7925 前澤化成工業 四半期報告書－第70期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期 第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 前澤化成工業株式会社 |
| 【英訳名】 | MAEZAWA KASEI INDUSTRIES CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久保 淳一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小網町17番10号 |
| 【電話番号】 | (03)5962-0711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上席執行役員管理本部長 齋藤 巌 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小網町17番10号 |
| 【電話番号】 | (03)5962-0711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上席執行役員管理本部長 齋藤 巌 |
| 【縦覧に供する場所】 | 前澤化成工業株式会社 北関東支店 (さいたま市大宮区東町二丁目20番） 前澤化成工業株式会社 関西支店 (大阪市中央区安土町三丁目３番９号) 前澤化成工業株式会社 中部支店 (名古屋市中区錦二丁目９番29号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期 第１四半期 連結累計期間 | 第70期 第１四半期 連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,483 | 5,772 | 23,495 |
| 経常利益 | （百万円） | 571 | 427 | 2,226 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 389 | 283 | 1,462 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 261 | 754 | 1,498 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,410 | 38,738 | 38,357 |
| 総資産額 | （百万円） | 45,601 | 47,186 | 46,506 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 26.25 | 19.14 | 98.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.0 | 81.9 | 82.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役その他の業務を執行しない取締役を除きます。）及び委任契約による執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しており、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が和らぐ中で、企業収益や雇用・所得環境に改善の兆しが見られており、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界的な金融引き締めを背景とした海外経済の減速やエネルギー価格の高騰をはじめとした物価上昇、日銀による金融政策の動向等が与える景気・経済への影響については注視する必要があり、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが関連する上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界につきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の継続が住宅購入層の需要を一定程度下支えしている状況にはありますが、住宅価格の高騰や物価の上昇に加え、将来的な金融政策の変更に伴う住宅ローン金利の上昇懸念などから、当社の業績に影響が大きい戸建て住宅の新設住宅着工戸数は、前期に比べ８％近い落ち込みで推移するなど、厳しい経営環境にあります。
このような状況の中、当社グループは、「人々をゆたかにする心と技術をはぐくみ、社会のために幸せを創造する。」という企業理念のもと、持続的な成長と発展を図るため、中期経営計画「Look Forward 2023」で掲げた３つの施策「成長ドライバーの創出」「事業基盤整備」「ESGを意識した取り組み」を推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、戸建て住宅の着工戸数が減少する中、売上面では前期を上回ることができましたが、鋳物や金属、ゴム、段ボールといった原材料価格の高騰や電力費値上がりの影響が大きく、利益面では前期を下回る結果となりました。
この結果、売上高は、57億72百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益３億36百万円（同29.5％減）、経常利益４億27百万円（同25.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億83百万円（同27.1％減）となりました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
①管工機材
管工機材事業につきましては、戸建て住宅の新設着工戸数が低調に推移する中、主力製品の売上確保と、ビル設備分野製品「ビニコア」の拡販に引き続き努めたことで、売上高は前期を上回りました。一方、利益面では、主要原材料である塩ビ樹脂価格が高止まりしていることに加え、鋳物や金属、ゴム、段ボールといった各種原材料の価格高騰の影響を大きく受けたことで、前期を下回る結果となりました。
以上により、売上高は53億９百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益３億80百万円（同23.5％減）となりました。
②水・環境エンジニアリング
水・環境エンジニアリング事業につきましては、お客様の水処理における「業務の効率化」と「環境保護」を目的とした多様な水処理システムの提案・施工を行うとともに、給排水衛生設備・農業用排水のポンププラントなど、各種工事の施工を行ってまいりました。
水処理システムの工事案件については、受注が少なく民需の面では低調に推移したことや2022年10月31日に連結子会社化した常陽水道工業株式会社が手掛ける給排水衛生設備や農業用排水のポンププラント工事といった各種官需案件の工事進捗が、下期に集中することなどから、売上高は１億87百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント損失42百万円（前年同期は25百万円のセグメント損失）となりました。
③各種プラスチック成形
各種プラスチック成形事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が和らぐ中、受注回復への期待もありましたが、国内製造業の戻りはまだまだ鈍く引き続き厳しい経営環境にあります。このような状況の中、新規案件の受注獲得活動と並行して、自社ブランド製品の販路拡大に向けた営業活動を新潟県内の企業を中心に展開するなど、売上・利益の確保に努めてまいりましたが、業績は前期を下回る結果となりました。
以上により、売上高は３億15百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益２百万円（同61.0％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ６億80百万円増加し、471億86百万円となりました。これは主として、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ２億99百万円増加し、84億48百万円となりました。これは主として、その他に含まれている未払費用が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ３億81百万円増加し、387億38百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は75百万円であり、2023年６月30日現在における国内外の産業財産権の総数は234件であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2023年８月９日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,732,000 | 15,732,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 15,732,000 | 15,732,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 15,732,000 | － | 3,387 | － | 6,363 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 795,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,921,500 | 149,215 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,600 | － | １単元（100株）未満株式 |
| 発行済株式総数 | 15,732,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 149,215 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が97株含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 前澤化成工業株式会社 | 東京都中央区日本橋 小網町17番10号 | 795,900 | － | 795,900 | 5.1 |
| 計 | － | 795,900 | － | 795,900 | 5.1 |
（注）１ 上記の株式数には、株式交付信託保有の当社株式数(113,091株)を含めておりません。
２ 上記の株式数には、単元未満株式97株は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,199 | 12,904 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,418 | 5,077 |
| 電子記録債権 | 4,065 | 3,917 |
| 有価証券 | 2,100 | 2,100 |
| 商品及び製品 | 2,298 | 2,366 |
| 仕掛品 | 770 | 843 |
| 原材料及び貯蔵品 | 849 | 868 |
| その他 | 539 | 669 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 28,240 | 28,745 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 13,238 | 13,242 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △8,044 | △8,128 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,193 | 5,114 |
| 機械装置及び運搬具 | 12,076 | 12,095 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △11,094 | △11,156 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 982 | 938 |
| 工具、器具及び備品 | 17,920 | 17,990 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △17,664 | △17,728 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 256 | 261 |
