4491 コンピューターマネージメント 四半期報告書－第43期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和５年８月７日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
【会社名】	コンピューターマネージメント株式会社
【英訳名】	Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 竹中 勝昭
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田一丁目13番１号
【電話番号】	050(3508)9000
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員 吉田 徹
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田一丁目13番１号
【電話番号】	050(3508)9000
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員 吉田 徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 第１四半期 連結累計期間	第43期 第１四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自令和４年４月１日 至令和４年６月30日	自令和５年４月１日 至令和５年６月30日	自令和４年４月１日 至令和５年３月31日
売上高	（千円）	1,594,186	1,681,219	6,930,650
経常利益	（千円）	100,351	67,309	478,220
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	68,125	46,041	337,657
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	61,142	77,979	326,307
純資産額	（千円）	2,585,568	2,859,672	2,851,747
総資産額	（千円）	4,045,266	4,419,188	4,302,706
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.53	22.64	166.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.22	22.44	164.60
自己資本比率	（％）	63.9	64.7	66.3

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．令和４年11月26日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による入国者の水際対策が解除され、感染法上の位置づけも５類に移行するなど、アフターコロナに向けた経済活動の正常化やインバウンド需要を中心とした個人消費の拡大が好材料となり、国内の消費活動は回復基調となりました。他方、長期化する人手不足・諸物価の高騰・エネルギー価格の高騰に晒されるなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、デジタル技術の進化・多様化する顧客ニーズへの対応や老朽化した基幹システムの刷新など、DX化やクラウド化に関する設備投資意欲は旺盛であるものの、一方では慢性化したIT人材不足の解消が急務となり、人材確保や人材育成への投資も進む中、懸念材料を含みつつも底堅く推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスのサービスラインにおいて、新規顧客からの受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、営業力、コンサルティング業務の強化も進め、多種多様な案件を数多く手掛けてまいりました。今後も堅調な受注と安定的な収益確保のため、人的資本の充実を重要課題と認識し、積極的に動員力（人材の確保・育成・定着、ビジネスパートナーの増員・連携深化）の強化を行い、事業の拡大と収益力の向上に取組んでまいります。

当社は、令和５年３月15日の「給与水準の引き上げ（ベースアップ）に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、令和５年４月に従業員の給与水準の引き上げ（ベースアップ）を実施いたしました。今後も従業員が安心して働くことができる環境づくりを行い、企業体質の強化に向けて推進してまいります。

当社グループでは、サステナビリティに対する取組みに注力し、ESG基本方針の下、持続的な企業の成長とSDGsの実現に向けた取組みに努めております。エネルギーの省力化や資源の再利用など、脱炭素社会を目指す行動を取るとともに、従業員一人ひとりにおいても責任ある行動を積み重ねて貢献いたします。加えて、従業員一人ひとりが最も重要な経営資源のひとつであると認識し、それぞれが持つ個性や価値観などの多様性を重要な要素として、互いを尊重し合い、最大限の力が発揮できるよう、ダイバーシティを推進いたします。

なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューション別の概況については、以下のとおりであります。

a．ゼネラルソリューションサービス

ゼネラルソリューションサービスにつきましては、BPOビジネスの拡大、エンドユーザー案件の受注拡大を推進してまいりました。特にBPOビジネスが好調で、システム保守及びヘルプデスクを中心として引き合いが多く、新規エンドユーザーからの受注も拡大しております。また、新規ビジネスパートナーとの協業体制確立・既存ビジネスパートナーとの連携深化による動員力強化を推進し、取引拡大を図りました。以上の取組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。

b．インフラソリューションサービス

インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において特定の業種に偏ることなく、要件定義、設計等の上流工程に力を入れ、サーバー構築、ネットワーク構築及びデータベース構築等のサービスを提供してまいりました。特にAWSを中心としたクラウド関連の受注が拡大しており、並行してAWSエンジニアの育成も推進しております。また、コンテナオーケストレーションツールのKubernetesをはじめとしたコンテナ関連の技術にも注力し、受注が拡大しております。以上の取組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。

c．ERPソリューションサービス

ERPソリューションサービスにつきましては、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向けSAP Business By Design及び中小企業向けSAP Business OneのSAP ERPの３大ラインアップを展開しております。SAPの案件では、リモート保守サービスを展開し、安定的な収益の拡大に貢献しております。また、既存のリソースを単価の高いコンサルティング案件へシフトすることで、高収益案件の拡大を図りました。連結子会社のノックス株式会社につきましては、IT導入補助金を活用した提案による自社ITソリューションの受注拡大を図った他、協業他社からの案件受注を積極的に進めております。以上の取組みにより、ERPソリューションサービスは、順調に推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,681,219千円（前年同期比5.5％増）と順調に推移いたしましたが、ベースアップに伴う人件費の増加及び大阪本社移転に伴う家賃の増加等により、営業利益は66,330千円（同32.3％減）、経常利益は67,309千円（同32.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,041千円（同32.4％減）となりました。

