6803 ティアック 四半期報告書－第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	ティアック株式会社
【英訳名】	TEAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 英 裕治
【本店の所在の場所】	東京都多摩市落合一丁目47番地
【電話番号】	０４２－３５６－９１７８
【事務連絡者氏名】	執行役員財務企画部長 倉原 良弘
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市落合一丁目47番地
【電話番号】	０４２－３５６－９１７８
【事務連絡者氏名】	執行役員財務企画部長 倉原 良弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第１四半期 連結累計期間	第76期 第１四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上収益	（百万円）	3,557	3,349	15,699
税引前四半期（当期）利益（△損失）	（百万円）	△104	△389	341
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益（△損失）	（百万円）	△109	△400	305
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	217	△102	643
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	2,686	2,985	3,112
資産合計	（百万円）	10,845	11,700	10,958
基本的１株当たり 四半期（当期）利益（△損失）	（円）	△3.78	△13.87	10.60
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益（△損失）	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	24.8	25.5	28.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△485	△113	294
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△23	△36	△102
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	550	446	△333
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,353	1,553	1,196

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　百万円未満を四捨五入しております。

３　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

　また主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

　このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちハイエンドオーディオ機器事業は、次世代アンプのラインナップ拡充と新規ターンテーブルカテゴリーへの挑戦で更にブランド価値を高め、海外市場を伸ばす事で堅実な成長路線を引き続き目指します。プレミアムオーディオ機器事業は、引き続き中高級機のReferenceシリーズの更なる強化と、特色のあるアナログ製品や、すべてのカテゴリーにおいて新製品が競合に比べ常に個性的な価値を持つ事を目指し、収益とブランドイメージの向上に努めます。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、業務用デジタルミキサーのワールドワイド展開により、従来の録音再生機や各種周辺機器とともに、柔軟で質の高いトータルシステムソリューションの提供を強みとしたBtoB事業の拡大を目指します。また、BtoC事業においては、製品ポートフォリオの選択と集中を進め、付加価値を明確に中高価格帯へ転換し、採算性の向上と市場シェアの拡大を目指します。情報機器事業においては、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において最先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めます。今年度は、新製品の4Kメディカルレコーダーの国内外での拡販に加え、新型コロナウイルス感染症の５類への移行を機に、積極的な訪問営業に注力するとともに、直接ユーザーの声を聞くことで、それを反映した新たな商品開発へつなげることを目指します。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、その他に区分する産業用光ドライブ事業の縮小に加え前年度好調であった半導体装置市場が需要減少する一方で、円安進行により原価が上昇、また人的資本やマーケティング活動への投資を進めた事から、売上収益および営業利益は前年同期と比較して減少しました。また、為替相場の変動に伴い為替差損を138百万円計上した事により、親会社の所有者に帰属する四半期損失は前年同期と比較して増加しました。

　この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,349百万円（前年同期比5.8％減）、営業損失は194百万円（前年同期営業損失20百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は400百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失109百万円）となりました。

　なお、当社のBtoC事業は第３四半期、BtoB事業は第４四半期にそれぞれの需要期を迎えることから、当社グループの業績は、売上、利益ともに下半期に偏重する傾向があります。

　各事業セグメントの業績は次のとおりであります。

1)音響機器事業

　音響機器事業の売上収益は、2,313百万円（前年同期比2.3％増）となり、セグメント営業利益は69百万円（前年同期比36.6％減）となりました。

　ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド)は、前期に導入したターンテーブル、プリアンプ及びパワーアンプ、SACDプレーヤーなどの新製品が継続して堅調に推移、さらに当第１四半期より新たに参入したレコードソフトのビジネスが計画を上回りました。加えて、米国市場での販売が前年度を大きく上回り、また欧州でも円安影響を受けたことから、全体では前年同期比で増収となりました。

