7012 川崎重工業 四半期報告書－第201期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月８日
【四半期会計期間】	2023年度第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	川崎重工業株式会社
【英訳名】	Kawasaki Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 橋本 康彦
【本店の所在の場所】	神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号
【電話番号】	(078)682 - 5001(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 西崎 知彦
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号(神戸クリスタルタワー)
【電話番号】	(078)371 - 9530
【事務連絡者氏名】	経理部長 西崎 知彦
【縦覧に供する場所】	川崎重工業株式会社 東京本社 (東京都港区海岸１丁目14番５号) 川崎重工業株式会社 関西支社(大阪市北区曽根崎２丁目12番７号(清和梅田ビル))株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		2022年度第１四半期 連結累計期間	2023年度第１四半期 連結累計期間	2022年度
会計期間		自　2022年４月１日至　2022年６月30日	自　2023年４月１日至　2023年６月30日	自　2022年４月１日至　2023年３月31日
売上収益	(百万円)	350,344	405,340	1,725,609
事業利益	(百万円)	4,593	10,253	82,355
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	10,605	14,966	70,349
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	5,457	9,089	53,029
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	17,869	18,534	78,785
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	519,800	584,768	576,201
総資産額	(百万円)	2,246,868	2,480,770	2,457,725
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	32.58	54.27	316.63
親会社所有者帰属持分比率	(％)	23.1	23.6	23.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△61,995	△22,434	23,617
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△24,035	△21,989	△77,457
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	62,769	1,925	85,305
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	78,495	91,879	138,420

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の概況

世界経済は、金融引き締めによってインフレ率が低下しつつある中で、米国では失業率が低位に留まるなど、顕著な景気減速は見られていません。国内においても、新型コロナウイルス感染症に伴う水際対策が撤廃されインバウンド需要が増加したことや、物価高を背景とした賃金上昇にも支えられ、日経平均株価はバブル経済崩壊後の高値を更新するなど高水準が続いています。

一方で、中国における不動産市況の低迷等による景気の下振れリスクの高まりや、先行き不透明な為替相場の影響など、今後の国内景気や世界経済の動向については注視が必要です。

このような経営環境の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システム事業、パワースポーツ＆エンジン事業などの増加により増加となりました。連結売上収益については、パワースポーツ＆エンジン事業、車両事業、航空宇宙システム事業などが増収となったことにより、全体でも前年同期比で増収となりました。

利益面に関しては、事業利益は、精密機械・ロボット事業での悪化はあったものの、エネルギーソリューション＆マリン事業、航空宇宙システム事業での改善などにより、前年同期比で増益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、事業利益の増益により増益となりました。

この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比452億円増加の4,573億円、連結売上収益は前年同期比549億円増収の4,053億円、事業利益は前年同期比56億円増益の102億円、税引前四半期利益は前年同期比43億円増益の149億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比36億円増益の90億円となりました。

②　セグメント別業績の概要

航空宇宙システム事業

航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては抜本的な防衛力強化という防衛省の方針のもと、今後の需要増が期待されます。民間航空機については、航空旅客需要はほぼコロナ前水準に回復しており、機体のコロナリバウンド需要が旺盛なことから、機体・エンジンともに需要が増加しています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品、民間航空エンジン分担製造品が増加したことなどにより、前年同期に比べ582億円増加の1,187億円となりました。

連結売上収益は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品、民間航空エンジン分担製造品などが増加したことにより、前年同期に比べ167億円増収の802億円となりました。

事業損益は、増収などにより、前年同期に比べ42億円改善して46億円の損失となりました。

車両事業

車両事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの収束により利用者数が回復し、国内外で鉄道車両への投資が再開しつつあります。一方で、足元への影響は限定的ではあるものの、電子部品等の供給不足や物流混乱、原材料価格の高騰については、収束が見えつつも注視が必要です。中長期的には、海外市場では都市交通整備、アジア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、今後も世界的に比較的安定した成長が見込まれます。

