7337 ひろぎんホールディングス 四半期報告書－第4期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月４日
【四半期会計期間】	第４期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	株式会社ひろぎんホールディングス
【英訳名】	Hirogin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 部 谷 俊 雄
【本店の所在の場所】	広島市中区紙屋町一丁目３番８号
【電話番号】	広島(082)245局5151番
【事務連絡者氏名】	経営企画部 経営企画グループ長 西 田 仁
【最寄りの連絡場所】	広島市中区紙屋町一丁目３番８号株式会社ひろぎんホールディングス
【電話番号】	広島(082)245局5151番
【事務連絡者氏名】	経営企画部 経営企画グループ長 西 田 仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2022年度第１四半期連結累計期間	2023年度第１四半期連結累計期間	2022年度
		(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)	(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
経常収益	百万円	38,046	46,507	160,234
うち信託報酬	百万円	30	30	142
経常利益	百万円	12,947	13,692	18,780
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	8,957	9,659	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	12,508
四半期包括利益	百万円	△10,045	20,117	―
包括利益	百万円	―	―	10,235
純資産額	百万円	482,492	513,146	498,604
総資産額	百万円	11,422,061	11,764,552	11,496,027
１株当たり四半期純利益	円	28.83	31.11	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	40.25
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	28.81	31.10	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	40.22
自己資本比率	％	4.22	4.35	4.33
信託財産額	百万円	93,013	98,254	99,011

（注）１．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社広島銀行１社です。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったひろぎんカードサービス株式会社は、同じく当社の連結子会社であるひろぎん保証株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　なお、ひろぎん保証株式会社は、2023年４月１日付でひろぎんクレジットサービス株式会社に商号変更しております。

　この結果、2023年６月30日現在において、当社及び当社の関係会社は、当社、子会社19社、関連会社２社で構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比2,685億円増加の11兆7,645億円、負債は前連結会計年度末比2,540億円増加の11兆2,514億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比145億円増加の5,131億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金等（譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比758億円増加の９兆3,280億円、貸出金は前連結会計年度末比639億円増加の７兆2,880億円、有価証券は前連結会計年度末比393億円増加の１兆6,201億円となりました。

連結経営成績につきましては、経常収益は前年同期比84億61百万円増加して465億７百万円、経常費用は前年同期比77億15百万円増加して328億14百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比７億45百万円増加して136億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比７億２百万円増加して96億59百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。

「銀行業」の経常収益は前年同期比87億73百万円増加して399億54百万円、セグメント利益は前年同期比８億18百万円増加して141億38百万円となりました。

「リース業」の経常収益は前年同期比31百万円減少して54億33百万円、セグメント利益は前年同期比５百万円減少して２億76百万円となりました。

報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比14億６百万円増加して73億40百万円、セグメント利益は前年同期比17億93百万円増加して39億96百万円となりました。

国内・海外別収支

資金運用収支は、17,211百万円となりました。

役務取引等収支は、6,103百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	20,881	－	2,821	18,059
	当第１四半期連結累計期間	21,901	－	4,690	17,211
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	22,871	－	2,873	19,997
	当第１四半期連結累計期間	29,201	－	4,738	24,462
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	1,989	－	51	1,938
	当第１四半期連結累計期間	7,299	－	48	7,251
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	30	－	－	30
	当第１四半期連結累計期間	30	－	－	30
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	5,732	－	386	5,346
	当第１四半期連結累計期間	6,512	－	409	6,103
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	8,789	－	1,124	7,664
	当第１四半期連結累計期間	9,634	－	1,093	8,541
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	3,056	－	738	2,318
	当第１四半期連結累計期間	3,121	－	683	2,437
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	1,037	－	－	1,037
	当第１四半期連結累計期間	502	－	－	502
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	1,037	－	－	1,037
	当第１四半期連結累計期間	502	－	－	502
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	2,758	－	69	2,689
	当第１四半期連結累計期間	1,089	－	68	1,021
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	8,384	－	76	8,308
	当第１四半期連結累計期間	6,767	－	78	6,688
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	5,626	－	6	5,619
	当第１四半期連結累計期間	5,677	－	9	5,667

