6743 大同信号 四半期報告書－第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 大同信号株式会社 |
| 【英訳名】 | Daido Signal Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 盛 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル） |
| 【電話番号】 | 03－3438－4111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル） |
| 【電話番号】 | 03－3438－4111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大同信号株式会社 大阪支店(大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号(ＮＤＫ大阪ビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,581,029 | 3,571,011 | 19,496,970 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 302,588 | △124,343 | 1,009,735 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | 201,643 | △95,161 | 588,335 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 100,830 | 669,012 | 505,979 |
| 純資産額 | （千円） | 26,862,259 | 27,739,859 | 27,267,356 |
| 総資産額 | （千円） | 41,484,410 | 42,431,674 | 43,305,043 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | 11.33 | △5.35 | 33.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.3 | 54.8 | 52.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除され、個人消費やインバウンド需要の回復等により、景気は回復基調で推移しましたが、原材料・エネルギー価格の高騰をはじめとする物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いています。
また世界経済も、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高止まり等世界的なインフレや各国の政策金利引き上げに伴う景気後退懸念等、先行き不透明な状況が継続しております。
当社の主要なお客さまである鉄道事業者にとっては、５月より、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いが変更され、行動制約の緩和が進み、国内旅客需要が回復、鉄道収入もほぼ計画通りに推移しています。しかしながら、設備投資については、当四半期においては、いまだに慎重な対応が続きました。また、半導体をはじめとする電子部材の調達も、引き続き不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、中期経営計画「PLAN2023」の最終年度にあたり、重点施策である、国内市場の維持・拡大及び時代にマッチした信号製品の販売戦略の確立に注力し、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりましたが、需要の低迷及び半導体をはじめとする電子部材調達困難の影響が継続した形となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は35億71百万円（前年同期比22.0％減）、営業損失は２億15百万円（前年同期は営業利益２億26百万円）、経常損失は１億24百万円（前年同期は経常利益３億２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は95百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億１百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[鉄道信号関連事業]
鉄道信号関連事業については、運行管理システムやＡＴＣ（自動列車制御装置）等のシステム製品、及び踏切装置や踏切障害物検知装置等のフィールド製品も減少し、売上高は32億98百万円（前年同期比22.8％減）、セグメント利益は１億51百万円（前年同期比72.0％減）となりました。
[産業用機器関連事業]
産業用機器関連事業については、非接触耐熱ＩＤシステム等が増加したものの、自動すきま調整器等が減少し、売上高は１億90百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント損失は21百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業については、売上高は82百万円（前年同期比19.8％減）、セグメント利益は24百万円（前年同期比49.9％減）となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億73百万円減少し、424億31百万円となりました。これは、現金及び預金が14億94百万円、投資有価証券が10億63百万円、棚卸資産が８億29百万円それぞれ増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が41億60百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ13億45百万円減少し、146億91百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が６億47百万円、賞与引当金が４億86百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ４億72百万円増加し、277億39百万円となりました。これは、利益剰余金が２億73百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が６億25百万円増加したこと等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億74百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 合計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数 (株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数 (株)(2023年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,018,000 | 18,018,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 合計 | 18,018,000 | 18,018,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | － | 18,018,000 | － | 1,500,039 | － | 1,233,716 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 226,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,778,400 | 177,784 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,700 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,018,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 177,784 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 大同信号株式会社 | 東京都港区新橋六丁目17番19号 | 226,900 | － | 226,900 | 1.3 |
| 合計 | － | 226,900 | － | 226,900 | 1.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,541,279 | 6,035,539 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,422,777 | 8,262,492 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,981,772 | 3,127,681 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,377,448 | 4,954,736 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,996,298 | 3,102,436 | |||||||||
| その他 | 198,782 | 109,815 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,518,358 | 25,592,702 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,484,645 | 6,539,400 | |||||||||
| その他（純額） | 3,458,740 | 3,433,303 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,943,386 | 9,972,704 | |||||||||
| 無形固定資産 | 104,976 | 100,647 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,343,872 | 6,407,179 | |||||||||
| その他 | 398,020 | 362,011 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,570 | △3,570 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,738,322 | 6,765,620 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,786,685 | 16,838,972 | |||||||||
| 資産合計 | 43,305,043 | 42,431,674 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,796,742 | 3,149,338 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,576,720 | 4,156,720 | |||||||||
| 未払法人税等 | 135,980 | 7,204 | |||||||||
| 賞与引当金 | 830,045 | 343,197 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15,244 | - | |||||||||
| 製品補修引当金 | 90,429 | 87,139 | |||||||||
| その他 | 1,291,858 | 1,533,957 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,737,020 | 9,277,557 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,215,490 | 1,160,060 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 86,542 | 59,236 | |||||||||