このような経営環境の中で、連結受注高は、アジア向けや国内向け案件が増加したことなどにより、前年同期に比べ47億円増加の164億円となりました。

連結売上収益は、国内向け車両が減少したものの、米国向け車両が増加したことなどにより、前年同期に比べ171億円増収の435億円となりました。

事業損益は、増収はあったものの、国内の操業が低下したことなどにより、前年同期並みの０億円の損失となりました。

エネルギーソリューション＆マリン事業

エネルギーソリューション＆マリン事業を取り巻く経営環境は、世界経済が新型コロナウイルス感染拡大の影響による停滞から正常化に向かう中、回復基調を維持しています。国内外の分散型電源需要及び新興国におけるエネルギーインフラ整備需要は依然根強く、国内ごみ焼却設備の老朽化更新需要も継続しています。また、世界的にカーボンニュートラルの実現を目指す動きが強まっており、当社が強みとする水素製品をはじめ、脱炭素ソリューションに関する問い合わせや協力要請が増加しています。一方、発電設備の稼働に必要な燃料ガスの供給安定性など足元の状況に不透明感があるほか、昨今の原材料価格や資機材・燃料費、輸送運賃の高止まり等による受注、売上収益への影響には注視が必要です。

このような経営環境の中で、連結受注高は、防衛省向け艦艇用機器などの受注はあったものの、国内向けごみ処理施設整備・運営事業の大口案件やLPG/アンモニア運搬船を受注した前年同期に比べ221億円減少の1,023億円となりました。

連結売上収益は、エネルギー事業やLPG/アンモニア運搬船の工事量増加などにより、前年同期に比べ72億円増収の707億円となりました。

事業損益は、エネルギー事業の増収や持分法による投資利益の増益などにより、前年同期に比べ58億円改善して58億円の利益となりました。

精密機械・ロボット事業

精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、精密機械分野では、中国以外の地域における建設機械市場については堅調に推移しましたが、中国建設機械市場は、不動産不況の長期化等の影響により需要が低迷しました。ロボット分野では、メモリを中心とする半導体市場の落ち込みや米中経済摩擦の影響により、半導体製造装置向けロボット需要は減速が続いており、回復の時期は見通しにくい状況ですが、AI関連やグリーン投資関連等の新たな需要を織り込みつつ、2024年度から回復するものとみられています。また、欧米を中心にインフレに対する金融引き締めの影響等による不透明感が強く、一般産業用ロボットも足元では成長が鈍化する状況になっていますが、人件費上昇による自動化需要が潜在的に高まっています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、半導体製造装置向けロボットや一般産業用ロボット、中国建設機械市場向け油圧機器が減少したことなどにより、前年同期に比べ139億円減少の540億円となりました。

連結売上収益は、半導体製造装置向けロボットや中国建設機械市場向け油圧機器が減少したことなどにより、前年同期に比べ32億円減収の493億円となりました。

事業損益は、減収などにより、前年同期に比べ40億円悪化の25億円の損失となりました。

パワースポーツ＆エンジン事業

パワースポーツ＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大による市場への影響が落ち着いたものの、主要市場である米国と欧州では引き続き需要は堅調に推移しています。また、東南アジア市場は国ごとの差はありつつも全体として前年度より回復しています。

このような経営環境の中で、連結売上収益は、東南アジア向け二輪車の減少はあったものの、欧州向け二輪車及び北米向け四輪車、汎用エンジンが増加したことに加え、為替レートが円安に推移したことなどにより、前年同期に比べ179億円増収の1,439億円となりました。

事業利益は、販促費や固定費の増加はあったものの、二輪車、四輪車の拡販や為替の影響などにより、前年同期に比べ14億円増益の143億円となりました。

その他事業

連結売上収益は、前年同期に比べ７億円減収の175億円となりました。

事業利益は、前年同期に比べ７億円減益の６億円となりました。

当社グループは「グループビジョン2030」において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、手術支援ロボットをはじめとする医療・ヘルスケア事業、更には、配送ロボットや無人輸送ヘリコプタの事業化、カーボンニュートラル社会の早期実現に向けた水素事業や電動化の推進など、社会課題ソリューション創出への取組を着実に進めています。

③　財政状態の状況

(資産)

流動資産は、現金及び現金同等物の減少などにより前期末に比べ27億円減少し、１兆5,675億円となりました。

非流動資産は、持分法で会計処理されている投資の増加などにより前期末に比べ258億円増加し、9,131億円となりました。

この結果、総資産は前期末に比べ230億円増加の２兆4,807億円となりました。

(負債)

