8541 愛媛銀行 四半期報告書－第120期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月７日
【四半期会計期間】	第120期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	株式会社愛媛銀行
【英訳名】	The Ehime Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	頭取 西 川 義 教
【本店の所在の場所】	愛媛県松山市勝山町２丁目１番地
【電話番号】	松山(089)933局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員企画広報部長 三 宅 和 彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町３丁目２番４号株式会社愛媛銀行 東京事務所
【電話番号】	東京(03)3861局8151番
【事務連絡者氏名】	執行役員東京事務所長 月 岡 純
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2022年度第１四半期連結累計期間	2023年度第１四半期連結累計期間	2022年度
		(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)	(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
経常収益	百万円	11,968	16,928	52,127
経常利益	百万円	3,343	1,935	8,354
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,268	1,300	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	5,391
四半期包括利益	百万円	△9,255	4,423	－
包括利益	百万円	－	－	△5,968
純資産額	百万円	125,069	131,640	127,779
総資産額	百万円	2,703,804	2,911,578	2,886,655
１株当たり四半期純利益	円	58.05	33.27	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	137.96
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	4.61	4.51	4.41

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況

世界経済は、高インフレと金融引き締めなどの影響が需要の低下などを招く懸念があり、不確実な状況です。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、2023年の経済成長率は先進国の９割で鈍化すると見ており、インフレの抑制、コロナ禍がもたらした公的債務拡大への対応に加え、地政学リスクや気候変動リスクなどにも注視する必要があります。

国内経済は、雇用・所得環境が改善していることに加え、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いています。一方で、世界的な金融引き締めが続いており、海外景気下振れによる国内景気への下押しが懸念されています。

愛媛県経済は、個人消費の持ち直しやコロナウイルス感染症の5類移行などによる観光の回復により、底堅く推移しています。

 当行は、2021年４月より３年間の第17次中期経営計画「変革への挑戦2nd stage～地域再起動のプラットフォーマーへ～」をスタートさせております。
　第17次中期経営計画では、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス１戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成することで地域価値共創の実現を目指すこととし、「「金融プラス１戦略」の推進」、「効率経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針に掲げております。
　　①「金融プラス１戦略」の推進…新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する
　　②効率経営の実践…自己資本比率改善、OHR改善等により、様々な環境変化に対する対応力を高める
　　③強固な経営基盤の確立…コンプライアンスおよびリスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンス、
　　　サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング等への対応を一層強化する

当第１四半期連結累計期間における経常収益は169億28百万円と前年同四半期比49億59百万円の増加、経常利益は19億35百万円と前年同四半期比14億8百万円減少となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比9億67百万円減少して13億円となりました。

また、財務面において総資産は2兆9,115億円（前連結会計年度末比249億円増加）、純資産1,316億円（前連結会計年度末比38億円増加）となりました。

預金等残高（譲渡性預金含む）は前連結会計年度末から428億円増加の2兆6,631億円となり、個人預金は前連結会計年度末から150億円増加し、１兆4,857億円となりました。貸出金残高は、1兆9,207億円と前連結会計年度末比14億円減少しました。

セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であります。

銀行業の経常収益は、資金運用収益の増加により前年同四半期比49億92百万円増加して160億19百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比13億50百万円減少し18億10百万円となりました。

リース業、その他につきましては前年同四半期とほぼ同様の結果となりました。

地域価値共創型広域プラットフォーム銀行として、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス１戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成し、西瀬戸地域を中心とした地域経済の活性化に向け、地域価値共創の実現を目指します。

国内・国際業務部門別収支

(経営成績説明)