　プレミアムオーディオ機器（TEACブランド）は、国内販売においてはCDプレーヤーの新製品３機種を上市したことに加え、前年度より取扱いを開始した輸入品で収益が改善いたしましたが、欧州の販売不振が継続し全体では前年同期比で減収となりました。

　音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoB事業において設備市場向け製品の販売が堅調に推移した事と業務用デジタルミキサーの海外出荷が本格化した事により好調な販売となりました。BtoC事業においては、一部低調な販売となったカテゴリーもありましたが、一方でクリエイター向け中高価格帯製品が好調な販売となりました。その結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体では前年同期比で増収となりました。

2)情報機器事業

　情報機器事業の売上収益は、815百万円（前年同期比10.2％減）となり、セグメント営業損失は29百万円（前年同期営業利益60百万円）となりました。

　計測機器は、データレコーダーにおいては、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことから、フィールドでの計測作業が再開、官公庁をはじめ各計測分野からの受注が伸び、前年同期比で好調に推移しました。センサーおよびデジタル指示計においては、今年度に入り、リチウムイオン電池製造装置向けの引合いおよび出荷が好調に推移しましたが、前年度の好景気の反動で半導体装置市場の需要が減少したことから、計測機器全体では減収となりました。医用画像記録再生機器は、国内市場において前年度末の値上げ前の駆け込み需要が大きく影響し、国内の消化器内視鏡向けレコーダー、および手術画像レコーダー共に低調に推移しました。一方海外での販売は好調を維持、特に新製品の4KレコーダーのOEM向け出荷が大きく貢献し、同部門では増収となりました。機内エンターテインメント機器は、国内エアライン向けに機内エンターテインメント用サーバーを出荷、国内市場における導入実績を伸ばすことができましたが、海外顧客向けの保守部品販売が前年度で終了したことから、結果として減収となりました。ソリューションビジネスは、受託開発案件の受注が低調であったこと、また前年度好調であった医用向けサーバーの受注が減少したことから前年同期比で減収となりました。

（２）財政状態の分析

（資産合計）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、11,700百万円と前連結会計年度末と比較して742百万円増加しました。主な増減は、現金及び現金同等物の増加357百万円、営業債権及びその他の債権の減少253百万円、棚卸資産の増加650百万円であります。

（負債合計）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、8,715百万円と前連結会計年度末と比較して869百万円増加しました。主な増減は、社債及び借入金の増加601百万円、営業債務及びその他の債務の増加333百万円、引当金の減少171百万円、リース負債の増加176百万円であります。

（資本合計）

　当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、2,985百万円と前連結会計年度末と比較して127百万円減少しました。主な増減は、利益剰余金の減少424百万円、その他の資本の構成要素の増加297百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して357百万円増加し、1,553百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、113百万円のマイナス（前年同期485百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、営業債権及びその他の債権の減少額382百万円、営業債務及びその他の債務の増加額288百万円、マイナス要因としては、四半期損失400百万円、棚卸資産の増加額444百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、36百万円のマイナス（前年同期23百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出35百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、446百万円のプラス（前年同期550百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入金の増加額640百万円、長期借入れによる収入113百万円、マイナス要因としては、長期借入金の返済による支出199百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は291百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,931,713	28,931,713	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	28,931,713	28,931,713	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	28,931,713	－	3,500	－	－

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　100株
	普通株式	125,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,711,600	287,116	同上
単元未満株式	普通株式	95,013	－	－
発行済株式総数		28,931,713	－	－
総株主の議決権		－	287,116	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、900株（議決権９個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ティアック株式会社	東京都多摩市落合１－47	125,100	－	125,100	0.43
計	－	125,100	－	125,100	0.43