| 製品補修引当金 | 683,591 | 619,028 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,809,103 | 1,740,539 | |||||||||
| その他 | 1,505,939 | 1,835,393 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,300,667 | 5,414,257 | |||||||||
| 負債合計 | 16,037,687 | 14,691,815 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,500,039 | 1,500,039 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,233,716 | 1,233,716 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,476,836 | 18,203,765 | |||||||||
| 自己株式 | △66,460 | △66,460 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,144,132 | 20,871,061 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,771,551 | 2,396,720 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △24,756 | △23,481 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,746,795 | 2,373,239 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,376,428 | 4,495,558 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,267,356 | 27,739,859 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,305,043 | 42,431,674 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,581,029 | 3,571,011 | |||||||||
| 売上原価 | 3,257,719 | 2,729,776 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,323,309 | 841,235 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,096,964 | 1,057,235 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 226,344 | △215,999 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 86,035 | 94,072 | |||||||||
| その他 | 5,400 | 14,040 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 91,435 | 108,112 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,181 | 16,067 | |||||||||
| その他 | 11 | 388 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,192 | 16,456 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 302,588 | △124,343 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 388 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 388 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 302,199 | △124,343 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,707 | 10,708 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 76,725 | △65,250 | |||||||||
| 法人税等合計 | 86,433 | △54,541 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 215,766 | △69,801 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14,123 | 25,359 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 201,643 | △95,161 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 215,766 | △69,801 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △114,220 | 737,539 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △715 | 1,274 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △114,936 | 738,814 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 100,830 | 669,012 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 115,838 | 531,282 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △15,008 | 137,730 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 134,387千円 | 125,091千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 177,911 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 177,910 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 鉄道信号関連事業 | 産業用機器関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で 移転される財 | 2,569,607 | 207,228 | － | 2,776,836 | － | 2,776,836 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 1,701,546 | － | － | 1,701,546 | － | 1,701,546 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 4,271,154 | 207,228 | － | 4,478,383 | － | 4,478,383 |
| その他の収益 | － | － | 102,646 | 102,646 | － | 102,646 |
| 外部顧客への売上高 | 4,271,154 | 207,228 | 102,646 | 4,581,029 | － | 4,581,029 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 25,476 | 106,535 | 4,660 | 136,672 | △136,672 | － |
| 計 | 4,296,631 | 313,764 | 107,306 | 4,717,702 | △136,672 | 4,581,029 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 540,246 | △6,139 | 48,806 | 582,913 | △356,568 | 226,344 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△356,568千円には、セグメント間取引消去△28,297千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△328,270千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 鉄道信号関連事業 | 産業用機器関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で 移転される財 | 2,284,847 | 190,299 | － | 2,475,146 | － | 2,475,146 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 1,013,559 | － | － | 1,013,559 | － | 1,013,559 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 3,298,406 | 190,299 | － | 3,488,705 | － | 3,488,705 |
| その他の収益 | － | － | 82,306 | 82,306 | － | 82,306 |
| 外部顧客への売上高 | 3,298,406 | 190,299 | 82,306 | 3,571,011 | － | 3,571,011 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 24,933 | 105,726 | 5,266 | 135,926 | △135,926 | － |
| 計 | 3,323,339 | 296,025 | 87,572 | 3,706,938 | △135,926 | 3,571,011 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 151,446 | △21,081 | 24,462 | 154,827 | △370,826 | △215,999 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△370,826千円には、セグメント間取引消去△27,999千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△342,827千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 11.33円 | △5.35円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 201,643 | △95,161 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 201,643 | △95,161 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,791,146 | 17,791,032 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
大同信号株式会社
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
東京都千代田区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 淳 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 笠 原 武 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同信号株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同信号株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。