4684 オービック 四半期報告書－第57期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月４日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社オービック
【英訳名】	OBIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橘 昇一
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目４番15号
【電話番号】	（０３）３２４５－６５００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長兼経理本部長 阿南 友則
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目４番15号
【電話番号】	（０３）３２４５－６５００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長兼経理本部長 阿南 友則
【縦覧に供する場所】	株式会社オービック大阪本社 （大阪府大阪市中央区平野町四丁目２番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第１四半期連結 累計期間	第57期 第１四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	24,106	27,094	100,167
経常利益	（百万円）	18,485	20,787	70,223
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	13,130	14,663	50,116
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,137	33,302	54,874
純資産額	（百万円）	292,841	348,751	327,864
総資産額	（百万円）	320,678	390,616	366,708
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	148.07	165.35	565.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.3	89.3	89.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,625	9,955	52,960
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△367	△896	1,282
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,863	△12,415	△20,619
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	122,094	152,965	156,321

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響には十分に注意する必要があります。

当情報サービス業界においては、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。

当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、製造・流通・サービス・金融等、様々な業種・業界の大手・中堅企業からシステム構築の引き合いが強まりました。

システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズにも、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、クラウド関連施設の設備増強やセキュリティ・サービス強化、従業員のテレワーク環境整備など、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高270億94百万円(前年同期比12.4％増)、営業利益174億30百万円(同15.6％増)、経常利益は207億87百万円(同12.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は146億63百万円(同11.7％増)となりました。

今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向 上に努めてまいる所存であります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(A)システムインテグレーション事業

主力の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々な業界・業種の企業に求められました。主な傾向として、大手・中堅企業への新規顧客開拓が進み、付加価値の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」のシステム構築売上が堅調に推移いたしました。

この結果、外部顧客に対する売上高は120億29百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は73億48百万円（同13.4％増）となりました。

(B)システムサポート事業

主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス等」が好調に推移いたしました。

この結果、外部顧客に対する売上高は133億27百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は96億25百万円（同16.7％増）となりました。

(C)オフィスオートメーション事業

外部顧客に対する売上高は17億38百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は４億57百万円（同32.6％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で239億７百万円増加し3,906億16百万円となりました。これは主に、投資有価証券が278億88百万円増加したことによるものであります。

負債合計残高は、30億20百万円増加し418億64百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が83億45百万円増加したことによるものであります。

純資産合計残高は、208億87百万円増加し3,487億51百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が186億65百万円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は89.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,529億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ、33億56百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、99億55百万円（前年同期比6.3％減）であります。これは主に、税金等調整前四半期純利益が207億28百万円計上された一方で、法人税等の支払が125億80百万円発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、８億96百万円（前年同期は３億67百万円の減少）であります。これは主に、投資有価証券の売却による収入で20億44百万円増加した一方で、投資有価証券の取得による支出で27億24百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、124億15百万円（前年同期は108億63百万円の減少）であります。これは配当金の支払によるものであります。

なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）経営方針

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

(6）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。

当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、主力製品であり、様々な業界・業種に幅広く適用できる統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の研究開発を中心に、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究開発活動を行ってまいりました。

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４億52百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	398,400,000
計	398,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月４日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	99,600,000	99,600,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	99,600,000	99,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	99,600,000	－	19,178	－	19,413

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,919,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	88,657,100	886,571	－
単元未満株式	普通株式	23,000	－	－
発行済株式総数		99,600,000	－	－
総株主の議決権		－	886,571	－

（注）　上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が７株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社オービック	東京都中央区 京橋２－４－15	10,919,900	－	10,919,900	10.96
計	－	10,919,900	－	10,919,900	10.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	156,321	152,965
受取手形、売掛金及び契約資産	13,855	13,876
商品及び製品	103	118
仕掛品	263	170
原材料及び貯蔵品	－	0
その他	1,205	1,242
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	171,746	168,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,765	24,474
土地	27,636	27,636
その他（純額）	2,876	2,604
有形固定資産合計	55,279	54,715
無形固定資産
その他	144	137
無形固定資産合計	144	137
投資その他の資産
投資有価証券	137,226	165,114
その他	2,317	2,280
貸倒引当金	△5	△3
投資その他の資産合計	139,538	167,392
固定資産合計	194,962	222,245
資産合計	366,708	390,616

