常費用	42,305	49,887
資金調達費用	4,306	14,562
（うち預金利息）	674	4,313
役務取引等費用	3,921	4,851
特定取引費用	9	11
その他業務費用	5,746	451
営業経費	22,055	23,009
その他経常費用	※２ 6,266	※２ 7,001
経常利益	23,976	25,935
特別損失	33	14
固定資産処分損	33	14
税金等調整前四半期純利益	23,943	25,921
法人税、住民税及び事業税	4,990	6,815
法人税等調整額	2,052	696
法人税等合計	7,043	7,512
四半期純利益	16,899	18,409
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,899	18,409

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	16,899	18,409
その他の包括利益	△25,351	33,664
その他有価証券評価差額金	△31,878	29,014
繰延ヘッジ損益	7,172	4,448
退職給付に係る調整額	△667	77
持分法適用会社に対する持分相当額	22	123
四半期包括利益	△8,451	52,073
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△8,451	52,073

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症等の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

　なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症等の影響が想定の範囲を超えた場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	16,672	百万円	16,676	百万円
危険債権額	52,989	百万円	52,122	百万円
三月以上延滞債権額	190	百万円	1,098	百万円
貸出条件緩和債権額	43,719	百万円	43,891	百万円
合計額	113,571	百万円	113,789	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

  ２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
金銭信託	13,440	百万円	14,152	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
株式等売却益	1,125	百万円	3,605	百万円
償却債権取立益	864	百万円	684	百万円
貸倒引当金戻入益	983	百万円	－	百万円
リース子会社に係る受取リース料	4,286	百万円	4,433	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
貸出金償却	689	百万円	721	百万円
貸倒引当金繰入額	－	百万円	344	百万円
リース子会社に係るリース原価	3,913	百万円	4,065	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
減価償却費	2,304	百万円	2,308	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	9,582	13.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	10,868	15.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

※１．本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	9,385	9,204	△181
うち外国債券	9,385	9,204	△181
合計	9,385	9,204	△181

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	10,181	9,960	△221
うち外国債券	10,181	9,960	△221
合計	10,181	9,960	△221

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	87,189	254,830	167,641
債券	1,106,503	1,095,047	△11,455
国債	282,751	284,858	2,106
地方債	310,812	308,074	△2,737
短期社債	－	－	－
社債	512,939	502,115	△10,824
その他	1,198,099	1,161,895	△36,203
うち外国債券	624,486	594,467	△30,019
合計	2,391,792	2,511,774	119,982

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	86,350	290,546	204,196
債券	1,052,635	1,044,934	△7,700
国債	250,404	254,508	4,104
地方債	298,365	296,347	△2,018
短期社債	－	－	－
社債	503,865	494,078	△9,786
その他	1,307,966	1,273,221	△34,745
うち外国債券	717,699	677,065	△40,633
合計	2,446,952	2,608,702	161,750

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価（原則として当第１四半期連結会計期間末日の市場価格等。以下同じ。）が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、438百万円(うち株式436百万円、社債１百万円)であります。

　当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、ありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30％以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

　なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。

（デリバティブ取引関係）

※　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	2,499,471	2,935	2,935
	金利オプション	860	△4	△4
	その他	380	△3	△3
合　　　計		－	2,928	2,928

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	2,458,607	3,065	3,065
	金利オプション	860	△3	△3
	その他	380	△2	△2
合　　　計		－	3,058	3,058

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	84,806	51	51
	為替予約	141,310	372	372
	通貨オプション	1,189,218	△495	5,362
	その他	－	－	－
合　　　計		－	△72	5,785

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	76,478	45	45
	為替予約	164,569	344	344
	通貨オプション	1,273,100	37	5,800
	その他	－	－	－
合　　　計		－	427	6,190

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）のいずれも、該当事項はありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	債券先物	15,846	0	0
	債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合　　　計		－	0	0

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	債券先物	33,867	△95	△95
	債券先物オプション	3,262	24	8
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合　　　計		－	△71	△86

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

(5）商品関連取引

　前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）のいずれも、該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）のいずれも、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 　 (自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 　 (自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	円	22.92	25.40
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	16,899	18,409
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	16,899	18,409
普通株式の期中平均株式数	千株	737,146	724,578

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月３日
株 式 会 社 千 葉 銀 行
取 締 役 会 御 中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三 浦 昇

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長 尾 礎 樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮 川 宏

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。