7886 ヤマト・インダストリー 四半期報告書－第69期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	ヤマト・インダストリー株式会社
【英訳名】	YAMATO INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 重岡 幹生
【本店の所在の場所】	埼玉県川越市大字古谷上４２７４番地
【電話番号】	049(235)1234（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部・経営企画室統括 河原畑 宏二
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野二丁目14番１号
【電話番号】	03(3834)3111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 岩本 滋行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第１四半期 連結累計期間	第69期 第１四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	3,009,168	3,604,615	15,540,690
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△57,173	△87,478	94,361
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△76,867	△90,676	30,663
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	23,563	△61,863	180,215
純資産額	（千円）	1,251,135	1,552,552	1,612,439
総資産額	（千円）	7,974,832	7,801,306	8,693,723
１株当たり四半期純損失（△） 又は１株当たり当期純利益	（円）	△76.52	△68.72	27.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	15.7	19.9	18.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第68期第１四半期連結累計期間及び第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限解除により、経済活動の再開が進み、個人消費を中心に緩やかな回復の兆しがみられたものの、一方で、為替相場の変動や物価上昇の影響や、長期化するロシア・ウクライナ情勢を背景とした資材価格等の高騰やエネルギー価格の高止まりが続き、新型コロナウィルス蔓延時にサプライチェーンの一部に在庫が増加した事と相俟って、先行き不透明な状況が継続しております。

　このような状況の中、当社グループは、新規事業への展開を積極的に行うと共に、効率的な生産体制を再整備し、合理化の実行による業績向上を目指してまいりました。

　その結果、売上高は、堅調に推移し、36億４百万円（前年同四半期30億９百万円）と増収となりましたが、利益面では、営業損失87百万円（前年同四半期損失45百万円）、経常損失87百万円（前年同四半期損失57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円（前年同四半期損失76百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

（合成樹脂成形関連事業）

　売上高は、堅調に推移したことにより、27億96百万円（前年同四半期26億57百万円）と増収になりましたが、利益面では、海外子会社含め事業環境は非常に厳しく、営業損失１億74百万円（前年同四半期損失41百万円）と大幅減益となりました。

（物流機器関連事業）

　積極的な営業活動を展開して受注の拡大を図り、更に大口顧客向け受注が増加したことにより、売上高は、８億７百万円（前年同四半期３億51百万円）と大幅な増収となり、利益面では、営業利益87百万円（前年同四半期損失３百万円）と増益となりました。

（資産の状況）

　資産合計は78億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億92百万円減少しました。これは主に、電子記録債権が３億98百万円、受取手形及び売掛金が２億37百万円、商品及び製品が２億９百万円減少したことによるものです。

（負債の状況）

　負債合計は62億48百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億32百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が８億39百万円減少したことによるものです。

（純資産の状況）

　純資産合計は15億52百万円となり、前連結会計年度末と比べ59百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が23百万円増加、利益剰余金が88百万円減少したことによるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,296,000
計	2,296,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,332,179	1,332,179	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	1,332,179	1,332,179	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	1,332,179	－	1,029,998	－	887,507

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	12,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,317,800	13,178	－
単元未満株式	普通株式	1,679	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,332,179	－	－
総株主の議決権		－	13,178	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ヤマト・インダストリー株式会社	埼玉県川越市大字古谷上4274番地	12,700	－	12,700	0.96
計	－	12,700	－	12,700	0.96

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,843,998	1,993,787
受取手形及び売掛金	2,274,353	2,036,524
電子記録債権	923,044	524,940
商品及び製品	829,009	619,879
仕掛品	174,520	162,000
原材料及び貯蔵品	432,035	354,368
その他	223,402	96,716
流動資産合計	6,700,363	5,788,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	245,269	247,454
機械装置及び運搬具（純額）	591,379	579,289
土地	768,976	768,976
リース資産（純額）	37,034	51,544
建設仮勘定	10,524	4,067
その他（純額）	100,692	107,795
有形固定資産合計	1,753,877	1,759,127
無形固定資産
リース資産	27,761	48,194
その他	18,875	17,490
無形固定資産合計	46,637	65,684
投資その他の資産
投資有価証券	36,698	33,666
その他	156,146	154,610
投資その他の資産合計	192,845	188,276
固定資産合計	1,993,359	2,013,088
資産合計	8,693,723	7,801,306