有利子負債は、前期末比761億円増加の6,660億円となりました。

負債全体では、有利子負債の増加などにより前期末に比べ146億円増加の１兆8,755億円となりました。

(資本)

資本は、在外営業活動体の換算差額の増加などにより、前期末に比べ83億円増加の6,052億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期に比べ133億円増加の918億円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ395億円増加の224億円のマイナスとなりました。収入の主な内訳は、契約資産の減少額278億円、減価償却費及び償却費213億円、契約負債の増加額157億円であり、支出の主な内訳は、その他流動負債の減少額338億円、棚卸資産の増加額194億円、その他流動資産の増加額187億円、営業債務及びその他の債務の減少額179億円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ20億円減少の219億円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ608億円減少の19億円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものです。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、113億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	336,000,000
計	336,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年８月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	167,921,800	167,921,800	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	167,921,800	167,921,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年４月１日～2023年６月30日	―	167,921	―	104,484	―	54,126

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社として把握することができないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

			2023年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	普通株式		―	単元株式数　100株
	普通株式
41,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,674,949	同上
	167,494,900
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
	385,300
発行済株式総数	167,921,800	―	―
総株主の議決権	―	1,674,949	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」には㈱証券保管振替機構名義の株式を500株(議決権５個)含みます。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式55株及び㈱証券保管振替機構名義の株式40株を含みます。

３　業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式398,600株は「完全議決権株式(その他)」欄に含まれており、「完全議決権株式(自己株式等)」欄には含まれていません。

② 【自己株式等】

		2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)川崎重工業㈱	神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号	41,600	―	41,600	0.02
計	―	41,600	―	41,600	0.02

(注) １　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式の実質所有株式数は42,194株です。

２　所有株式数には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式398,600株は含みません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６	138,420	91,879
営業債権及びその他の債権	６	470,398	491,155
契約資産		159,422	131,614
棚卸資産		690,431	719,180
未収法人所得税		551	2,292
その他の金融資産	６	10,741	9,278
その他の流動資産		100,385	122,184
流動資産合計		1,570,350	1,567,585
非流動資産
有形固定資産		451,010	459,717
無形資産		66,248	68,679
使用権資産		68,422	69,368
持分法で会計処理されている投資		77,440	85,571
その他の金融資産	６,８	70,224	76,832
繰延税金資産		110,264	109,357
その他の非流動資産		43,763	43,658
非流動資産合計		887,374	913,184
資産合計		2,457,725	2,480,770

(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	６	452,250	436,820
社債、借入金及びその他の金融負債	６	340,176	409,777
未払法人所得税		18,071	5,934
契約負債		256,247	277,664
引当金		22,897	21,658
その他の流動負債		219,019	194,626
流動負債合計		1,308,661	1,346,482
非流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債	６	445,082	417,687
退職給付に係る負債		91,552	92,839
引当金		1,942	1,907
繰延税金負債		833	921
その他の非流動負債		12,779	15,688
非流動負債合計		552,190	529,043
負債合計		1,860,852	1,875,525
資本
資本金		104,484	104,484
資本剰余金		55,716	55,962
利益剰余金		380,255	379,315
自己株式		△1,107	△1,108
その他の資本の構成要素		36,852	46,114
親会社の所有者に帰属する持分合計		576,201	584,768
非支配持分		20,670	20,476
資本合計		596,872	605,244
負債及び資本合計		2,457,725	2,480,770

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記番号	前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日  至　2023年６月30日)
売上収益	７	350,344	405,340
売上原価		292,972	339,247
売上総利益		57,372	66,093
販売費及び一般管理費		53,568	62,352
持分法による投資利益		631	6,093
その他の収益		1,625	1,203
その他の費用		1,467	783
事業利益		4,593	10,253
金融収益		7,512	7,859
金融費用		1,500	3,146
税引前四半期利益		10,605	14,966
法人所得税費用		4,810	5,519
四半期利益		5,794	9,447
四半期利益の帰属
親会社の所有者		5,457	9,089
非支配持分		336	357

１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	９	32.58	54.27

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記番号	前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日  至　2023年６月30日)
四半期利益		5,794	9,447
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	６	△575	1,728
確定給付制度の再測定		457	35
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△241	0
純損益に振り替えられることのない項目合計		△359	1,763
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△3,041	△7,038
在外営業活動体の換算差額		12,310	14,385
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		4,057	620
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		13,326	7,967
その他の包括利益合計		12,967	9,731
四半期包括利益		18,761	19,179
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		17,869	18,534
非支配持分		891	644

