7291 日本プラスト 四半期報告書－第86期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年８月４日
【四半期会計期間】	第86期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	日本プラスト株式会社
【英訳名】	NIHON PLAST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 永野 博久
【本店の所在の場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画本部長 青木 智彦
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】	0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画本部長 青木 智彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第85期 第１四半期連結 累計期間	第86期 第１四半期連結 累計期間	第85期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	23,305	28,600	103,359
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△92	422	△749
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△487	292	△3,602
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,430	1,339	△969
純資産額	（百万円）	28,711	27,461	26,219
総資産額	（百万円）	81,048	80,211	81,450
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△25.47	15.30	△188.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.4	34.2	32.2

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定にあたり、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第85期第１四半期連結累計期間及び第85期については１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第86期第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における国内外の経済は、世界的な半導体供給不足は徐々に緩和されつつあり、中国のゼロコロナ政策の終了に伴って、中国の経済活動が回復に向け動き出したものの、一部の原材料等の価格高騰・高止まり、ロシア・ウクライナ情勢等の懸念は残存し、引き続き不透明な状況にあります。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における売上高は、中国での日系自動車メーカーの販売が苦戦している影響等による減収はあるものの、半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果、為替影響、原材料価格等の高騰の販売価格転嫁が進展したこと等により前年同期比22.7％増の28,600百万円となりました。損益面では、中国での減収影響、一部の原材料等の価格高騰・高止まり、賃金上昇を受けた労務費の増加等による悪化要因はあるものの、増収影響、合理化による収益改善、一部の原材料等の価格高騰影響の落ち着き、得意先の生産回復を受けた生産ロス解消等により営業利益は389百万円（前年同期は351百万円の営業損失）、経常利益は422百万円（前年同期は92百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は292百万円（前年同期は487百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

国内の売上高は、半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果等により9,904百万円と前年同期に比べ2,888百万円（41.2％）の増収となりました。セグメント損失は、223百万円（前年同期は508百万円のセグメント損失）となりました。増収影響、合理化による収益改善、得意先の生産回復を受けた生産ロスの解消等はあるものの、一部の原材料等の価格高騰・高止まり、賃金上昇を受けた労務費の増加、車種構成差等により赤字脱却とはなりませんでした。

②　北米

北米の売上高は、半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果、為替影響、原材料価格等の高騰の販売価格転嫁が進展したこと等により13,635百万円と前年同期に比べ4,654百万円（51.8％）の増収となりました。セグメント利益は、564百万円（前年同期は479百万円のセグメント損失)となりました。賃金上昇を受けた労務費の増加等はあるものの、増収影響、一部の原材料価格や輸送費高騰影響の落ち着き、合理化による収益改善、得意先の生産回復を受けた生産ロスの解消等により赤字脱却となりました。

③　中国

中国の売上高は、日系自動車メーカーの販売が苦戦している影響等により4,150百万円と前年同期に比べ2,408百万円（△36.7％）の減収となりました。セグメント損失は、22百万円（前年同期は595百万円のセグメント利益）となりました。合理化による収益改善をはかるものの、減収影響等により赤字に転じました。

④　東南アジア

東南アジアの売上高は、半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果、為替影響等により909百万円と前年同期に比べ160百万円（21.4％）の増収となりました。セグメント利益は、105百万円（前年同期は79百万円のセグメント損失）となり、増収影響、合理化による収益改善等により赤字脱却となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、80,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,239百万円減少しました。これは原材料及び貯蔵品の減少1,626百万円、現金及び預金の減少983百万円、製品の減少676百万円及び受取手形及び売掛金の増加2,240百万円が主な要因であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、52,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,481百万円減少しました。これは短期借入金の減少2,097百万円が主な要因であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、27,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加しました。これは為替換算調整勘定の増加532百万円及びその他有価証券評価差額金の増加398百万円が主な要因であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更等はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は414百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,400,000
計	42,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,410,000	19,410,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	19,410,000	19,410,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	―	19,410,000	―	3,206	―	802

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	8,000
	(相互保有株式)		－
	普通株式	80,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	19,308,000	193,080	－
単元未満株式	普通株式	13,800	－	－
発行済株式総数		19,410,000	－	－
総株主の議決権		－	193,080	－

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式が247,400株(議決権2,474個)含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
日本プラスト株式会社	静岡県富士宮市山宮3507番地15	8,000	－	8,000	0.04
(相互保有株式)
日本プラスト運輸株式会社	静岡県富士市伝法949-31番地	－	80,200	80,200	0.41
計	―	8,000	80,200	88,200	0.45

（注）１　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
加入持株会における共有持分数	日本プラスト日峰持株会	静岡県富士宮市山宮3507番地15