（注）１　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は、125,363株です。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2023年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,196		1,553
営業債権及びその他の債権		2,925		2,671
棚卸資産		3,862		4,512
その他の流動資産		368		291
流動資産合計		8,351		9,027
非流動資産
有形固定資産	５	2,233		2,326
無形資産		143		117
繰延税金資産		36		33
その他の金融資産		138		141
その他の非流動資産		57		55
非流動資産合計		2,607		2,673
資産合計		10,958		11,700
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	５	2,042		2,749
リース負債		448		519
営業債務及びその他の債務		1,281		1,615
引当金		717		547
未払法人所得税		21		4
その他の流動負債		806		807
流動負債合計		5,316		6,242
非流動負債
社債及び借入金	５	1,083		977
リース負債		685		790
長期未払金		689		622
引当金		43		43
繰延税金負債		19		20
その他の非流動負債		13		22
非流動負債合計		2,531		2,474
負債合計		7,847		8,715
資本
資本金		3,500		3,500
資本剰余金		11		11
自己株式		△122		△122
利益剰余金		2,194		1,769
利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）		△3,430		△3,430
その他の資本の構成要素		959		1,256
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,112		2,985
資本合計		3,112		2,985
負債及び資本合計		10,958		11,700

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上収益	４、７	3,557		3,349
売上原価		△2,027		△1,902
売上総利益		1,530		1,446
販売費及び一般管理費		△1,553		△1,644
その他の損益		3		3
営業利益（△損失）	４	△20		△194
金融収益		1		2
金融費用		△85		△196
金融費用純額		△84		△194
税引前四半期利益（△損失）		△104		△389
法人所得税費用		△5		△11
四半期利益（△損失）		△109		△400
四半期利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者		△109		△400
合計		△109		△400
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	10	△3.78		△13.87
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）		－		－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期利益（△損失）		△109		△400
その他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体－為替換算差額		326		297
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		326		297
その他の包括利益（税引後）		326		297
四半期包括利益合計		217		△102
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者		217		△102
合計		217		△102

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

								（単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分							資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	利益剰余金（IFRS移行時の累積 換算差額）	その他の 資本の 構成要素	合計
2022年４月１日残高		3,500	11	△123	1,809	△3,430	701	2,468	2,468
四半期包括利益
四半期利益（△損失）					△109			△109	△109
その他の包括利益							326	326	326
四半期包括利益合計		－	－	－	△109	－	326	217	217
配当金								－	－
自己株式の取得				△0				△0	△0
自己株式の処分				1				1	1
その他								－	－
2022年６月30日残高		3,500	11	△122	1,700	△3,430	1,026	2,686	2,686

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

								（単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分							資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	利益剰余金（IFRS移行時の累積 換算差額）	その他の 資本の 構成要素	合計
2023年４月１日残高		3,500	11	△122	2,194	△3,430	959	3,112	3,112
四半期包括利益
四半期利益（△損失）					△400			△400	△400
その他の包括利益							297	297	297
四半期包括利益合計		－	－	－	△400	－	297	△102	△102
配当金	８				△29			△29	△29
自己株式の取得				△0				△0	△0
自己株式の処分								－	－
その他					4			4	4
2023年６月30日残高		3,500	11	△122	1,769	△3,430	1,256	2,985	2,985

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益（△損失）		△109		△400
減価償却費及び償却費		117		118
金融収益及び金融費用		125		142
法人所得税費用		5		11
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		437		382
棚卸資産の増減額（△は増加）		△940		△444
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		222		288
長期未払金の増減額（△は減少）		△88		△52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		21		△1
その他		△217		△71
小計		△428		△26
利息及び配当の受取額		0		0
利息の支払額		△30		△53
法人税等の支払額		△27		△34
営業活動によるキャッシュ・フロー		△485		△113
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△25		△35
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		0		1
投資有価証券の売却による収入		1		－
その他		－		△2
投資活動によるキャッシュ・フロー		△23		△36
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		375		640
長期借入れによる収入		273		113
長期借入金の返済による支出		△15		△199
リース負債の返済による支出		△84		△80
配当金の支払額		－		△29
自己株式の取得による支出		△0		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		550		446
現金及び現金同等物に係る換算差額		8		60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		49		357
現金及び現金同等物の期首残高		1,304		1,196
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,353		1,553