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2022年４月１日残高		104,484	55,525	320,671	△1,129	-	4,435	△284
四半期利益				5,457
その他の包括利益						465	△792	△3,291
四半期包括利益合計				5,457		465	△792	△3,291
自己株式の取得					△0
配当	５			△3,357
利益剰余金への振替				465		△465
連結範囲の変動
子会社の支配喪失に伴う変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
非金融資産への振替								△229
その他				34
所有者との取引額等合計				△2,856	△0	△465		△229
2022年６月30日残高		104,484	55,525	323,272	△1,129	-	3,642	△3,805

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2022年４月１日残高		21,780	25,931	505,484	19,407	524,891
四半期利益				5,457	336	5,794
その他の包括利益		16,030	12,412	12,412	554	12,967
四半期包括利益合計		16,030	12,412	17,869	891	18,761
自己株式の取得				△0		△0
配当	５			△3,357	△560	△3,918
利益剰余金への振替			△465	-		-
連結範囲の変動					366	366
子会社の支配喪失に伴う変動					△2,079	△2,079
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						-
非金融資産への振替			△229	△229		△229
その他				34	0	34
所有者との取引額等合計			△695	△3,553	△2,272	△5,826
2022年６月30日残高		37,810	37,647	519,800	18,026	537,827

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2023年４月１日残高		104,484	55,716	380,255	△1,107	-	4,109	676
四半期利益				9,089
その他の包括利益						44	1,657	△7,860
四半期包括利益合計				9,089		44	1,657	△7,860
自己株式の取得					△1
配当	５			△10,072
利益剰余金への振替				44		△44
連結範囲の変動				△1
子会社の支配喪失に伴う変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			246
非金融資産への振替								△138
その他
所有者との取引額等合計			246	△10,029	△1	△44		△138
2023年６月30日残高		104,484	55,962	379,315	△1,108	-	5,767	△7,322

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2023年４月１日残高		32,066	36,852	576,201	20,670	596,872
四半期利益				9,089	357	9,447
その他の包括利益		15,602	9,444	9,444	287	9,731
四半期包括利益合計		15,602	9,444	18,534	644	19,179
自己株式の取得				△1		△1
配当	５			△10,072	△581	△10,654
利益剰余金への振替			△44	-		-
連結範囲の変動				△1		△1
子会社の支配喪失に伴う変動						-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				246	△258	△11
非金融資産への振替			△138	△138		△138
その他						-
所有者との取引額等合計			△182	△9,967	△839	△10,807
2023年６月30日残高		47,669	46,114	584,768	20,476	605,244

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		5,794	9,447
減価償却費及び償却費		19,005	21,391
減損損失		62	109
金融収益及び金融費用		721	2,329
持分法による投資損益(△は益)		△631	△6,093
固定資産売却損益(△は益)		317	△527
法人所得税費用		4,810	5,519
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		△205	1,113
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		23,667	7,677
契約資産の増減額(△は増加)		△7,652	27,816
棚卸資産の増減額(△は増加)		△27,732	△19,445
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△25,523	△17,928
前渡金の増減額(△は増加)		△28,373	△3,123
契約負債の増減額(△は減少)		8,640	15,786
その他流動資産の増減額(△は増加)		△13,918	△18,736
その他流動負債の増減額(△は減少)		△6,492	△33,886
その他		△6,717	△504
小計		△54,226	△9,052
利息の受取額		401	614
配当金の受取額		206	294
利息の支払額		△954	△1,729
法人所得税等の支払額		△7,421	△12,561
営業活動によるキャッシュ・フロー		△61,995	△22,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△13,315	△19,019
有形固定資産の売却による収入		1,212	1,087
持分法投資及びその他の金融資産の取得による支出		△5,111	△166
持分法投資及びその他の金融資産の売却による収入		1	0
子会社の取得による支出		△501	-
子会社の支配喪失による減少額		△3,224	-
その他		△3,097	△3,891
投資活動によるキャッシュ・フロー		△24,035	△21,989