当第１四半期連結累計期間においては、積極的な貸出金の増強による貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことで、資金運用収益が増加し、資金運用収支合計は前第１四半期連結累計期間比９億80百万円増加の92億75百万円となりました。役務取引等収益が前第１四半期連結累計期間比59百万円減少したことに加え、支払手数料の増加等により、役務取引等収支合計は前第１四半期連結累計期間比92百万円減少の△１億72百万円となりました。その他業務収支合計は、前第１四半期連結累計期間比33億96百万円減少し、△24億45百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	6,252	2,042	－	8,294
	当第１四半期連結累計期間	6,651	2,623	－	9,275
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	6,414	2,738	49	9,103
	当第１四半期連結累計期間	6,809	6,467	50	13,226
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	162	695	49	808
	当第１四半期連結累計期間	157	3,844	50	3,950
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	△48	△31	－	△79
	当第１四半期連結累計期間	△130	△41	－	△172
うち役務取引等  収益	前第１四半期連結累計期間	1,211	22	－	1,233
	当第１四半期連結累計期間	1,152	21	－	1,174
うち役務取引等  費用	前第１四半期連結累計期間	1,259	54	－	1,313
	当第１四半期連結累計期間	1,283	63	－	1,347
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	772	178	－	950
	当第１四半期連結累計期間	603	△3,048	－	△2,445
うちその他業務  収益	前第１四半期連結累計期間	782	178	－	960
	当第１四半期連結累計期間	758	－	－	758
うちその他業務  費用	前第１四半期連結累計期間	10	－	－	10
	当第１四半期連結累計期間	155	3,048	－	3,204

(注) １  「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

(経営成績説明)

役務取引等収益合計は、預金・貸出業務の手数料の減少により、前第１四半期連結累計期間比59百万円減少し11億74百万円、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間比33百万円増加して13億47百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,211	22	－	1,233
	当第１四半期連結累計期間	1,152	21	－	1,174
うち預金・貸出  業務	前第１四半期連結累計期間	581	－	－	581
	当第１四半期連結累計期間	480	－	－	480
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	199	22	－	222
	当第１四半期連結累計期間	205	21	－	227
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	113	－	－	113
	当第１四半期連結累計期間	125	－	－	125
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	204	－	－	204
	当第１四半期連結累計期間	202	－	－	202
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	9	－	－	9
	当第１四半期連結累計期間	8	－	－	8
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	22	－	－	22
	当第１四半期連結累計期間	15	－	－	15
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,259	54	－	1,313
	当第１四半期連結累計期間	1,283	63	－	1,347
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	22	54	－	76
	当第１四半期連結累計期間	23	63	－	86

(注)  「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,155,791	132,791	－	2,288,583
	当第１四半期連結会計期間	2,174,753	155,967	－	2,330,721
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,250,597	－	－	1,250,597
	当第１四半期連結会計期間	1,291,065	－	－	1,291,065
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	897,315	－	－	897,315
	当第１四半期連結会計期間	875,113	－	－	875,113
うちその他	前第１四半期連結会計期間	7,878	132,791	－	140,670
	当第１四半期連結会計期間	8,574	155,967	－	164,542
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	172,542	－	－	172,542
	当第１四半期連結会計期間	332,458	－	－	332,458
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,328,333	132,791	－	2,461,125
	当第１四半期連結会計期間	2,507,212	155,967	－	2,663,179

(注) １  「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,855,183	100.00	1,920,736	100.00
製造業	130,747	7.05	131,030	6.82
農業、林業	2,086	0.11	2,132	0.11
漁業	4,668	0.25	4,540	0.24
鉱業、採石業、砂利採取業	113	0.01	106	0.01
建設業	48,153	2.60	51,332	2.67
電気・ガス・熱供給・水道業	13,625	0.73	18,066	0.94
情報通信業	6,110	0.33	5,778	0.30
運輸業、郵便業	232,465	12.53	255,973	13.33
卸売業、小売業	95,055	5.12	101,053	5.26
金融業、保険業	76,656	4.13	92,597	4.82
不動産業、物品賃貸業	129,448	6.98	138,105	7.19
各種サービス業	199,472	10.75	202,007	10.52
地方公共団体	153,089	8.25	151,743	7.90
その他	763,486	41.16	766,266	39.89
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,855,183	―	1,920,736	―

(注) １  「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。

２  当行には海外店及び海外に子会社を有する子会社はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年８月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,426,777	39,426,777	東京証券取引所（プライム市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式。単元株式数は、100株
計	39,426,777	39,426,777	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年４月１日～2023年６月30日	―	39,426	―	21,367	―	15,502

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、2023年６月30日現在の株主名簿が作成されていないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載を行っています。

①   【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　  144,700	普通株式	144,700	―	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
普通株式	144,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	391,658	同上
	39,165,800
単元未満株式	普通株式	―	同上
	116,277
発行済株式総数	39,426,777	―	―
総株主の議決権	―	391,658	―