２　上記の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式247,400株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,646	10,662
受取手形及び売掛金	15,533	17,774
製品	2,701	2,024
仕掛品	1,311	1,293
原材料及び貯蔵品	12,946	11,319
その他	1,902	1,585
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	46,038	44,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,465	9,442
機械装置及び運搬具（純額）	11,296	11,174
工具、器具及び備品（純額）	4,281	4,379
土地	3,568	3,443
その他（純額）	2,986	2,714
有形固定資産合計	31,598	31,155
無形固定資産
その他	257	271
無形固定資産合計	257	271
投資その他の資産
投資有価証券	2,361	2,906
繰延税金資産	149	136
その他	1,052	1,093
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	3,556	4,128
固定資産合計	35,411	35,554
資産合計	81,450	80,211

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,840	10,458
短期借入金	20,439	18,342
１年内返済予定の長期借入金	2,987	2,695
未払法人税等	79	27
賞与引当金	805	433
役員賞与引当金	－	10
製品保証引当金	2,952	2,963
その他	5,537	5,808
流動負債合計	42,643	40,740
固定負債
長期借入金	6,830	6,204
繰延税金負債	1,689	1,768
退職給付に係る負債	2,863	2,844
役員株式給付引当金	91	102
製品保証引当金	73	74
その他	1,039	1,014
固定負債合計	12,588	12,009
負債合計	55,231	52,749
純資産の部
株主資本
資本金	3,206	3,206
資本剰余金	5,213	5,213
利益剰余金	16,577	16,773
自己株式	△123	△123
株主資本合計	24,873	25,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	872	1,271
為替換算調整勘定	920	1,453
退職給付に係る調整累計額	△448	△332
その他の包括利益累計額合計	1,345	2,392
純資産合計	26,219	27,461
負債純資産合計	81,450	80,211

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	23,305	28,600
売上原価	21,657	26,145
売上総利益	1,648	2,455
販売費及び一般管理費	1,999	2,065
営業利益又は営業損失（△）	△351	389
営業外収益
受取利息	39	35
受取配当金	25	27
投資不動産賃貸料	16	16
為替差益	216	171
その他	45	26
営業外収益合計	343	277
営業外費用
支払利息	81	238
持分法による投資損失	0	1
その他	3	4
営業外費用合計	85	244
経常利益又は経常損失（△）	△92	422
特別利益
固定資産売却益	－	2
特別利益合計	－	2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△92	424
法人税等	394	132
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△487	292
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△487	292

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△487	292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△59	398
為替換算調整勘定	2,006	532
退職給付に係る調整額	△30	115
その他の包括利益合計	1,917	1,046
四半期包括利益	1,430	1,339
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,430	1,339

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当該コミットメントライン契約の総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	1,375百万円	1,365百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	97	5.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	97	5.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	7,016	8,981	6,558	749	23,305
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,740	2	467	1,203	3,414
計	8,756	8,983	7,026	1,952	26,719
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△508	△479	595	△79	△472

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△472
セグメント間取引消去	120
その他の調整	0
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△351

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	9,904	13,635	4,150	909	28,600
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,137	16	566	1,878	3,598
計	11,041	13,651	4,716	2,787	32,198
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△223	564	△22	105	424

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	424
セグメント間取引消去	△36
その他の調整	2
四半期連結損益計算書の営業利益	389

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

得意先別に分解した売上高は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
日産自動車株式会社グループ向け	5,053	5,583	5,234	494	16,364
本田技研工業株式会社グループ向け	1,049	3,188	1,297	157	5,691
その他	914	210	27	98	1,249
顧客との契約から生じる収益	7,016	8,981	6,558	749	23,305
外部顧客への売上高	7,016	8,981	6,558	749	23,305

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
日産自動車株式会社グループ向け	7,877	7,665	3,605	468	19,615
本田技研工業株式会社グループ向け	1,007	5,728	533	349	7,617
その他	1,020	242	12	92	1,366
顧客との契約から生じる収益	9,904	13,635	4,150	909	28,600
外部顧客への売上高	9,904	13,635	4,150	909	28,600

製品別に分解した売上高は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
ハンドル	1,680	2,336	1,664	207	5,887
エアバッグ	1,919	1,593	2,682	152	6,346
樹脂部品	3,186	5,052	2,212	390	10,840
その他	231	－	－	－	231
顧客との契約から生じる収益	7,016	8,981	6,558	749	23,305
外部顧客への売上高	7,016	8,981	6,558	749	23,305

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
ハンドル	2,595	3,760	1,190	192	7,737
エアバッグ	3,313	2,062	1,969	123	7,467
樹脂部品	3,763	7,813	991	594	13,161
その他	233	－	－	－	233
顧客との契約から生じる収益	9,904	13,635	4,150	909	28,600
外部顧客への売上高	9,904	13,635	4,150	909	28,600

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△25円47銭	15円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△487	292
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△487	292
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,117	19,130

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、前第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定にあたり、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、当該期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間においては261千株、当第１四半期連結累計期間においては247千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月４日
日本プラスト株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	時々輪 彰 久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	馬 渕 宣 考

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プラスト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プラスト株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。