			(単位：百万円)
	注記番号	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		84,208	90,299
リース負債の返済による支出		△3,267	△3,490
長期借入金の返済による支出		△4,000	△1,030
社債の償還による支出		-	△20,000
配当金の支払額	５	△3,082	△9,329
債権流動化による収入		7,106	-
債権流動化の返済による支出		△14,596	△49,033
非支配持分株主への配当金の支払額		△560	△581
その他		△3,038	△4,908
財務活動によるキャッシュ・フロー		62,769	1,925
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△6,754	△4,042
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△30,015	△46,541
現金及び現金同等物の期首残高		108,511	138,420
現金及び現金同等物の四半期末残高		78,495	91,879

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

川崎重工業株式会社（以下、「当社」とする）は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」とする）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、2023年８月８日に取締役会により承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しています。

(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しています。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2023年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しています。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、製品別を基本とするカンパニー制を採用しており、各カンパニーは、委譲された権限の下、国内及び海外における事業活動を展開しています。従って、当社グループは当該カンパニーを基礎とした製品別を基本とするカンパニー別のセグメントから構成されており、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」、「パワースポーツ＆エンジン」、「その他事業」の６つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
航空宇宙システム	航空機、航空機用エンジン等の製造・販売
車両	鉄道車両、除雪機械等の製造・販売
エネルギーソリューション＆マリン	エネルギー関連機器・システム、舶用推進関連機器・システム、プラント関連機器・システム、船舶等の製造・販売
精密機械・ロボット	油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売
パワースポーツ＆エンジン	二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、PWC「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売
その他事業	商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一です。

当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額(注)２	連結
	航空宇宙システム	車両	エネルギーソリューション＆マリン	精密機械・ロボット	パワースポーツ＆エンジン	その他事業	計
売上収益
(1) 外部顧客からの売上収益	63,458	26,404	63,514	52,607	126,047	18,311	350,344	－	350,344
(2) セグメント間の内部売上収益又は振替高(注)１	2,727	5	3,455	3,980	148	4,382	14,700	△14,700	－
計	66,185	26,410	66,970	56,588	126,195	22,694	365,044	△14,700	350,344
セグメント利益又は損失(△)(事業利益又は事業損失)(注)３	△8,929	△158	△27	1,482	12,883	1,347	6,597	△2,004	4,593
金融収益									7,512
金融費用									△1,500
税引前四半期利益									10,605

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

２．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)の調整額△2,004百万円には、セグメント間取引消去△111百万円、セグメントに帰属しない一般管理費等△1,892百万円を含めています。

３．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額(注)２	連結
	航空宇宙システム	車両	エネルギーソリューション＆マリン	精密機械・ロボット	パワースポーツ＆エンジン	その他事業	計
売上収益
(1) 外部顧客からの売上収益	80,217	43,519	70,765	49,315	143,982	17,540	405,340	－	405,340
(2) セグメント間の内部売上収益又は振替高(注)１	2,403	12	4,927	3,604	207	5,505	16,661	△16,661	－
計	82,621	43,531	75,692	52,919	144,189	23,046	422,002	△16,661	405,340
セグメント利益又は損失(△)(事業利益又は事業損失)(注)３	△4,650	△6	5,860	△2,552	14,300	645	13,597	△3,343	10,253
金融収益									7,859
金融費用									△3,146
税引前四半期利益									14,966

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

２．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)の調整額△3,343百万円には、セグメント間取引消去△186百万円、セグメントに帰属しない一般管理費等△3,156百万円を含めています。

３．セグメント利益又は損失(事業利益又は事業損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。

５．配当金

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(1) 配当の総額及び１株当たり配当額

決議	配当の総額(単位：百万円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日定時株主総会	3,357	20.00	2022年３月31日	2022年６月27日

（注） 2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(1) 配当の総額及び１株当たり配当額

決議	配当の総額(単位：百万円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2023年６月28日定時株主総会	10,072	60.00	2023年３月31日	2023年６月29日

（注） 2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金23百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

６．金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察できないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、公正価値の算定における優先順位が最も低いレベルに公正価値を分類しています。

(2) 公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務、短期借入金

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

②　デリバティブ

為替予約は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定しています。また、金利スワップは、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

③　株式・出資金

活発な市場のある株式等の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場のない株式等の公正価値は、原則として、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しています。

