7182 ゆうちょ銀行 四半期報告書－第18期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	株式会社ゆうちょ銀行
【英訳名】	JAPAN POST BANK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長 池田 憲人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】	03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長 黒崎 多加夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長 黒崎 多加夫
【縦覧に供する場所】	※株式会社ゆうちょ銀行札幌支店(北海道札幌市中央区北二条西四丁目３番地)※株式会社ゆうちょ銀行仙台支店(宮城県仙台市青葉区一番町一丁目３番３号) 株式会社ゆうちょ銀行さいたま支店(埼玉県さいたま市南区別所七丁目１番12号)※株式会社ゆうちょ銀行長野支店(長野県長野市南県町1085番地４)※株式会社ゆうちょ銀行金沢支店(石川県金沢市三社町１番１号) 株式会社ゆうちょ銀行名古屋支店(愛知県名古屋市中区大須三丁目１番10号) 株式会社ゆうちょ銀行大阪支店(大阪府大阪市北区梅田一丁目３番１号)※株式会社ゆうちょ銀行広島支店(広島県広島市中区基町６番36号)※株式会社ゆうちょ銀行松山支店(愛媛県松山市三番町三丁目５番地２)※株式会社ゆうちょ銀行熊本支店(熊本県熊本市中央区城東町１番１号)※株式会社ゆうちょ銀行那覇支店(沖縄県那覇市久茂地一丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) ※印の支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2022年度第１四半期連結累計期間	2023年度第１四半期連結累計期間	2022年度
		(自 2022年４月１日  至 2022年６月30日)	(自 2023年４月１日  至 2023年６月30日)	(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)
経常収益	百万円	448,883	643,483	2,064,251
経常利益	百万円	120,426	118,464	455,566
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	88,808	86,817	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	325,070
四半期包括利益	百万円	△113,397	269,598	－
包括利益	百万円	－	－	△364,552
純資産額	百万円	10,002,580	9,681,928	9,651,874
総資産額	百万円	235,026,733	229,770,704	229,582,232
１株当たり四半期純利益	円	23.69	23.95	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	86.84
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	4.23	4.19	4.18

(注) １．当行は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．自己資本比率は、株式引受権及び新株予約権が存在しないため、「(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分」を「(四半期)期末資産の部合計」で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は次のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当四半期連結会計期間の末日現在において当行及び連結子会社(以下「当行グループ」)が判断したものであります。

(2) 市場リスク

①　金利リスク

当行が保有する日本国債(2023年３月末日現在、38.1兆円・総資産額の16％)や外国証券(2023年３月末日現在、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)は78.3兆円・総資産額の34％)などの金融資産と、定額貯金を始めとする貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等には、差異が存在します。このため、金利(長期や短期の金利)の変動は、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の金融政策の動向により、低金利環境が長期に亘り継続し又は低下する場合、運用収益の減少に比して、相対的に貯金の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減少し、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

特に、足許では、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることから、外貨調達コストの増加が顕在化しておりますが、今後も更に国内外の金利差が拡大した場合、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

また、市場金利及びクレジットスプレッドの変動は、当行の債券ポートフォリオ等の価値に影響を及ぼします。足許においては、米欧中央銀行の金融引き締め政策や、日本銀行によるイールドカーブ・コントロールの運用の見直しに伴う国内外の金利上昇により、当行グループの保有する債券等の価値が下落しております。加えて、今後の各国中央銀行の金融政策動向、国内外の景気変動、日本国政府の財政運営やその信認の変化等、様々な要因により市場金利が上昇(クレジットスプレッドが拡大)した場合、保有する債券等の価値下落によって評価損・減損損失、売却損や当行が保有する有価証券中の投資信託において収益認識できない特別分配金の発生等が生じる可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

この他、貯金について、急激な市場金利上昇等により、定額貯金(預入から６か月経過後は払戻し自由、３年までは６か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金)への預け替え等が発生した場合にも、調達コスト等の上昇等を通じて、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　為替リスク

