3113 ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス 四半期報告書－第163期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月４日
【四半期会計期間】	第163期第１四半期 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	Ｏａｋキャピタル株式会社
【英訳名】	Oak Capital Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長グループＣＥＯ 稲葉 秀二
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】	（０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役グループＣＦＯ 秋田 勉
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】	（０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役グループＣＦＯ 秋田 勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第162期 第１四半期連結 累計期間	第163期 第１四半期連結 累計期間	第162期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	259,209	1,334,188	2,047,777
経常損益（△は損失）	（千円）	64,711	87,333	△582,345
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）	（千円）	58,572	120,846	△687,605
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	29,087	61,603	△831,913
純資産額	（千円）	4,159,568	4,561,673	4,504,870
総資産額	（千円）	6,551,125	7,181,103	7,560,778
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）	（円）	0.87	1.50	△9.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.22	59.94	55.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第162期第１四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第162期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、第163期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、いずれも記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクに変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、2019年３月期から５期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、急激な円安の進行により、外貨建資産の為替差益が発生したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益となったものの、期末日後１年内に資金的支障が生じるのではないかという懸念もあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、2022年３月期に経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年６月に2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進してまいります。

　その戦略の一環として、2022年５月にデジタルマーケティング事業を展開する株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化し、さらに2022年９月に株式交付により、株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化いたしました。また、スターリング証券株式会社や株式会社ノースエナジーといった既存子会社も収益力の強化に取り組んでまいりました。

　しかしながら、前連結会計年度では、金融事業において、新規の投資案件をほとんど獲得することができず、アドバイザリー部門も特筆すべき成果を上げることができませんでした。また、クリーンエネルギー事業においても、太陽光発電設備の設置可能な用地確保に時間を要したことや、新規販売が低調だったことなどにより大幅な減収減益となり、中期経営計画の初年度の目標である連結営業利益黒字化は達成することができませんでした。

　このような状況において、金融事業を行うスターリング証券株式会社においては、新規投資案件の獲得が思うように進まなかった点の改善策として経営改革をさらに加速させる必要があると認識しており、具体的には既に金融商品の専門家である外部人材を活用しながらの経営体制刷新も完了し、この新体制の元でさらなる経営改革を断行して新規投資案件獲得を強力に推し進め、利益獲得に向けて邁進しております。

　クリーンエネルギー事業を行う株式会社ノースエナジーにおいては、用地確保を迅速に行う社内体制を構築し、採用済みの外部人材の有効活用も行い現在黒字化を目指しておりますが、対顧客との交渉等による下振れリスクの可能性を新たに認識しております。

　さらに、前連結会計年度に新たに当社グループの一員となった株式会社ユニヴァ・フュージョン及び株式会社ユニヴァ・ジャイロンにおいても、早期に当社グループの業績に寄与させるべく新製品の開発と積極的な広告宣伝活動により一層の収益力強化に取り組んでまいります。

　しかしながら、中期経営計画における２年目の目標である当連結会計年度における連結当期純利益の黒字化には不確実性が存在しており、新たなリスクも考慮した結果、今後の事業継続に必要な資金確保の手段として保有債権の一部を流動化する施策を追加いたしました。その上で資金面を検討した結果、当第１四半期連結会計期間末において当社グループでは11億44百万円の現預金を、当社単体では４億15百万円の現預金を確保しており、また、保守的に作成した今後１年間の資金繰り計画においても、当社グループ全体で資金不足が生じることはないと認識し、当第１四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断いたしました。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

①　経営成績の状況の分析

　当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、穏やかに回復しております。一方、急速な円安による経済への悪影響や消費者物価の高騰が、景気の下押しリスクになるため、今後の景気の動向には注意が必要となっております。

　このような事業環境の中、当社グループは、2022年６月に公表いたしました2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」に基づき、３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業を中心とした将来に向けた当社グループの成長に資する新たな事業の確立を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく事業戦略を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力してまいりました。

　セグメントごとの経営成績等の状況は以下のとおりであります。

金融事業

　金融事業では、スターリング証券株式会社がコーポレート・ファイナンス、Ｍ＆Ａ仲介、ＩＲ、成長戦略の提案などの投資銀行業務及び上場企業の経営課題を解決する支援に取り組んでまいりました。

　また、当第１四半期連結累計期間において、投資先の上場株式の投資回収を行ったことにより、金融事業の売上高は３億41百万円（前年同期は３百万円）と大幅な増収となり、その結果、営業利益は21百万円（前年同期は営業損失71百万円）と、黒字転換いたしました。