(注)1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）、「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式203,100株（議決権2,031個）が含まれております。なお、当該議決権2,031個は議決権不行使となっております。

2 単元未満株式には当行所有の自己株式25株が含まれております。

②   【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）㈱愛媛銀行	愛媛県松山市勝山町２丁目１番地	144,700	－	144,700	0.36
計	―	144,700	－	144,700	0.36

（注）「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式203,100株は上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2023年４月１日  至2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産の部
	現金預け金									217,996	216,534
	コールローン及び買入手形									－	2,899
	買入金銭債権									45,599	46,674
	商品有価証券									84	75
	有価証券									※1 620,868	※1 631,598
	貸出金									※1 1,922,215	※1 1,920,736
	外国為替									※1 8,171	※1 10,460
	リース債権及びリース投資資産									8,048	8,143
	その他資産									※1 31,958	※1 47,284
	有形固定資産									29,470	29,759
	無形固定資産									1,960	1,966
	繰延税金資産									4,408	3,179
	支払承諾見返									※1 11,406	※1 7,776
	貸倒引当金									△15,532	△15,511
	資産の部合計									2,886,655	2,911,578
負債の部
	預金									2,304,277	2,330,721
	譲渡性預金									316,035	332,458
	コールマネー及び売渡手形									50,000	30,000
	借用金									45,585	42,268
	外国為替									81	25
	その他負債									26,054	31,216
	役員賞与引当金									55	－
	退職給付に係る負債									1,551	1,558
	役員退職慰労引当金									4	4
	株式報酬引当金									219	233
	利息返還損失引当金									9	7
	睡眠預金払戻損失引当金									163	163
	繰延税金負債									254	326
	再評価に係る繰延税金負債									3,178	3,178
	支払承諾									11,406	7,776
	負債の部合計									2,758,876	2,779,937
純資産の部
	資本金									21,367	21,367
	資本剰余金									15,816	15,816
	利益剰余金									86,780	87,520
	自己株式									△505	△505
	株主資本合計									123,459	124,199
	その他有価証券評価差額金									△1,979	1,123
	土地再評価差額金									6,294	6,294
	退職給付に係る調整累計額									△231	△215
	その他の包括利益累計額合計									4,082	7,202
	非支配株主持分									237	238
	純資産の部合計									127,779	131,640
負債及び純資産の部合計										2,886,655	2,911,578

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
経常収益										11,968	16,928
	資金運用収益									9,103	13,226
		（うち貸出金利息）								6,014	7,720
		（うち有価証券利息配当金）								2,671	5,131
	役務取引等収益									1,233	1,174
	その他業務収益									960	758
	その他経常収益									※1 670	※1 1,769
経常費用										8,625	14,993
	資金調達費用									808	3,950
		（うち預金利息）								241	912
	役務取引等費用									1,313	1,347
	その他業務費用									10	3,204
	営業経費									6,182	6,174
	その他経常費用									※2 309	※2 316
経常利益										3,343	1,935
特別利益										－	－
特別損失										26	39
	固定資産処分損									13	39
	減損損失									12	－
税金等調整前四半期純利益										3,316	1,896
法人税、住民税及び事業税										1,096	662
法人税等調整額										△48	△68
法人税等合計										1,047	594
四半期純利益										2,269	1,302
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,268	1,300
非支配株主に帰属する四半期純利益										0	1
その他の包括利益										△11,524	3,121
	その他有価証券評価差額金									△11,531	3,104
	退職給付に係る調整額									6	16
四半期包括利益										△9,255	4,423
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△9,256	4,420
	非支配株主に係る四半期包括利益									1	2