当行は、収益源泉・リスクの分散を目的に、運用の高度化・多様化の一環として国際分散投資を進め、外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等の外国証券の保有が増加しております。これらのうち、外貨建て資産については、為替リスクを軽減する目的から通貨スワップや為替予約等によりヘッジ取引を行っておりますが、その一部については為替リスクを軽減するヘッジを行わない、又は短期のヘッジを行うことがあります。その結果、大幅な為替相場の変動が発生した場合、非ヘッジ部分に係る差損が発生し、又は通貨ベーシスの拡大が発生した場合、外貨調達コストが増加すること等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) その他のリスク

②　ＬＩＢＯＲ等の指標金利に関するリスク

当行は、ロンドン銀行間取引金利(ＬＩＢＯＲ)等の指標金利を参照する金融商品を保有しており、更に当該指標金利は、当行内における金融商品の評価等においても利用されております。

2014年７月に、金融安定理事会が、金利指標の改革及び代替金利指標としてリスク・フリー・レートの構築を提言し、また、2017年７月には、ＬＩＢＯＲを規制する英国の金融行動監視機構(ＦＣＡ)長官が、2021年末以降はＬＩＢＯＲ公表継続のためにパネル銀行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨表明しており、2021年末以降のＬＩＢＯＲの公表には不確実性があるとされていましたが、2021年３月５日、ＬＩＢＯＲ運営機関(ＩＢＡ)が、米ドルの一部テナーを除き、2021年12月末をもってＬＩＢＯＲの公表を停止する旨を公表し、同公表のとおり、ＬＩＢＯＲは公表停止となりました。更に、2023年６月末には、残りの米ドルの一部テナーのＬＩＢＯＲも公表停止となりました。

当行では、代替金利指標への移行に対する対応を進め、ＬＩＢＯＲ公表停止に向けた対応を実施しました。ただし、代替金利指標への移行が完了するまでは、後継指標に関する市場慣行等、未確定事項が残存しており、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照する当行の金融資産につき損失が発生し、また、システム開発が必要になること等に伴う費用の増加等の要因により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当行の四半期連結財務諸表と四半期財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。

また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況

①　経営環境

当第１四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、高インフレ抑制に向けた米欧中央銀行による金融引き締めが続く中でも、底堅く推移しました。米国経済は、ＦＲＢ(連邦準備制度理事会)による累積的な利上げにより減速しつつも、堅調な雇用を背景に個人消費が底堅く、プラス成長を維持しました。ユーロ圏経済は、インフレがピークアウトしつつも、利上げの影響もあり低調に推移しました。日本経済は、海外経済減速の中、個人消費や設備投資等の内需中心に回復が続きました。中国経済は、ゼロコロナ政策撤廃後、非製造業を中心に回復に転じましたが、力強さを欠きました。

金融資本市場では、米国10年債利回りは、米国経済の底堅さが継続する中、ＦＲＢによる金融引き締め長期化が意識され、上昇基調で推移しました。日本の10年債利回りは、４月上旬に就任した植田日本銀行総裁の下、早期の金融政策修正期待により上昇しましたが、日本銀行が４月末に金融政策現状維持を決定したことで金融政策修正期待が後退し、一時0.4％を割り込みました。その後はイールドカーブ・コントロール(ＹＣＣ)が維持される中、概ね横ばいで推移しました。

また、海外クレジットスプレッドは、３月の米銀破綻を契機とする金融不安が徐々に落ち着きを示す中、縮小傾向で推移しました。

外国為替市場では、日本と米欧の金融政策の方向性の違いが鮮明となる中、対ドルでは６月下旬に144円台、対ユーロでは157円台まで急速に円安が進行しました。

Ｓ＆Ｐ500種指数は、米銀破綻を受けた金融不安再燃への懸念が重しとなる中、横ばい圏で推移した後、米債務上限引上げ合意や米経済の底堅さ等を背景に上昇しました。日経平均株価は、賃上げや価格転嫁の機運が醸成される中、日本企業改革への期待感から外国人投資家を中心に買いも入り、33,000円台まで上昇しました。

当行グループを取り巻く経営環境については、インフレ高進を受けた米欧中央銀行による大幅な金融引き締め及びこれに伴う景気減速懸念や米欧の金融システム不安の高まり等を背景に、外貨調達コストや海外クレジットスプレッドが高止まることが想定されます。更に、日本銀行によるＹＣＣの運用見直し後は、低金利環境は継続しつつも、国内金利のボラティリティや先行き不透明感は高まりを見せており、今後の金融経済環境についても、不確実性が高い状況が継続することが想定されます。