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,527,048	1,687,058
電子記録債務	468,117	508,262
短期借入金	1,190,806	1,207,300
リース債務	29,789	36,167
未払法人税等	33,064	30,824
賞与引当金	34,738	55,341
その他	210,718	216,529
流動負債合計	4,494,284	3,741,484
固定負債
長期借入金	2,335,992	2,239,165
リース債務	46,476	78,957
繰延税金負債	35,235	19,973
退職給付に係る負債	162,053	162,987
その他	7,241	6,186
固定負債合計	2,586,999	2,507,270
負債合計	7,081,283	6,248,754
純資産の部
株主資本
資本金	1,029,998	1,029,998
資本剰余金	865,879	865,879
利益剰余金	△557,464	△645,981
自己株式	△23,342	△23,342
株主資本合計	1,315,071	1,226,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,224	3,283
繰延ヘッジ損益	33	2,022
為替換算調整勘定	340,250	363,564
退職給付に係る調整累計額	△47,212	△43,789
その他の包括利益累計額合計	296,296	325,080
非支配株主持分	1,071	916
純資産合計	1,612,439	1,552,552
負債純資産合計	8,693,723	7,801,306

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
売上高	3,009,168	3,604,615
売上原価	2,708,439	3,324,442
売上総利益	300,729	280,172
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	43,014	33,834
給料及び賞与	127,900	131,171
退職給付費用	12,615	11,660
その他	162,296	190,987
販売費及び一般管理費合計	345,827	367,654
営業損失（△）	△45,098	△87,481
営業外収益
受取利息	569	1,447
受取配当金	127	161
為替差益	2,283	11,012
受取手数料	616	1,685
助成金収入	249	1,834
その他	815	901
営業外収益合計	4,662	17,042
営業外費用
支払利息	14,022	16,616
その他	2,715	423
営業外費用合計	16,737	17,039
経常損失（△）	△57,173	△87,478
特別利益
固定資産売却益	－	15
投資有価証券売却益	－	3,196
特別利益合計	－	3,212
特別損失
固定資産処分損	0	351
操業休止費用	15,098	－
特別損失合計	15,098	351
税金等調整前四半期純損失（△）	△72,272	△84,617
法人税等	4,505	6,037
四半期純損失（△）	△76,778	△90,654
非支配株主に帰属する四半期純利益	89	22
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△76,867	△90,676

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
四半期純損失（△）	△76,778	△90,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	732	58
繰延ヘッジ損益	－	1,989
為替換算調整勘定	97,514	23,320
退職給付に係る調整額	2,093	3,422
その他の包括利益合計	100,341	28,790
四半期包括利益	23,563	△61,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,415	△61,892
非支配株主に係る四半期包括利益	147	29

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形割引高	34,275千円	50,647千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	51,046千円	60,197千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	合成樹脂成形 関連事業	物流機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,657,748	351,419	3,009,168	－	3,009,168
セグメント間の内部売上高又は振替高	90	320	411	△411	－
計	2,657,839	351,740	3,009,579	△411	3,009,168
セグメント損失（△）	△41,577	△3,520	△45,098	－	△45,098

（注）　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	合成樹脂成形 関連事業	物流機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,796,902	807,713	3,604,615	－	3,604,615
セグメント間の内部売上高又は振替高	304	－	304	△304	－
計	2,797,207	807,713	3,604,920	△304	3,604,615
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△174,661	87,180	△87,481	－	△87,481

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	合成樹脂成形関連事業	物流機器関連事業
日本	951,827	348,884	1,300,712
中国	1,320,005	2,535	1,322,541
フィリピン	371,620	－	371,620
その他	14,294	－	14,294
顧客との契約から生じる収益	2,657,748	351,419	3,009,168
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,657,748	351,419	3,009,168

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	合成樹脂成形関連事業	物流機器関連事業
日本	867,827	807,544	1,675,372
中国	1,569,725	168	1,569,894
フィリピン	343,045	－	343,045
その他	16,304	－	16,304
顧客との契約から生じる収益	2,796,902	807,713	3,604,615
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,796,902	807,713	3,604,615

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△76円52銭	△68円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△76,867	△90,676
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△76,867	△90,676
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,004	1,319

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
ヤマト・インダストリー株式会社
取締役会 御中

監査法人 不二会計事務所 東京都台東区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	栗田 尚宜

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト・インダストリー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト・インダストリー株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。