（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。

３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、8,541百万円となりました。

役務取引等費用は、2,437百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	8,789	－	1,124	7,664
	当第１四半期連結累計期間	9,634	－	1,093	8,541
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	1,348	－	－	1,348
	当第１四半期連結累計期間	1,518	－	－	1,518
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	1,548	－	－	1,548
	当第１四半期連結累計期間	1,568	－	－	1,568
うち信託関連業務	前第１四半期連結累計期間	4	－	－	4
	当第１四半期連結累計期間	7	－	－	7
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	791	－	－	791
	当第１四半期連結累計期間	1,201	－	－	1,201
うち投資信託　関連業務	前第１四半期連結累計期間	240	－	－	240
	当第１四半期連結累計期間	222	－	－	222
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	107	－	－	107
	当第１四半期連結累計期間	103	－	－	103
うち保護預り　・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	150	－	－	150
	当第１四半期連結累計期間	140	－	－	140
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	672	－	414	258
	当第１四半期連結累計期間	715	－	458	256
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	3,056	－	738	2,318
	当第１四半期連結累計期間	3,121	－	683	2,437
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	486	－	－	486
	当第１四半期連結累計期間	479	－	－	479

（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

国内・海外別特定取引の状況

特定取引収益は、502百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	1,037	－	－	1,037
	当第１四半期連結累計期間	502	－	－	502
うち商品有価　証券収益	前第１四半期連結累計期間	711	－	－	711
	当第１四半期連結累計期間	276	－	－	276
うち特定取引　有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融　派生商品収益	前第１四半期連結累計期間	326	－	－	326
	当第１四半期連結累計期間	225	－	－	225
うちその他の　特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち商品有価　証券費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定取引　有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融　派生商品費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の　特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	8,687,937	－	18,276	8,669,660
	当第１四半期連結会計期間	8,980,180	－	17,228	8,962,952
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	6,130,705	－	16,055	6,114,650
	当第１四半期連結会計期間	6,436,852	－	15,104	6,421,748
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,207,692	－	240	2,207,452
	当第１四半期連結会計期間	2,180,573	－	240	2,180,333
うちその他	前第１四半期連結会計期間	349,539	－	1,981	347,557
	当第１四半期連結会計期間	362,754	－	1,884	360,870
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	484,778	－	5,803	478,974
	当第１四半期連結会計期間	370,938	－	5,814	365,124
総合計	前第１四半期連結会計期間	9,172,715	－	24,080	9,148,635
	当第１四半期連結会計期間	9,351,119	－	23,042	9,328,076

（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	6,981,236	100.00	7,288,021	100.00
製造業	705,938	10.11	714,613	9.80
農業, 林業	5,343	0.08	4,775	0.07
漁業	1,122	0.02	1,150	0.02
鉱業, 採石業, 砂利採取業	2,942	0.04	1,402	0.02
建設業	168,203	2.41	171,456	2.35
電気・ガス・熱供給・水道業	239,467	3.43	243,148	3.34
情報通信業	14,638	0.21	11,820	0.16
運輸業, 郵便業	407,098	5.83	454,992	6.24
卸売業, 小売業	549,320	7.87	566,183	7.77
金融業, 保険業	243,846	3.49	314,618	4.32
不動産業, 物品賃貸業	1,110,722	15.91	1,153,683	15.83
各種サービス業	435,859	6.24	434,190	5.96
地方公共団体	1,365,442	19.56	1,421,258	19.50
その他	1,731,285	24.80	1,794,722	24.62
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	6,981,236	－	7,288,021	－

（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社広島銀行１社です。

①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度（2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
信託受益権	46,424	46.89	46,396	47.22
有形固定資産	629	0.64	629	0.64
銀行勘定貸	51	0.05	47	0.05
現金預け金	51,905	52.42	51,181	52.09
合計	99,011	100.00	98,254	100.00

負債
科目	前連結会計年度（2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	98,273	99.26	97,511	99.24
包括信託	737	0.74	743	0.76
合計	99,011	100.00	98,254	100.00

②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度（2023年３月31日）			当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
	金銭信託(百万円)	貸付信託(百万円)	合計(百万円)	金銭信託(百万円)	貸付信託(百万円)	合計(百万円)
現金預け金	21,349	－	21,349	20,650	－	20,650
資産計	21,349	－	21,349	20,650	－	20,650
元本	21,349	－	21,349	20,650	－	20,650
負債計	21,349	－	21,349	20,650	－	20,650

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年８月４日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	312,370,921	312,370,921	東京証券取引所プライム市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	312,370,921	312,370,921	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年４月１日～2023年６月30日	―	312,370	―	60,000	―	15,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