このように、国内外の有価証券による運用を主たる収益源とする当行グループにとって、厳しい経営環境が継続しております。

②　経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比1,393億円減少の1,893億円となりました。このうち、資金利益は、外貨調達コストの増加を主因に、前年同期比645億円の減少となりました。外貨調達コストの増加は、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることによるものです。役務取引等利益は、前年同期比９億円の増加となりました。その他業務利益は、外国債券の償還に伴う外国為替売買損益の減少や外貨調達コストの増加等により、前年同期比756億円の減少となりました。

経費は、前年同期比６億円増加の2,373億円となりました。

連結業務純益は、前年同期比1,399億円減少の△479億円となりました。

臨時損益は、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等により、前年同期比1,379億円増加の1,664億円となりました。

経常利益は、前年同期比19億円減少の1,184億円となりました。通期業績予想の経常利益4,700億円に対し、進捗率は25.2％となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、868億円と前年同期比19億円の減益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益3,350億円に対する進捗率は25.9％となりました。

	前第１四半期連結累計期間(百万円)(Ａ)	当第１四半期連結累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	328,694	189,392	△139,301
資金利益	233,790	169,192	△64,598
役務取引等利益	37,710	38,694	983
その他業務利益	57,192	△18,493	△75,686
うち外国為替売買損益	24,325	△12,817	△37,143
うち国債等債券損益	32,761	△5,679	△38,441
経費(除く臨時処理分)	△236,694	△237,339	△644
人件費	△28,929	△28,345	584
物件費	△197,908	△200,209	△2,301
税金	△9,856	△8,783	1,072
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	91,999	△47,946	△139,945
一般貸倒引当金繰入額	－	△2	△2
連結業務純益	91,999	△47,949	△139,948
臨時損益	28,426	166,413	137,986
うち株式等関係損益	11,055	△65,987	△77,042
うち金銭の信託運用損益	17,165	241,691	224,526
経常利益	120,426	118,464	△1,961
特別損益	△82	△206	△123
固定資産処分損益	△82	△206	△123
税金等調整前四半期純利益	120,344	118,258	△2,085
法人税、住民税及び事業税	△51,402	△31,301	20,101
法人税等調整額	20,498	△910	△21,409
法人税等合計	△30,904	△32,211	△1,307
四半期純利益	89,439	86,046	△3,393
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失	△630	771	1,402
親会社株主に帰属する四半期純利益	88,808	86,817	△1,990

(注) １．連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

６．金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する四半期純損失を除く。)。

(a)　損益の概要(単体)

当第１四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比1,394億円減少の1,880億円となりました。このうち、資金利益は、外貨調達コストの増加を主因に、前年同期比648億円の減少となりました。外貨調達コストの増加は、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることによるものです。役務取引等利益は、前年同期比10億円の増加となりました。その他業務利益は、外国債券の償還に伴う外国為替売買損益の減少や外貨調達コストの増加等により、前年同期比757億円の減少となりました。

経費は、前年同期比４億円増加の2,366億円となりました。

業務純益は、前年同期比1,399億円減少の△486億円となりました。

臨時損益は、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等により、前年同期比1,408億円増加の1,684億円となりました。

経常利益は、前年同期比８億円増加の1,198億円となりました。

この結果、四半期純利益は、875億円、前年同期比５億円の減益となりました。

	前第１四半期累計期間(百万円)(Ａ)	当第１四半期累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益	327,490	188,005	△139,484
資金利益	233,647	168,806	△64,841
役務取引等利益	37,287	38,344	1,057
その他業務利益	56,554	△19,145	△75,700
うち外国為替売買損益	23,687	△13,469	△37,157
うち国債等債券損益	32,761	△5,679	△38,441
経費(除く臨時処理分)	△236,193	△236,660	△466
人件費	△28,674	△28,028	645
物件費	△197,706	△199,905	△2,199
税金	△9,813	△8,726	1,087
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	91,296	△48,654	△139,950
一般貸倒引当金繰入額	－	△1	△1
業務純益	91,296	△48,656	△139,952
臨時損益	27,662	168,475	140,812
うち株式等関係損益	11,055	△63,580	△74,635
うち金銭の信託運用損益	17,165	241,691	224,526
経常利益	118,958	119,818	860
特別損益	△82	△119	△36
固定資産処分損益	△82	△119	△36
税引前四半期純利益	118,875	119,699	823
法人税、住民税及び事業税	△51,357	△31,301	20,055
法人税等調整額	20,566	△862	△21,428
法人税等合計	△30,791	△32,163	△1,372
四半期純利益	88,084	87,535	△549