④　長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しています。

⑤　社債

市場価格に基づいて算定しています。

(3) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりです。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替の有無は、報告期間の末日ごとに判断しています。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていません。また、公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」の流動・非流動に区分して計上しています。同様に、公正価値で測定する金融負債は、「社債、借入金及びその他の金融負債」の流動・非流動に区分して計上しています。

①　前連結会計年度(2023年３月31日)

		(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式・出資金	4,665	－	22,287	26,953
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	3,778	－	3,778
その他	－	－	240	240
資産合計	4,665	3,778	22,527	30,971
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	4,619	－	4,619
負債合計	－	4,619	－	4,619

②　当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

		(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式・出資金	4,959	－	24,607	29,566
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	1,798	－	1,798
その他	－	－	241	241
資産合計	4,959	1,798	24,848	31,605
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	21,476	－	21,476
負債合計	－	21,476	－	21,476

(ⅰ)評価技法及び重要な観察可能でないインプット

レベル３に分類される活発な市場のない株式等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しています。公正価値の算定に用いる重要な観察可能でないインプットは、株価純資産倍率(0.5倍～2.1倍)及び非流動性ディスカウント(30％)です。公正価値の見積りは、株価純資産倍率の増加(減少)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの増加(減少)により減少(増加)します。

なお、レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

(ⅱ)評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しており、測定結果については部門管理者の承認を受けています。

(ⅲ)レベル３に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表

	(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年６月30日)
期首残高	22,472	22,527
購入	70	－
利得及び損失
その他の包括利益 (注)１	△471	2,320
純損益 (注)２	8	1
売却	－	－
レベル３からの振替 (注)３	△220	－
その他	10	△0
期末残高	21,869	24,848

(注)　１．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
います。なお、すべてその他の包括利益に認識したもので、純損益に認識したものはありません。

２．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

３．投資先を連結子会社化したことによる振替です。

(4) 公正価値で測定されない金融商品

公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	211,080	209,170	210,062	208,937
社債	188,941	185,332	168,948	165,639
金融負債合計	400,021	394,502	379,011	374,576

(注)　上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。なお、上記の償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーは、借入金はレベル３、社債はレベル２に分類しています。

７．収益

当社グループは、注記４.「事業セグメント」に記載の６つの事業を基本として構成しています。その上で、顧客との契約から生じる収益についての理解のため、一部(「航空宇宙システム」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」)を、更に製品の種類に基づき区分した形で収益を分解しています。製品の種類別の内訳及び地域別の内訳と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(1)製品の種類別の内訳

							(単位：百万円)
	報告セグメント								合計
	航空宇宙システム		車両	エネルギーソリューション＆マリン	精密機械・ロボット		パワースポーツ＆エンジン	その他事業
航空宇宙	45,519		－	－	－		－	－	45,519
航空エンジン	17,938		－	－	－		－	－	17,938
車両	－		26,404	－	－		－	－	26,404
エネルギー・プラント・舶用推進	－		－	43,660	－		－	－	43,660
船舶海洋	－		－	19,853	－		－	－	19,853
精密機械	－		－	－	32,166		－	－	32,166
ロボット	－		－	－	20,440		－	－	20,440
パワースポーツ＆エンジン	－		－	－	－		126,047	－	126,047
その他事業	－		－	－	－		－	18,311	18,311
顧客との契約から生じる収益	63,458		26,404	63,514	52,607		126,047	18,311	350,344

(2)地域別の内訳

							(単位：百万円)
	報告セグメント								合計
	航空宇宙システム		車両	エネルギーソリューション＆マリン	精密機械・ロボット		パワースポーツ＆エンジン	その他事業
日本	34,267		14,807	49,113	14,519		10,176	16,561	139,446
米国	18,991		7,970	93	4,354		65,293	80	96,784
欧州	8,488		－	1,671	4,123		16,366	34	30,684
アジア	0		3,626	3,546	28,044		20,253	1,454	56,927
その他	1,709		－	9,090	1,565		13,957	179	26,502
顧客との契約から生じる収益	63,458		26,404	63,514	52,607		126,047	18,311	350,344

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日  至  2023年６月30日)