			2023年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）   普通株式 3,700	（自己保有株式）		普通株式	3,700	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
（自己保有株式）
普通株式	3,700
完全議決権株式(その他)	普通株式 312,053,000	普通株式	312,053,000	3,120,530	同上
普通株式	312,053,000
単元未満株式	普通株式 314,221	普通株式	314,221	－	同上
普通株式	314,221
発行済株式総数	312,370,921	－	－
総株主の議決権	－	3,120,530	－

(注) １．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が、10個含まれております。

２．上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が、48株含まれております。

３．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」所有の自己株式が、1,545千株（議決権の数15,459個）含まれております。

② 【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社ひろぎんホールディングス	広島市中区紙屋町一丁目３番８号	3,700	1,545,900（注）	1,549,600	0.49
計	－	3,700	1,545,900	1,549,600	0.49

（注）他人名義で所有している理由等

「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口）（東京都港区浜松町二丁目11番３号）が所有しております。

２ 【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１． 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産の部
	現金預け金									2,188,107	2,328,371
	コールローン及び買入手形									34,784	39,132
	買入金銭債権									8,682	8,250
	特定取引資産									10,598	8,750
	金銭の信託									40,200	34,883
	有価証券									※１,※２ 1,580,832	※１,※２ 1,620,191
	貸出金									※１ 7,224,123	※１ 7,288,021
	外国為替									※１ 11,579	※１ 10,245
	リース債権及びリース投資資産									66,358	65,482
	その他資産									※１ 133,877	※１ 162,380
	有形固定資産									107,570	107,989
	無形固定資産									10,835	11,533
	退職給付に係る資産									74,580	75,930
	繰延税金資産									2,473	1,402
	支払承諾見返									※１ 40,795	※１ 42,317
	貸倒引当金									△39,372	△40,328
	資産の部合計									11,496,027	11,764,552
負債の部
	預金									8,925,494	8,962,952
	譲渡性預金									326,762	365,124
	コールマネー及び売渡手形									50,000	80,000
	売現先勘定									130,533	197,860
	債券貸借取引受入担保金									402,712	448,228
	特定取引負債									7,996	6,137
	借用金									1,013,860	1,026,028
	外国為替									2,377	1,053
	信託勘定借									51	47
	その他負債									81,212	105,313
	退職給付に係る負債									709	701
	役員退職慰労引当金									144	122
	睡眠預金払戻損失引当金									437	253
	ポイント引当金									176	170
	株式給付引当金									914	876
	特別法上の引当金									28	28
	繰延税金負債									－	974
	再評価に係る繰延税金負債									13,215	13,215
	支払承諾									40,795	42,317
	負債の部合計									10,997,422	11,251,406
純資産の部
	資本金									60,000	60,000
	資本剰余金									25,209	25,209
	利益剰余金									381,782	387,225
	自己株式									△1,071	△2,394
	株主資本合計									465,920	470,039
	その他有価証券評価差額金									△8,502	1,608
	繰延ヘッジ損益									3,490	4,241
	土地再評価差額金									26,971	26,971
	退職給付に係る調整累計額									10,461	10,055
	その他の包括利益累計額合計									32,421	42,876
	新株予約権									126	126
	非支配株主持分									135	103
	純資産の部合計									498,604	513,146
負債及び純資産の部合計										11,496,027	11,764,552

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
経常収益										38,046	46,507
	資金運用収益									19,997	24,462
		（うち貸出金利息）								14,799	19,146
		（うち有価証券利息配当金）								4,167	4,550
	信託報酬									30	30
	役務取引等収益									7,664	8,541
	特定取引収益									1,037	502
	その他業務収益									8,308	6,688
	その他経常収益									※１ 1,007	※１ 6,282
経常費用										25,099	32,814
	資金調達費用									1,939	7,251
		（うち預金利息）								258	716
	役務取引等費用									2,318	2,437
	その他業務費用									5,619	5,667
	営業経費									15,099	14,189
	その他経常費用									※２ 123	※２ 3,267
経常利益										12,947	13,692
特別利益										13	6
	固定資産解体費用引当金戻入益									12	－
	固定資産処分益									0	6
	金融商品取引責任準備金取崩額									0	0
特別損失										74	13
	固定資産処分損									19	9
	減損損失									55	3
税金等調整前四半期純利益										12,886	13,685
法人税、住民税及び事業税										2,609	6,672
法人税等調整額										1,301	△2,650
法人税等合計										3,911	4,022
四半期純利益										8,975	9,663
非支配株主に帰属する四半期純利益										17	3
親会社株主に帰属する四半期純利益										8,957	9,659