(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

６．金額が損失又は費用には△を付しております。

(b)　国内・国際別の資金利益等(単体)

当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。

当第１四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は600億円、役務取引等利益は385億円、その他業務利益は21億円となりました。

国際業務部門においては、資金利益は1,087億円、役務取引等利益は△１億円、その他業務利益は△213億円となりました。

この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は1,688億円、役務取引等利益は383億円、その他業務利益は△191億円となりました。

イ．国内業務部門

	前第１四半期累計期間(百万円)(Ａ)	当第１四半期累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資金利益	160,881	60,029	△100,852
資金運用収益	180,126	67,183	△112,942
うち国債利息	67,216	47,793	△19,423
資金調達費用	19,245	7,154	△12,090
役務取引等利益	37,408	38,512	1,103
役務取引等収益	44,273	45,499	1,226
役務取引等費用	6,864	6,987	122
その他業務利益	4,798	2,184	△2,613
その他業務収益	4,948	2,472	△2,475
その他業務費用	150	288	137

ロ．国際業務部門

	前第１四半期累計期間(百万円)(Ａ)	当第１四半期累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資金利益	72,765	108,776	36,010
資金運用収益	221,779	270,783	49,003
うち外国証券利息	221,131	268,698	47,567
資金調達費用	149,013	162,006	12,992
役務取引等利益	△121	△167	△46
役務取引等収益	73	72	△1
役務取引等費用	195	239	44
その他業務利益	51,756	△21,329	△73,086
その他業務収益	52,020	－	△52,020
その他業務費用	263	21,329	21,066

ハ．合計

	前第１四半期累計期間(百万円)(Ａ)	当第１四半期累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資金利益	233,647	168,806	△64,841
資金運用収益	306,353	337,939	31,585
資金調達費用	72,706	169,132	96,426
役務取引等利益	37,287	38,344	1,057
役務取引等収益	44,347	45,571	1,224
役務取引等費用	7,059	7,226	167
その他業務利益	56,554	△19,145	△75,700
その他業務収益	56,968	2,472	△54,496
その他業務費用	413	21,618	21,204

(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期累計期間7,033百万円、当第１四半期累計期間4,254百万円)を控除しております。

２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。なお、前事業年度末より、当該資金貸借に係る利息の算出方法を見直しております。

	前第１四半期累計期間(百万円)	当第１四半期累計期間(百万円)
国内業務部門・資金運用収益	95,552	28
国際業務部門・資金調達費用	95,552	28

(c)　役務取引等利益の状況(単体)

当第１四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比10億円増加の383億円となりました。

	前第１四半期累計期間(百万円)(Ａ)	当第１四半期累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
役務取引等利益	37,287	38,344	1,057
為替・決済関連手数料	22,988	22,938	△49
ＡＴＭ関連手数料	8,385	9,116	731
投資信託関連手数料	3,077	2,929	△147
その他	2,835	3,359	523

(参考)　投資信託の取扱状況(約定ベース)

	前第１四半期累計期間(百万円)(Ａ)	当第１四半期累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
販売金額	64,163	62,912	△1,250
純資産残高	2,506,307	2,521,028	14,721

③　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比1,884億円増加の229兆7,707億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比２兆4,641億円増加の135兆2,655億円、貸出金は前連結会計年度末比26億円増加の５兆6,070億円となりました。貯金残高は、通常貯金等の残高増加を主因に、前連結会計年度末比１兆767億円増加の196兆253億円となりました。

株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方、配当金の支払い及び自己株式の取得により、前連結会計年度末比1,537億円減少しました。その他の包括利益累計額は、海外のクレジットスプレッドの縮小等に伴い、前連結会計年度末比1,810億円増加し、純資産は９兆6,819億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆3,052億円となりました。