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

　当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSへの準拠

　当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

(2）財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月９日に当社代表取締役社長兼 CEO 英 裕治及び当社取締役 CFO 野村 佳秀によって承認されております。

(3）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。

(4）判断及び見積りの使用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要性がある会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	事業の内容
音響機器事業	ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド）、プレミアムオーディオ機器（TEACブランド）、音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売
情報機器事業	機内エンターテインメント機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他

　当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしております。

(2）報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	2,262	907	3,169	388	－	3,557
営業利益（△損失）	109	60	169	57	△246	△20
金融収益	－	－	－	－	－	1
金融費用	－	－	－	－	－	△85
税引前四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△104
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△5
四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△109

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	2,313	815	3,128	221	－	3,349
営業利益（△損失）	69	△29	40	35	△269	△194
金融収益	－	－	－	－	－	2
金融費用	－	－	－	－	－	△196
税引前四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△389
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△11
四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△400

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

５．借入金等

　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,540百万円（当第１四半期連結会計期間において2,134百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書に示される個別開示項目前営業損益を損失とならないようにすること。

(2) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における自己資本比率を10%以上に維持すること。

　その他、東京証券取引所市場上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、2023年６月30日現在において948百万円であります。

６．金融商品

（1）金融商品の分類ごとの帳簿価額及び公正価値

　公正価値の算定方法

１　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

２　その他の金融資産

　その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定しております。

３　社債及び借入金

　社債及び借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

４　長期未払金

　長期未払金は、従業員に対して支払う将来キャッシュ・フローから、類似の満期日を有する期末日の優良社債の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

（2）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

レベル１・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値

レベル２・・・レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれらを認識しています。上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債はございません。

　なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。

現金及び現金同等物

営業債権及びその他の債権

営業債務及びその他の債務

その他の金融資産

社債及び借入金

長期未払金

７．収益

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しております。これらの分解した収益と報告セグメントの関連は以下のとおりであります。

　なお、前四半期連結累計期間の収益情報は変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
顧客との契約から生じる収益
販売先: 国内
一時点で移転する製品及びサービス	850	663	104	1,616
一定の期間にわたり移転するサービス	－	28	－	28
小計	850	691	104	1,645
販売先: 海外
一時点で移転する製品及びサービス	1,412	216	284	1,912
一定の期間にわたり移転するサービス	－	－	－	－
小計	1,412	216	284	1,912
その他の収益 (注)	－	－	－	－
合計	2,262	907	388	3,557

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	音響機器事業	情報機器事業	その他	合計
顧客との契約から生じる収益
販売先: 国内
一時点で移転する製品及びサービス	831	530	46	1,406
一定の期間にわたり移転するサービス	－	28	－	28
小計	831	558	46	1,434
販売先: 海外
一時点で移転する製品及びサービス	1,482	182	176	1,840
一定の期間にわたり移転するサービス	－	－	－	－
小計	1,482	182	176	1,840
その他の収益 (注)	－	75	－	75
合計	2,313	815	221	3,349

（注）「その他の収益」は、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。

８．配当金

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当金額	基準日	効力発生日
2023年６月26日 定時株主総会	普通株式	29百万円	1.00円	2023年３月31日	2023年６月27日

９．後発事象

　該当事項はありません。

10．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益（損失）は以下のとおりです。

（なお、希薄化後１株当たり四半期利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
四半期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属）	△109百万円	△400百万円
期中平均普通株式数	28,804千株	28,806千株
基本的１株当たり四半期利益（△損失）	△3.78円	△13.87円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

    2023年８月９日

ティアック株式会社

取締役会　御中

R S M 清 和 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員 業務執行社員	公認会計士	市　川　裕　之
指定社員 業務執行社員	公認会計士	藤　本　　亮

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティアック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ティアック株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。