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
四半期純利益										8,975	9,663
その他の包括利益										△19,020	10,454
	その他有価証券評価差額金									△21,868	10,110
	繰延ヘッジ損益									3,044	750
	退職給付に係る調整額									△196	△406
四半期包括利益										△10,045	20,117
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△10,062	20,114
	非支配株主に係る四半期包括利益									17	3

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

連結の範囲の重要な変更

　前連結会計年度まで当社の連結子会社であったひろぎんカードサービス株式会社は、同じく当社の連結子会社であるひろぎん保証株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　なお、ひろぎん保証株式会社は、2023年４月１日付でひろぎんクレジットサービス株式会社に商号変更しております。

(会計方針の変更)

(その他有価証券の評価方法)

当社グループでは、外貨建その他有価証券に係る換算差額について、従来は外国通貨による時価の変動に係る換算差額をその他有価証券評価差額金とし、それ以外の差額について為替差損益として処理しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から、その他有価証券評価差額金として処理する方法に変更しております。

当社グループは、中長期的な有価証券運用におけるポートフォリオ構築において、外貨建有価証券の組み入れが有益であり市況によっては円投外債投資が収益力向上につながると認識しております。しかしながら、昨今、為替相場の変動が大きくなる中、現状の会計方法では短期的な為替相場の動向に影響される状況となっており、中長期戦略がとれない状況となっております。このため、安定的なポートフォリオ構築を目指すことを目的として、当第１四半期連結会計期間から運用方針の一部見直しを行ったことから、会計方針の変更を実施したものであります。

なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(追加情報)

(信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社及び当社の子会社である株式会社広島銀行（以下、「広島銀行」という。）は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員並びに広島銀行の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、信託の仕組みを活用して当社株式を交付等する役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入しております。

１．取引の概要

当社及び広島銀行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託設定した金銭により取得します。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項

(1)信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

(2)信託における当第１四半期連結会計期間末の帳簿価額は956百万円（前連結会計年度末は1,069百万円）であります。

(3)信託が保有する自社の株式の当第１四半期連結会計期間末の株式数は1,383千株（前連結会計年度末は1,545千株）であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、（四半期）連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	6,955	百万円	6,831	百万円
危険債権額	48,306	百万円	48,154	百万円
三月以上延滞債権額	1,909	百万円	2,753	百万円
貸出条件緩和債権額	28,977	百万円	29,797	百万円
合計額	86,150	百万円	87,537	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
	47,645	百万円	48,164	百万円

　３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
金銭信託	21,349	百万円	20,650	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
株式等売却益	321	百万円	5,899	百万円
貸倒引当金戻入益	313	百万円	－	百万円

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
株式等売却損	－	百万円	1,722	百万円
貸倒引当金繰入額	－	百万円	1,154	百万円
貸出金償却	－	百万円	319	百万円
株式等償却	64	百万円	0	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
減価償却費	1,515	百万円	1,559	百万円
のれんの償却額	35	百万円	35	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１. 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日取締役会	普通株式	3,748（注）	12.00	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金21百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるものは、該当ありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１. 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日取締役会	普通株式	4,216（注）	13.50	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金20百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるものは、該当ありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
顧客との契約から生じる経常収益	5,212	－	5,212	2,432	7,645	△712	6,932
上記以外の経常収益	25,968	5,464	31,433	3,501	34,935	△3,820	31,114
計	31,181	5,464	36,646	5,934	42,580	△4,533	38,046
外部顧客に対する経常収益	29,583	5,386	34,970	3,076	38,046	－	38,046
セグメント間の内部経常収益	1,597	78	1,675	2,857	4,533	△4,533	－
計	31,181	5,464	36,646	5,934	42,580	△4,533	38,046
セグメント利益	13,320	281	13,601	2,203	15,805	△2,857	12,947