(a)　預金残高の状況(単体)

当第１四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比１兆762億円増加の196兆277億円となりました。

○　預金の種類別残高(末残・構成比)

種類	前事業年度		当第１四半期会計期間		増減
	金額(百万円)(Ａ)	構成比(％)	金額(百万円)(Ｂ)	構成比(％)	金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預金合計	194,951,503	100.00	196,027,796	100.00	1,076,292
流動性預金	119,611,343	61.35	122,302,690	62.39	2,691,347
振替貯金	12,710,600	6.51	13,035,700	6.64	325,100
通常貯金等	106,132,120	54.44	108,484,189	55.34	2,352,068
貯蓄貯金	768,622	0.39	782,800	0.39	14,177
定期性預金	75,217,326	38.58	73,594,297	37.54	△1,623,029
定期貯金	3,307,143	1.69	3,214,363	1.63	△92,779
定額貯金	71,910,183	36.88	70,379,934	35.90	△1,530,249
その他の預金	122,833	0.06	130,808	0.06	7,974
譲渡性預金	－	－	－	－	－
総合計	194,951,503	100.00	196,027,796	100.00	1,076,292

(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)

２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。

３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

(b)　資産運用の状況(末残・構成比)(単体)

当第１四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は37.6兆円、その他の証券は80.6兆円となりました。

種類	前事業年度		当第１四半期会計期間		増減
	金額(百万円)(Ａ)	構成比(％)	金額(百万円)(Ｂ)	構成比(％)	金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預け金等	68,283,567	30.16	63,160,931	27.85	△5,122,636
コールローン	2,460,000	1.08	2,315,000	1.02	△145,000
買現先勘定	9,788,452	4.32	11,028,057	4.86	1,239,604
債券貸借取引支払保証金	250,241	0.11	1,479,616	0.65	1,229,375
金銭の信託	6,564,738	2.89	6,355,195	2.80	△209,543
うち国内株式	1,857,660	0.82	1,783,700	0.78	△73,960
うち国内債券	1,270,609	0.56	1,253,816	0.55	△16,792
有価証券	132,769,420	58.64	135,236,226	59.63	2,466,806
国債	38,114,711	16.83	37,655,592	16.60	△459,119
地方債	5,640,868	2.49	5,708,424	2.51	67,556
短期社債	1,400,895	0.61	1,935,385	0.85	534,489
社債	9,233,579	4.07	9,313,831	4.10	80,252
株式	22,078	0.00	22,078	0.00	－
その他の証券	78,357,286	34.61	80,600,914	35.54	2,243,627
うち外国債券	26,139,010	11.54	27,643,967	12.18	1,504,957
うち投資信託	52,110,200	23.01	52,842,048	23.30	731,847
貸出金	5,604,366	2.47	5,607,061	2.47	2,694
その他	659,674	0.29	1,605,255	0.70	945,581
合計	226,380,460	100.00	226,787,344	100.00	406,884

(注)　「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。

(c)　業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)

業種別	前事業年度		当第１四半期会計期間		増減
	金額(百万円)(Ａ)	構成比(％)	金額(百万円)(Ｂ)	構成比(％)	金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,571,866	100.00	5,579,561	100.00	7,694
農業、林業、漁業、鉱業	－	－	－	－	－
製造業	114,676	2.05	109,489	1.96	△5,186
電気・ガス等、情報通信業、運輸業	98,563	1.76	99,621	1.78	1,057
卸売業、小売業	38,585	0.69	38,583	0.69	△1
金融・保険業	477,763	8.57	458,789	8.22	△18,974
建設業、不動産業	113,654	2.03	102,754	1.84	△10,900
各種サービス業、物品賃貸業	74,825	1.34	71,870	1.28	△2,955
国、地方公共団体	4,573,378	82.07	4,627,567	82.93	54,189
その他	80,419	1.44	70,884	1.27	△9,535
国際及び特別国際金融取引勘定分	32,500	100.00	27,500	100.00	△5,000
政府等	－	－	－	－	－
その他	32,500	100.00	27,500	100.00	△5,000
合計	5,604,366	―	5,607,061	―	2,694