ビューティー＆ヘルスケア事業

　ビューティー＆ヘルスケア事業では、株式会社ユニヴァ・フュージョンが、コンブチャクレンズを始めとした顧客満足度が高い美容・健康商品を主に一般消費者向けに販売しております。美容・健康分野において、お客様に感動とワクワク感を届ける商品を「フューズ（＝溶解、統合）」し、既成概念にとらわれない業界のパイオニアとなる美容・健康商品を提供してまいります。

　当第１四半期連結累計期間においては、持続的な成長を図るため、販売促進活動を強化してまいりました。

　その結果、ビューティー＆ヘルスケア事業の売上高は４億29百万円、営業損失は53百万円となりました。

クリーンエネルギー事業

　クリーンエネルギー事業では、株式会社ノースエナジーが、法人向けPPA自社消費型太陽光発電システム設備の販売・施工などのクリーンエネルギー分野を成長事業として位置づけ、脱炭素社会の実現に向け事業展開してまいりました。

　当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度において、経営体制を刷新し、業務改善を推進したことにより、売上計上までの期間短縮及びキャッシュフローの改善を同時並行的に進めてまいりました。

　その結果、クリーンエネルギー事業の売上高は４億91百万円（前年同期比257.9％増）と大幅な増収となり、営業利益は１百万円（前年同期は営業損失49百万円）と小幅ながら黒字転換いたしました。

デジタルマーケティング事業

　株式会社ユニヴァ・ジャイロンがデジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開しており、当第１四半期連結累計期間においては、営業人員を増員するなど、営業活動の強化を図ってまいりました。

　その結果、デジタルマーケティング事業の売上高は61百万円、営業損失は４百万円となりました。

その他事業

　その他事業では、コミュニティＦＭ放送局「ＦＭ軽井沢」、グループ内の管理部門を受託するシェアードサービス事業などを展開してまいりました。

　以上の結果、その他事業の売上高は43百万円（前年同期比259.0％増）、営業利益は１百万円（前年同期は営業損失△２百万円）となりました。

　以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、売上高は13億34百万円（前年同期比414.7％増）、営業損失は１億52百万円（前年同期は営業損失２億53百万円）となりました。経常利益は為替差益２億44百万円を計上したことにより87百万円（前年同期比35.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億20百万円（前年同期比106.3％増）となりました。

②　財政状態の状況の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、３億79百万円減少し71億81百万円となりました。減少した主な要因は、営業投資有価証券の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、４億36百万円減少し26億19百万円となりました。減少した主な要因は、短期借入金の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、56百万円増加し45億61百万円となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月４日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	80,676,080	80,676,080	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	80,676,080	80,676,080	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	80,676,080	－	4,787,920	－	2,965,165

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	42,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	80,465,200	804,652	－
単元未満株式	普通株式	167,980	－	－
発行済株式総数		80,676,080	－	－
総株主の議決権		－	804,652	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｏａｋキャピタル 株式会社	東京都港区赤坂八丁目10番24号	42,900	－	42,900	0.05
計	－	42,900	－	42,900	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,303,797	1,144,603
受取手形、売掛金及び契約資産	528,005	538,976
営業投資有価証券	499,391	118,223
棚卸資産	583,093	577,511
関係会社短期貸付金	412,367	420,326
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	116,283	160,950
その他	341,275	529,793
貸倒引当金	△46,863	△46,321
流動資産合計	3,737,352	3,444,063
固定資産
有形固定資産
土地	1,237,449	1,231,673
その他（純額）	235,774	225,480
有形固定資産合計	1,473,223	1,457,154
無形固定資産
のれん	851,975	821,408
その他	32,528	31,422
無形固定資産合計	884,503	852,831
投資その他の資産
投資有価証券	167,135	158,060
関係会社長期貸付金	837,226	814,967
その他	522,208	518,015
貸倒引当金	△85,448	△85,448
投資その他の資産合計	1,441,122	1,405,594
固定資産合計	3,798,849	3,715,579
繰延資産	24,575	21,460
資産合計	7,560,778	7,181,103

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	282,907	265,715
短期借入金	377,200	130,000
１年内償還予定の社債	87,600	71,600
１年内返済予定の長期借入金	175,468	158,117
未払金	211,518	250,693
未払法人税等	51,439	14,102
引当金	58,442	50,936
その他	517,870	469,298
流動負債合計	1,762,445	1,410,462
固定負債
社債	179,000	163,000
長期借入金	629,737	590,611
引当金	106,938	111,588
退職給付に係る負債	46,372	46,872
その他	331,415	296,896
固定負債合計	1,293,462	1,208,967
負債合計	3,055,908	2,619,429
純資産の部
株主資本
資本金	4,787,920	4,787,920
資本剰余金	3,597,002	3,597,002
利益剰余金	△3,985,074	△3,864,228
自己株式	△13,977	△13,983
株主資本合計	4,385,871	4,506,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,556	－
為替換算調整勘定	△194,858	△202,580
その他の包括利益累計額合計	△153,301	△202,580
新株予約権	4,794	－
非支配株主持分	267,506	257,542
純資産合計	4,504,870	4,561,673
負債純資産合計	7,560,778	7,181,103