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びＩＴ関連業務等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△2,857百万円には、セグメント間取引消去△2,822百万円及びのれんの償却額　  △35百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
顧客との契約から生じる経常収益	5,777	－	5,777	2,671	8,448	△637	7,811
上記以外の経常収益	34,177	5,433	39,610	4,668	44,279	△5,583	38,695
計	39,954	5,433	45,388	7,340	52,728	△6,221	46,507
外部顧客に対する経常収益	38,398	5,357	43,756	2,751	46,507	－	46,507
セグメント間の内部経常収益	1,556	75	1,631	4,589	6,221	△6,221	－
計	39,954	5,433	45,388	7,340	52,728	△6,221	46,507
セグメント利益	14,138	276	14,415	3,996	18,412	△4,719	13,692

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びＩＴ関連業務等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△4,719百万円には、セグメント間取引消去△4,685百万円及びのれんの償却額△33百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(有価証券関係)

※１. 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※２. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１. 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	－	－	－
地方債	9,080	9,121	41
社債	－	－	－
その他	－	－	－
合計	9,080	9,121	41

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	－	－	－
地方債	17,910	18,087	177
社債	－	－	－
その他	－	－	－
合計	17,910	18,087	177

２. その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	64,249	104,915	40,665
債券	1,051,160	1,029,763	△21,396
国債	445,209	431,206	△14,002
地方債	313,147	308,824	△4,323
社債	292,803	289,732	△3,070
その他	474,574	442,740	△31,834
合計	1,589,985	1,577,419	△12,566

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	52,386	98,026	45,639
債券	1,042,579	1,024,478	△18,100
国債	439,943	427,895	△12,048
地方債	310,400	306,761	△3,639
社債	292,234	289,820	△2,413
その他	511,183	485,048	△26,135
合計	1,606,149	1,607,553	1,404

(注)１．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第１四半期連結決算日（連結決算日）における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、5,314百万円（うち、株式5,314百万円）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、49百万円（うち、債券49百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当第１四半期連結決算日（連結決算日）において時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄をすべて、また30％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落した場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。

(金銭の信託関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

１. 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
満期保有目的の金銭の信託	1,800	1,800	－

２. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度(2023年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	40,779	40,200	△578

(注)　連結貸借対照表計上額は、連結決算日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	32,979	33,083	103

(注)　四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結決算日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	330,791	1,412	1,412
	金利オプション	6,300	△1	27
	その他	－	－	－
合計		－	1,411	1,440

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	326,932	1,359	1,359
	金利オプション	6,067	△0	26
	その他	－	－	－
合計		－	1,358	1,386

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	1,142,503	△155	789
	為替予約	221,616	975	975
	通貨オプション	479,907	△83	1,257
	その他	－	－	－
合計		－	737	3,022

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	896,036	△69	818
	為替予約	197,490	981	981
	通貨オプション	437,030	△51	1,130
	その他	－	－	－
合計		－	860	2,930

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

　該当ありません。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

　該当ありません。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

　該当ありません。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

　該当ありません。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

該当ありません。

(7) その他

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ等	12,440	－	－
合計		－	－	－

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ等	12,740	－	－
合計		－	－	－

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(企業結合等関係)

(子会社間の合併)

当社の子会社であるひろぎん保証株式会社は、当社の子会社であったひろぎんカードサービス株式会社を2023年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　　ひろぎん保証株式会社

事業の内容　　　　　信用保証業務

被結合企業の名称　　ひろぎんカードサービス株式会社

事業の内容　　　　　クレジットカード業務、信用保証業務

(2)企業結合日

2023年４月１日

(3)企業結合の法的形式

ひろぎん保証株式会社を存続会社、ひろぎんカードサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

ひろぎんクレジットサービス株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

業務の効率化によるグループ経営の一層の強化及びサービスの一層の充実を目的として吸収合併したものです。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

			前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日  至　2023年６月30日)
（１）	１株当たり四半期純利益	円	28.83	31.11
	（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	8,957	9,659
	普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
	普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	8,957	9,659
	普通株式の期中平均株式数	千株	310,662	310,419
（２）	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	28.81	31.10
	（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
	普通株式増加数	千株	171	171
	うち新株予約権	千株	171	171
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要			－	－

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口）が所有している当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。

　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間は1,706千株、当第１四半期連結累計期間は1,468千株であります。

２ 【その他】

〇 配当に関する事項

2023年５月12日開催の取締役会において、第３期の期末配当につき次のとおり決議しました。

 期末配当金額　　　　　　　　　 4,216百万円

 １株当たりの期末配当金　　　　 13円50銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月３日

株式会社ひろぎんホールディングス

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 広島事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 澤 悟 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 宗 勝 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 江 友 樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひろぎんホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ひろぎんホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。