(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。

２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末157,418百万円、当第１四半期会計期間末157,418百万円であります。

(d)　金融再生法開示債権(末残)(単体)

		(単位：億円、％)
		前事業年度	当第１四半期会計期間
	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	－	－
	危険債権	0	0
	要管理債権	－	－
合計(Ａ)		0	0
正常債権		57,318	57,993
総計(Ｂ)		57,318	57,993
不良債権比率(Ａ)／(Ｂ)		0.00	0.00

(2) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は次のとおりであります。

2023年６月30日現在

会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
					総額	既支払額
当行	営業店	―	改修	ＡＴＭ及び紙幣硬貨入出金機(新紙幣対応)	13,528	―	自己資金	2023年５月	2025年３月

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000,000
計	18,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,617,602,420	3,617,602,420	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	3,617,602,420	3,617,602,420	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年５月31日(注)	△72,418,800	3,617,602,420	―	3,500,000	―	3,500,000

(注)　2023年２月27日開催の取締役会決議に基づき、保有する自己株式を消却したものであります。

(5) 【大株主の状況】

      当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

      当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
    することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2023年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
	20,347,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	36,694,935	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
	3,669,493,500
単元未満株式	普通株式	―	―
	180,020
発行済株式総数	3,690,021,220	―	―
総株主の議決権	―	36,694,935	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当行株式1,436,900株(議決権14,369個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式３株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ゆうちょ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号	20,347,700	―	20,347,700	0.55
計	―	20,347,700	―	20,347,700	0.55

(注)　上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当行株式(1,436,900株)を含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2023年４月１日　至2023年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日　至2023年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産の部
	現金預け金									68,223,319	63,057,936
	コールローン									2,460,000	2,315,000
	買現先勘定									9,788,452	11,028,057
	債券貸借取引支払保証金									250,241	1,479,616
	買入金銭債権									478,286	475,462
	商品有価証券									19	13
	金銭の信託									6,564,738	6,355,195
	有価証券									※1 132,801,422	※1 135,265,583
	貸出金									※1 5,604,366	※1 5,607,061
	外国為替									※1 124,943	※1 189,755
	その他資産									※1 2,994,833	※1 3,730,357
	有形固定資産									190,543	187,936
	無形固定資産									77,727	79,712
	繰延税金資産									24,374	53
	貸倒引当金									△1,036	△1,038
	資産の部合計									229,582,232	229,770,704
負債の部
	貯金									※2 194,948,611	※2 196,025,311
	売現先勘定									18,316,621	16,832,957
	債券貸借取引受入担保金									1,941,872	2,070,547
	借用金									1,632,600	1,632,200
	外国為替									1,411	1,144
	その他負債									2,891,597	3,277,398
	賞与引当金									7,335	1,713
	退職給付に係る負債									134,716	136,330
	従業員株式給付引当金									511	269
	役員株式給付引当金									424	448
	睡眠貯金払戻損失引当金									54,655	53,491
	繰延税金負債									－	56,962
	負債の部合計									219,930,358	220,088,775
純資産の部
	資本金									3,500,000	3,500,000
	資本剰余金									3,500,000	3,500,000
	利益剰余金									2,481,908	2,305,238
	自己株式									△24,510	△1,565
	株主資本合計									9,457,398	9,303,672
	その他有価証券評価差額金									781,196	1,352,973
	繰延ヘッジ損益									△626,041	△1,016,523
	退職給付に係る調整累計額									2,540	2,300
	その他の包括利益累計額合計									157,695	338,750
	非支配株主持分									36,780	39,505
	純資産の部合計									9,651,874	9,681,928
負債及び純資産の部合計										229,582,232	229,770,704

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
経常収益										448,883	643,483
	資金運用収益									306,498	338,324
		（うち貸出金利息）								2,474	2,362
		（うち有価証券利息配当金）								297,388	326,278
	役務取引等収益									44,398	45,589
	その他業務収益									57,606	2,472
	その他経常収益									※1 40,380	※1 257,097
経常費用										328,457	525,019
	資金調達費用									79,740	173,387
		（うち貯金利息）								※3 3,444	※3 2,858
	役務取引等費用									6,687	6,894
	その他業務費用									413	20,966
	営業経費									236,286	236,992
	その他経常費用									※2 5,327	※2 86,777
経常利益										120,426	118,464
特別損失										82	206
	固定資産処分損									82	206
税金等調整前四半期純利益										120,344	118,258
法人税、住民税及び事業税										51,402	31,301
法人税等調整額										△20,498	910
法人税等合計										30,904	32,211
四半期純利益										89,439	86,046
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										630	△771
親会社株主に帰属する四半期純利益										88,808	86,817