| その他 | 240 | 240 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △132 | △136 |
| その他（純額） | 108 | 104 |
| 土地 | 4,353 | 4,353 |
| 建設仮勘定 | 90 | 22 |
| 有形固定資産合計 | 10,985 | 10,795 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 149 | 145 |
| ソフトウエア | 337 | 315 |
| その他 | 2 | 26 |
| 無形固定資産合計 | 489 | 487 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,148 | 6,524 |
| 繰延税金資産 | 39 | 37 |
| その他 | 751 | 745 |
| 貸倒引当金 | △149 | △149 |
| 投資その他の資産合計 | 6,790 | 7,158 |
| 固定資産合計 | 18,265 | 18,440 |
| 資産合計 | 46,506 | 47,186 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,953 | 3,112 |
| 電子記録債務 | 753 | 765 |
| 短期借入金 | 330 | 330 |
| 未払法人税等 | 447 | 232 |
| 賞与引当金 | 433 | 257 |
| 役員賞与引当金 | 59 | 11 |
| その他 | 2,153 | 2,561 |
| 流動負債合計 | 7,130 | 7,271 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 60 | 60 |
| 繰延税金負債 | 262 | 421 |
| 役員株式給付引当金 | 50 | 56 |
| 役員退職慰労引当金 | 154 | 154 |
| 退職給付に係る負債 | 35 | 36 |
| 資産除去債務 | 224 | 225 |
| その他 | 230 | 222 |
| 固定負債合計 | 1,018 | 1,176 |
| 負債合計 | 8,148 | 8,448 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,387 | 3,387 |
| 資本剰余金 | 6,363 | 6,363 |
| 利益剰余金 | 27,925 | 27,836 |
| 自己株式 | △1,034 | △1,034 |
| 株主資本合計 | 36,642 | 36,553 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,543 | 2,012 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 82 | 84 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,625 | 2,097 |
| 非支配株主持分 | 88 | 88 |
| 純資産合計 | 38,357 | 38,738 |
| 負債純資産合計 | 46,506 | 47,186 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 5,483 | 5,772 |
| 売上原価 | 3,389 | 3,797 |
| 売上総利益 | 2,093 | 1,975 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,616 | 1,639 |
| 営業利益 | 477 | 336 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 2 |
| 受取配当金 | 52 | 52 |
| 受取賃貸料 | 22 | 23 |
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 0 |
| その他 | 21 | 17 |
| 営業外収益合計 | 98 | 95 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 1 |
| 賃貸費用 | 2 | 2 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 4 | 4 |
| 経常利益 | 571 | 427 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 3 |
| 特別利益合計 | 0 | 3 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2 | － |
| 固定資産除却損 | 2 | 1 |
| リース解約損 | 2 | － |
| 本社移転費用 | 2 | － |
| 特別損失合計 | 8 | 1 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 564 | 429 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 238 | 192 |
| 法人税等調整額 | △63 | △46 |
| 法人税等合計 | 175 | 146 |
| 四半期純利益 | 389 | 282 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 389 | 283 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 389 | 282 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △129 | 470 |
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 2 |
| その他の包括利益合計 | △127 | 472 |
| 四半期包括利益 | 261 | 754 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 261 | 755 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △0 |
【注記事項】
（追加情報）
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役その他の業務を執行しない取締役を除きます。）及び委任契約による執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
①取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する一定数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、１億33百万円、113,091株、当第１四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、１億33百万円、113,091株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 265百万円 | 258百万円 |
| のれんの償却額 | － | 3 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 373百万円 | 25円00銭 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月21日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 373百万円 | 25円00銭 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 管工機材 | 水・環境エンジニアリング | 各種プラスチック成形 | 合計 | 調整額 （注）1 | 四半期連結 損益計算書計上額 (注）２ | |
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 5,023 | 86 | 279 | 5,389 | － | 5,389 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 94 | － | 94 | － | 94 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,023 | 180 | 279 | 5,483 | － | 5,483 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,023 | 180 | 279 | 5,483 | － | 5,483 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2 | － | 37 | 40 | △40 | － |
| 計 | 5,025 | 180 | 317 | 5,523 | △40 | 5,483 |
| セグメント利益又は損失（△） | 496 | △25 | 5 | 477 | △0 | 477 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 管工機材 | 水・環境エンジニアリング | 各種プラスチック成形 | 合計 | 調整額 （注）1 | 四半期連結 損益計算書計上額 (注）２ | |
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 5,305 | 102 | 279 | 5,688 | － | 5,688 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 84 | － | 84 | － | 84 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,305 | 187 | 279 | 5,772 | － | 5,772 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,305 | 187 | 279 | 5,772 | － | 5,772 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3 | － | 35 | 38 | △38 | － |
| 計 | 5,309 | 187 | 315 | 5,811 | △38 | 5,772 |
| セグメント利益又は損失（△） | 380 | △42 | 2 | 339 | △3 | 336 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 26円25銭 | 19円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円） | 389 | 283 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 389 | 283 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,822,275 | 14,822,912 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間は113,688株、当第１四半期連結累計期間は113,091株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月９日 |
|---|
| 前 澤 化 成 工 業 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野 水 善 之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 槻 英 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤化成工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤化成工業株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。