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	259,209	1,334,188
売上原価	184,965	766,489
売上総利益	74,244	567,699
販売費及び一般管理費	327,263	720,192
営業損失（△）	△253,019	△152,493
営業外収益
受取利息	9,628	11,165
為替差益	296,871	244,530
貸倒引当金戻入額	20,000	－
その他	4,393	2,199
営業外収益合計	330,893	257,896
営業外費用
支払利息	4,416	3,971
持分法による投資損失	5,016	9,924
その他	3,729	4,173
営業外費用合計	13,163	18,069
経常利益	64,711	87,333
特別利益
固定資産売却益	－	361
資産除去債務戻入益	－	38,218
その他	－	6,531
特別利益合計	－	45,111
特別損失
固定資産売却損	－	2
固定資産除却損	－	451
特別損失合計	－	454
税金等調整前四半期純利益	64,711	131,990
法人税、住民税及び事業税	27,764	697
法人税等調整額	△6,078	20,410
法人税等合計	21,686	21,107
四半期純利益	43,024	110,882
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△15,547	△9,963
親会社株主に帰属する四半期純利益	58,572	120,846

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	43,024	110,882
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39,705	△41,556
為替換算調整勘定	△76,493	△8,571
持分法適用会社に対する持分相当額	22,851	849
その他の包括利益合計	△13,936	△49,279
四半期包括利益	29,087	61,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	44,635	71,567
非支配株主に係る四半期包括利益	△15,547	△9,963

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　連結子会社（株式会社ノースエナジー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額	250,000千円	100,000千円
借入実行残高	179,000	100,000
差引額	71,000	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	9,041千円	7,043千円
のれんの償却額	5,271	30,567

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書（注）３
	金融	クリーンエネルギー	モバイル	計
売上高
外部顧客への売上高	3,798	137,306	107,982	249,087	10,121	259,209	－	259,209
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	2,000	2,000	△2,000	－
計	3,798	137,306	107,982	249,087	12,121	261,209	△2,000	259,209
セグメント利益又は損失（△）	△71,931	△49,773	△10,461	△132,166	△2,591	△134,757	△118,261	△253,019

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△118,261千円には、セグメント間取引消去900千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△119,161千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとののれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間に㈱ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、「デジタルマーケティング事業」セグメントにおいて、のれんが119,173千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書（注）３
	金融	ビューティー＆ヘルスケア	クリーンエネルギー	デジタルマーケティング	計
売上高
外部顧客への売上高	341,154	429,008	491,416	61,288	1,322,867	11,320	1,334,188	－	1,334,188
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	32,195	32,195	△32,195	－
計	341,154	429,008	491,416	61,288	1,322,867	43,516	1,366,384	△32,195	1,334,188
セグメント利益又は損失（△）	21,821	△53,619	1,958	△4,235	△34,074	1,113	△32,961	△119,532	△152,493

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△119,532千円には、セグメント間取引消去1,807千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△121,339千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	金融	クリーン エネルギー	モバイル	計
一時点で移転される財	－	102,005	86,414	188,420	362	188,782
一定の期間にわたり移転される財	3,500	18,860	21,567	43,928	9,759	53,687
顧客との契約から生じる収益	3,500	120,865	107,982	232,348	10,121	242,470
その他の収益	298	16,440	－	16,739	－	16,739
外部顧客への売上高	3,798	137,306	107,982	249,087	10,121	259,209

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	金融	ビューティー＆ヘルスケア	クリーン エネルギー	デジタルマーケティング	計
一時点で移転される財	－	429,008	450,777	916	880,701	528	881,230
一定の期間にわたり移転される財	450	－	24,325	60,372	85,148	10,791	95,940
顧客との契約から生じる収益	450	429,008	475,103	61,288	965,850	11,320	977,170
その他の収益	340,704	－	16,313	－	357,017	－	357,017
外部顧客への売上高	341,154	429,008	491,416	61,288	1,322,867	11,320	1,334,188

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	0円87銭	1円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	58,572	120,846
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	58,572	120,846
普通株式の期中平均株式数（千株）	67,493	80,633

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月３日
Ｏａｋキャピタル株式会社
取締役会 御中

監査法人日本橋事務所 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	柳 吉 昭

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小 倉 明

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	折登谷 達也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯａｋキャピタル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｏａｋキャピタル株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。