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
四半期純利益										89,439	86,046
その他の包括利益										△202,836	183,552
	その他有価証券評価差額金									49,259	574,275
	繰延ヘッジ損益									△251,813	△390,482
	退職給付に係る調整額									△283	△240
四半期包括利益										△113,397	269,598
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△119,517	267,872
	非支配株主に係る四半期包括利益									6,120	1,726

【注記事項】

 (四半期連結貸借対照表関係)

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、「貸出金」、「外国為替」、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに「支払承諾見返」の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	－	百万円	－	百万円
危険債権額	0	百万円	0	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	－	百万円	－	百万円
合計額	0	百万円	0	百万円

         なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日  至　2023年６月30日)
株式等売却益	15,287	百万円	9,226	百万円
金銭の信託運用益	17,238	百万円	244,272	百万円
投資事業有限責任組合等利益	6,909	百万円	1,908	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日  至　2023年６月30日)
株式等売却損	4,232	百万円	72,806	百万円

※３．貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日至　2023年６月30日)
減価償却費	9,234	百万円	9,886	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日取締役会	普通株式	187,473	50.00	2022年３月31日	2022年６月17日	利益剰余金

 (注) 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金34百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日取締役会	普通株式	183,483	50.00	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

 (注) 2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金71百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当行は、2023年２月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式52,141千株を取得したことにより、自己株式が57,074百万円増加しました。

また、同日開催の取締役会決議に基づき、自己株式72,418千株を消却したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ80,005百万円減少しました。

自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△80,005百万円となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。

この結果等により、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前連結会計年度末から176,670百万円減少し2,305,238百万円、自己株式は22,944百万円減少し1,565百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 買入金銭債権	478,286	478,286	－
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	19	19	－
(3) 金銭の信託(＊１)	3,632,150	3,632,150	－
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	27,053,673	26,716,540	△337,132
その他有価証券(＊１)	105,603,634	105,603,634	－
(5) 貸出金	5,604,366
貸倒引当金(＊２)	△144
	5,604,222	5,579,508	△24,714
資産計	142,371,986	142,010,139	△361,847
(1) 貯金	194,948,611	194,968,846	20,235
(2) 借用金	1,632,600	1,632,785	185
負債計	196,581,211	196,601,631	20,420
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(144,059)	(144,059)	－
ヘッジ会計が適用されているもの (＊４)	(1,011,605)	(1,011,605)	－
デリバティブ取引計	(1,155,664)	(1,155,664)	－

(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。

(＊４) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

(注)　市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 金銭の信託」及び「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。

区分		連結貸借対照表計上額(百万円)
金銭の信託(＊１)(＊２)		2,932,588
有価証券
	非上場株式(＊１)	35,683
	組合出資金(＊２)	108,431
合計(＊３)		3,076,703

(＊１) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊３) 当連結会計年度において、1,570百万円減損処理を行っております。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 買入金銭債権	475,462	475,462	－
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	13	13	－
(3) 金銭の信託(＊１)	3,362,647	3,362,647	－
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	27,997,403	27,754,394	△243,008
その他有価証券(＊１)	107,123,695	107,123,695	－
(5) 貸出金	5,607,061
貸倒引当金(＊２)	△138
	5,606,922	5,587,470	△19,452
資産計	144,566,144	144,303,683	△262,461
(1) 貯金	196,025,311	196,043,321	18,010
(2) 借用金	1,632,200	1,632,375	175
負債計	197,657,511	197,675,697	18,185
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(261,744)	(261,744)	－
ヘッジ会計が適用されているもの (＊４)	(1,735,436)	(1,735,436)	－
デリバティブ取引計	(1,997,180)	(1,997,180)	－

(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。

(＊４) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

(注)　市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 金銭の信託」及び「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。