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,186	4,097
未払法人税等	12,941	5,787
前受収益	1,300	2,308
賞与引当金	2,402	3,412
その他	6,235	6,075
流動負債合計	27,067	21,680
固定負債
退職給付に係る負債	5,940	5,951
資産除去債務	398	398
繰延税金負債	3,389	11,735
その他	2,047	2,097
固定負債合計	11,776	20,183
負債合計	38,843	41,864
純資産の部
株主資本
資本金	19,178	19,178
資本剰余金	19,567	19,567
利益剰余金	295,484	297,733
自己株式	△27,558	△27,558
株主資本合計	306,671	308,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,567	40,232
土地再評価差額金	△481	△481
退職給付に係る調整累計額	106	80
その他の包括利益累計額合計	21,192	39,831
純資産合計	327,864	348,751
負債純資産合計	366,708	390,616

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	24,106	27,094
売上原価	5,486	5,924
売上総利益	18,619	21,170
販売費及び一般管理費	3,547	3,739
営業利益	15,072	17,430
営業外収益
受取利息	33	0
受取配当金	1,120	1,568
持分法による投資利益	935	918
受取賃貸料	418	434
投資有価証券売却益	－	793
為替差益	1,245	－
その他	36	10
営業外収益合計	3,788	3,727
営業外費用
賃貸費用	375	371
営業外費用合計	375	371
経常利益	18,485	20,787
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	－	21
関係会社株式売却損	－	37
特別損失合計	0	59
税金等調整前四半期純利益	18,485	20,728
法人税、住民税及び事業税	5,300	5,801
法人税等調整額	54	263
法人税等合計	5,354	6,064
四半期純利益	13,130	14,663
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,130	14,663

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	13,130	14,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,843	18,383
退職給付に係る調整額	△3	△14
持分法適用会社に対する持分相当額	△145	269
その他の包括利益合計	△2,993	18,638
四半期包括利益	10,137	33,302
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,137	33,302
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,485	20,728
減価償却費	596	621
持分法による投資損益（△は益）	△935	△918
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△793
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,044	1,010
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△129	△182
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22	△10
受取利息及び受取配当金	△1,153	△1,569
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△861	△21
棚卸資産の増減額（△は増加）	△19	77
仕入債務の増減額（△は減少）	△202	△89
その他	△1	1,125
小計	16,844	19,975
利息及び配当金の受取額	2,111	2,560
法人税等の支払額	△8,330	△12,580
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,625	9,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△355	△492
無形固定資産の取得による支出	△10	△13
投資有価証券の取得による支出	△1	△2,724
投資有価証券の売却による収入	－	2,044
関係会社株式の売却による収入	－	220
その他	0	68
投資活動によるキャッシュ・フロー	△367	△896
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△10,863	△12,415
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,863	△12,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△604	△3,356
現金及び現金同等物の期首残高	122,699	156,321
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 122,094	※ 152,965

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定	122,094百万円	152,965百万円
現金及び現金同等物	122,094	152,965

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	10,863	利益剰余金	122円50銭	2022年３月31日	2022年６月30日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当に関する事項

配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	12,415	利益剰余金	140円00銭	2023年３月31日	2023年６月30日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	システムインテ グレーション	システム サポート	オフィスオート メーション	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	10,908	11,563	1,634	24,106	－	24,106
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	29	30	△30	－
計	10,908	11,563	1,664	24,137	△30	24,106
セグメント利益	6,478	8,249	344	15,072	－	15,072

（注）１．「調整額」の△30百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	システムインテ グレーション	システム サポート	オフィスオート メーション	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	12,029	13,327	1,738	27,094	－	27,094
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	54	55	△55	－
計	12,029	13,327	1,792	27,149	△55	27,094
セグメント利益	7,348	9,625	457	17,430	－	17,430

（注）１．「調整額」の△55百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	システム インテグレーション	システム サポート	オフィス オートメーション
統合基幹業務システムの 製造・販売	10,908	－	－	10,908
統合基幹業務システムの 運用支援・保守	－	11,563	－	11,563
ＯＡ機器一般及び コンピュータサプライ用品	－	－	1,533	1,533
ＯＡ機器一般及び コンピュータサプライ用品の保守	－	－	101	101
顧客との契約から生じる収益	10,908	11,563	1,634	24,106
外部顧客への売上高	10,908	11,563	1,634	24,106

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	システム インテグレーション	システム サポート	オフィス オートメーション
統合基幹業務システムの 製造・販売	12,029	－	－	12,029
統合基幹業務システムの 運用支援・保守	－	13,327	－	13,327
ＯＡ機器一般及び コンピュータサプライ用品	－	－	1,631	1,631
ＯＡ機器一般及び コンピュータサプライ用品の保守	－	－	106	106
顧客との契約から生じる収益	12,029	13,327	1,738	27,094
外部顧客への売上高	12,029	13,327	1,738	27,094

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	148円07銭	165円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	13,130	14,663
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	13,130	14,663
普通株式の期中平均株式数（株）	88,677,952	88,680,093

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月４日
株式会社オービック
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 井 誠

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 洋 平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービック及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。