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載した内容から重要な変更はありません。

（株式給付信託（BBT））

当行は、取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、対象取締役の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じています。
①取引の概要
　本制度に基づき設定される信託が当行の拠出する金銭を原資として当行株式を取得します。当該信託は、当行　株式及び当行株式の時価相当の金銭を、当行の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役の退任時となります。
②信託に残存する自行の株式
　信託に残存する自行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末203,100株、254百万円、当第1四半期連結累計期間末203,100株、254百万円です。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間        (2023年６月30日)
破綻更生債権及びこれらに準ずる債権額	2,673	百万円	2,708	百万円
危険債権額	27,655	百万円	27,651	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	4,639	百万円	4,864	百万円
合計額	34,967	百万円	35,224	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日至  2023年６月30日)
貸倒引当金戻入益	49	百万円	－	百万円
償却債権取立益	6	百万円	－	百万円
株式等売却益	527	百万円	1,670	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日至  2023年６月30日)
貸出金償却	16	百万円	36	百万円
株式等売却損	0	百万円	108	百万円
株式等償却	94	百万円	－	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日至  2023年６月30日)
減価償却費	453	百万円	406	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	589	15.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
　　　末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	589	15.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
　　　末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益	985	－	985	79	1,065	－	1,065
預金・貸出業務	581	－	581	－	581	－	581
為替業務	222	－	222	－	222	－	222
証券関連業務	－	－	－	－	－	－	－
代理業務	172	－	172	－	172	－	172
その他	9	－	9	79	88	－	88
顧客との契約から生じる経常収益	985	－	985	79	1,065	－	1,065
上記以外の経常収益	9,929	785	10,715	187	10,902	－	10,902
外部顧客に対する経常収益	10,915	785	11,701	267	11,968	－	11,968
セグメント間の内部経常収益	111	76	187	256	444	△444	－
計	11,026	862	11,889	523	12,412	△444	11,968
セグメント利益	3,160	△0	3,159	192	3,351	△8	3,343

(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額 8百万円は、セグメント間の取引消去であります。　２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益	897	－	897	114	1,011	－	1,011
預金・貸出業務	480	－	480	－	480	－	480
為替業務	227	－	227	－	227	－	227
証券関連業務	－	－	－	－	－	－	－
代理業務	180	－	180	－	180	－	180
その他	8	－	8	114	123	－	123
顧客との契約から生じる経常収益	897	－	897	114	1,011	－	1,011
上記以外の経常収益	15,008	761	15,770	146	15,917	－	15,917
外部顧客に対する経常収益	15,905	761	16,667	260	16,928	－	16,928
セグメント間の内部経常収益	113	51	165	267	433	△433	－
計	16,019	813	16,833	528	17,361	△433	16,928
セグメント利益	1,810	26	1,837	111	1,949	△13	1,935

(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額 13百万円は、セグメント間の取引消去であります。　２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。

(有価証券関係)

※１  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中のコマーシャル・ペーパーを含めて記載しております。

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	17,483	17,242	△240
その他	－	－	－
合計	17,483	17,242	△240

(注)  時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	17,516	17,340	△175
その他	－	－	－
合計	17,516	17,340	△175

(注)  時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２  その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	21,167	44,622	23,455
債券	187,090	186,231	△859
国債	56,044	56,154	109
地方債	108,641	107,199	△1,442
短期社債	－	－	－
社債	22,403	22,877	473
その他	391,076	365,240	△25,835
合計	599,334	596,094	△3,239

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	19,411	45,947	26,536
債券	189,193	188,890	△302
国債	56,234	56,596	361
地方債	110,502	109,357	△1,145
短期社債	－	－	－
社債	22,456	22,936	480
その他	397,037	372,032	△25,005
合計	605,642	606,870	1,228

　(注)  その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

  当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。前連結会計年度における減損処理額はありません。

  また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に対して時価が50％以上下落した場合、また、時価の下落が30％以上50％未満の場合は、過去の時価の水準等を勘案し、「回復する見込みがある」と認められない場合であります。

(金銭の信託関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものはありません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益	円	58.05	33.27
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,268	1,300
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	2,268	1,300
普通株式の期中平均株式数	千株	39,069	39,078
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	－	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
うち支払利息（税額相当額控除後）	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）１.１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付信託（BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当行株式（前第1四半期連結累計期間平均株式数213千株、当第1四半期連結累計期間平均株式数203千株）は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の期中平均株式数の算出において控除する自己株式に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月７日

株  式  会  社  愛  媛  銀  行

  取  締  役  会    御  中

EY新日本有限責任監査法人
東　京　事　務　所
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	山　田　　　修
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	永　里　　　剛

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社愛媛銀行の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社愛媛銀行及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。