区分		四半期連結貸借対照表計上額(百万円)
金銭の信託(＊１)(＊２)		2,992,547
有価証券
	非上場株式(＊１)	30,609
	組合出資金(＊２)	113,874
合計(＊３)		3,137,032

(＊１) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊３) 当第１四半期連結累計期間において、2,406百万円減損処理を行っております。

(有価証券関係)

有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。

四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	15,042,583	14,805,933	△236,650
地方債	3,581,661	3,555,218	△26,442
社債	4,655,700	4,621,981	△33,719
その他	3,773,727	3,765,220	△8,507
うち外国債券	3,773,727	3,765,220	△8,507
合計	27,053,673	26,748,353	△305,320

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	14,534,375	14,363,134	△171,241
地方債	3,886,931	3,869,719	△17,211
社債	4,966,730	4,944,274	△22,456
その他	4,609,366	4,759,309	149,942
うち外国債券	4,609,366	4,759,309	149,942
合計	27,997,403	27,936,437	△60,966

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(注)１(百万円)
株式	－	－	－
債券	31,553,502	31,110,108	△443,394
国債	23,495,944	23,072,127	△423,816
地方債	2,056,995	2,059,206	2,210
短期社債	1,400,895	1,400,895	－
社債	4,599,666	4,577,878	△21,788
その他	73,372,135	75,036,812	1,664,676
うち外国債券	20,889,153	22,365,282	1,476,129
うち投資信託(注)２	51,937,005	52,128,242	191,237
合計	104,925,638	106,146,920	1,221,282

(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,306,052百万円(収益)であります。

２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。

３．上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金

	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	34,763
組合出資金	106,569
合計	141,332

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(注)１(百万円)
株式	1,506	2,713	1,207
債券	31,603,771	31,225,196	△378,575
国債	23,491,829	23,121,216	△370,613
地方債	1,819,023	1,821,493	2,469
短期社債	1,935,385	1,935,385	－
社債	4,357,532	4,347,100	△10,431
その他	73,337,857	76,436,247	3,098,389
うち外国債券	20,265,161	23,034,600	2,769,439
うち投資信託(注)２	52,530,055	52,861,183	331,127
合計	104,943,135	107,664,157	2,721,022

(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は2,027,712百万円(収益)であります。

２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。

３．上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	29,604
組合出資金	112,333
合計	141,937

３．減損処理を行ったその他有価証券

その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。

ア　有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)

・時価が取得原価の70％以下の銘柄

イ　有価証券(上記ア以外)

・時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて第１四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。

(金銭の信託関係)

金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

該当ありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	2,573,591	3,632,150	1,058,558

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金から構成されるその他の金銭の信託

	連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託	2,932,588

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	2,246,029	3,362,647	1,116,617

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金から構成されるその他の金銭の信託

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託	2,992,547

３．減損処理を行ったその他の金銭の信託

その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、3,195百万円であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、525百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。

ア　有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)

・時価が取得原価の70％以下の銘柄

イ　有価証券(上記ア以外)

・時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて第１四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	1,408,606	△146,634	△146,634
	為替予約	650,209	2,473	2,473
合計		―	△144,161	△144,161

 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	1,542,501	△262,524	△262,524
	為替予約	430,451	709	709
合計		―	△261,814	△261,814

 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	14,000	102	102
合計		―	102	102

 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	8,000	70	70
合計		―	70	70

 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
役務取引等収益	43,768	44,998
うち為替・決済関連	23,661	23,708
その他経常収益	104	118
顧客との契約から生じる収益	43,873	45,116

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	円	23.69	23.95
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	88,808	86,817
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　四半期純利益	百万円	88,808	86,817
普通株式の期中平均株式数	千株	3,748,388	3,623,987

 (注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　２．株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間1,086千株、当第１四半期連結累計期間1,494千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2023年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　　配当金の総額……………………………………183,483百万円

　　１株当たりの金額……………………………………50円00銭

　　支払請求権の効力発生日及び支払日………2023年６月21日

　　（注）配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金71百万円が含まれて

　　　　　おります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日

株式会社ゆうちょ銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	前 野 充 次

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	菅 野 雅 子

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岡 田 英 樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゆうちょ銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゆうちょ銀行及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。