② 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産は4,419,188千円となり、前連結会計年度末に比べ116,481千円増加（前期比2.7％増）いたしました。主な要因は、売掛金171,537千円の減少がありましたが、現金及び預金171,971千円、仕掛品35,472千円、流動資産のその他に含まれる前払費用18,488千円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券43,951千円、繰延税金資産25,691千円が増加したことによるものであります。

負債は1,559,515千円となり前連結会計年度末に比べ108,556千円増加（同7.5％増）いたしました。主な要因は、買掛金26,402千円、未払法人税等28,040千円、流動負債のその他に含まれる未払金29,189千円の減少がありましたが、賞与引当金119,510千円、退職給付に係る負債10,454千円、流動負債のその他に含まれる未払費用20,556千円、未払消費税等29,875千円が増加したことによるものであります。

純資産は2,859,672千円となり前連結会計年度末に比べ7,925千円増加（同0.3％増）いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金30,063千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益46,041千円を計上した一方で、配当金71,154千円の支払を行ったことによるものであります。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。

主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,288,000
計	6,288,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和５年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和５年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,034,400	2,034,400	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,034,400	2,034,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和５年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和５年４月１日～ 令和５年６月30日（注）	1,200	2,034,400	550	403,573	550	353,573

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和５年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,031,700	20,317	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		2,033,200	－	－
総株主の議決権		－	20,317	－

（注）自己株式16株は、「単元未満株式」に含まれております。

②【自己株式等】

				令和５年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式の割合（％）
コンピューターマネージメント株式会社	大阪市北区梅田一丁目13番１号	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

（注）当社は、単元未満自己株式16株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,579,265	2,751,236
売掛金	941,883	770,346
商品	－	158
仕掛品	5,482	40,954
その他	75,957	91,638
貸倒引当金	△39	△31
流動資産合計	3,602,549	3,654,302
固定資産
有形固定資産	83,539	80,883
無形固定資産	16,767	16,001
投資その他の資産
投資その他の資産	613,679	681,830
貸倒引当金	△13,830	△13,830
投資その他の資産合計	599,849	668,000
固定資産合計	700,156	764,885
資産合計	4,302,706	4,419,188
負債の部
流動負債
買掛金	187,967	161,565
未払法人税等	96,829	68,789
賞与引当金	152,912	272,423
その他	389,490	422,524
流動負債合計	827,199	925,301
固定負債
退職給付に係る負債	482,628	493,082
その他	141,130	141,130
固定負債合計	623,759	634,213
負債合計	1,450,958	1,559,515

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	403,023	403,573
資本剰余金	353,023	353,573
利益剰余金	1,999,521	1,974,408
自己株式	△342	△342
株主資本合計	2,755,225	2,731,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	115,615	145,678
退職給付に係る調整累計額	△19,093	△17,219
その他の包括利益累計額合計	96,522	128,459
純資産合計	2,851,747	2,859,672
負債純資産合計	4,302,706	4,419,188

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
売上高	1,594,186	1,681,219
売上原価	1,203,542	1,266,779
売上総利益	390,643	414,440
販売費及び一般管理費	292,716	348,110
営業利益	97,926	66,330
営業外収益
受取利息及び配当金	914	957
助成金収入	1,500	－
その他	10	21
営業外収益合計	2,424	978
経常利益	100,351	67,309
税金等調整前四半期純利益	100,351	67,309
法人税、住民税及び事業税	69,818	61,028
法人税等調整額	△37,592	△39,760
法人税等合計	32,225	21,267
四半期純利益	68,125	46,041
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	68,125	46,041

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
四半期純利益	68,125	46,041
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,986	30,063
退職給付に係る調整額	2,003	1,874
その他の包括利益合計	△6,983	31,937
四半期包括利益	61,142	77,979
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	61,142	77,979
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
減価償却費	3,652千円	5,191千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月23日 定時株主総会	普通株式	60,955	60	令和４年３月31日	令和４年６月24日	利益剰余金

（注）当社は、令和４年11月26日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月22日 定時株主総会	普通株式	71,154	35	令和５年３月31日	令和５年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別の売上収益

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
ゼネラルソリューションサービス	1,086,928	1,117,176
インフラソリューションサービス	303,242	339,129
ERPソリューションサービス	204,015	224,914
顧客との契約から生じる収益	1,594,186	1,681,219
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,594,186	1,681,219

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	33円53銭	22円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	68,125	46,041
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	68,125	46,041
普通株式の期中平均株式数（株）	2,031,840	2,033,511
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	33円22銭	22円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	18,924	17,882
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、令和４年11月26日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和５年８月７日
コンピューターマネージメント株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	花谷 徳雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	立石 政人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコンピューターマネージメント株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コンピューターマネージメント株式会社及び連結子会社の令和５年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。