(1)製品の種類別の内訳

							(単位：百万円)
	報告セグメント								合計
	航空宇宙システム		車両	エネルギーソリューション＆マリン	精密機械・ロボット		パワースポーツ＆エンジン	その他事業
航空宇宙	56,835		－	－	－		－	－	56,835
航空エンジン	23,382		－	－	－		－	－	23,382
車両	－		43,519	－	－		－	－	43,519
エネルギー・プラント・舶用推進	－		－	47,941	－		－	－	47,941
船舶海洋	－		－	22,823	－		－	－	22,823
精密機械	－		－	－	33,018		－	－	33,018
ロボット	－		－	－	16,296		－	－	16,296
パワースポーツ＆エンジン	－		－	－	－		143,982	－	143,982
その他事業	－		－	－	－		－	17,540	17,540
顧客との契約から生じる収益	80,217		43,519	70,765	49,315		143,982	17,540	405,340

(2)地域別の内訳

							(単位：百万円)
	報告セグメント								合計
	航空宇宙システム		車両	エネルギーソリューション＆マリン	精密機械・ロボット		パワースポーツ＆エンジン	その他事業
日本	41,870		11,216	46,224	15,136		9,111	15,419	138,978
米国	24,919		28,343	214	4,417		80,039	120	138,054
欧州	12,807		－	2,655	3,176		23,959	41	42,641
アジア	0		3,958	8,674	25,618		17,313	1,549	57,116
その他	618		－	12,997	965		13,557	409	28,549
顧客との契約から生じる収益	80,217		43,519	70,765	49,315		143,982	17,540	405,340

当社グループの各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。

・「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」

これらセグメントにおいては、民間航空機向け分担製造品や民間航空エンジン分担製造品などの製品の販売のほか、鉄道車両の製造や各種プラントの建設などの工事契約の実施及びそれらのメンテナンス契約などの役務の提供を行っています。製品の販売については、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として物品の引渡日又は検収日に収益を認識しています。工事契約の実施及び役務の提供については、一定の期間にわたり充足される履行義務のため、合理的に進捗度を測定し収益を認識しています。進捗度の測定は、主として発生したコストに基づいたインプット法により行っていますが、メンテナンス契約等の役務の提供や、鉄道車両の製造等の一部の工事契約については、アウトプット法により行っています。

「航空宇宙システム」では、当社が参画している民間航空エンジンプログラムに関連して負担する費用の一部について、顧客に支払われる対価として、当該金額を見積もって売上収益から減額しています。また、民間航空エンジンプログラムに関して当社が参画割合に応じて負担する一種の値引きについて、収益認識時に当該値引きの金額を変動対価として見積もって売上収益から減額しています。

・「精密機械・ロボット」、「パワースポーツ＆エンジン」、「その他事業」

これらセグメントにおける建設機械市場向け油圧機器や各種ロボット、二輪車及び四輪車などの製品の販売については、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として物品の引渡日又は検収日に収益を認識しています。

８．その他の金融資産

一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社は損害（約510億円）を被りました。本事案については、ICC（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行っています。なお、本事案は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、契約上の権利に基づく金融資産を「その他の金融資産」（非流動）に計上しています。

９．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	5,457	9,089
普通株式の期中平均株式数(千株)	167,471	167,481
１株当たり四半期利益(円)	32.58	54.27

(注)１　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

10．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

１　重要な訴訟事件等

(タイ王国における関税の更正通知受領について)

　タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税当局より関税に関する4,029百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指導に沿って関税の申告を行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認できないことから、タイ王国歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。
　本件については、同社の主張が認められる方向で進んでいます。

(海外LNGタンク建設工事における損害賠償請求について)

　一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損害について、ICC（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。なお、仲裁手続きの中で、相手方から当社に対して損害の請求がなされていますが、当社は当該請求の内容は正当な根拠を欠く不当なものであると考えています。当社は、引き続き仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。

２　その他

(ワシントン地下鉄車両7000系の脱線事故について)　

　2021年10月に米国において、当社の連結子会社であるKawasaki Rail Car, Inc.が供給し、ワシントン首都圏交通局（WMATA: Washington Metropolitan Area Transit Authority）が車両の保守・運行を実施している7000系車両で、脱線事故が発生しました。本件については、現在国家運輸安全委員会（NTSB：National Transportation Safety Board）が原因の調査を行っており、当社グループは、ワシントン首都圏交通局及び国家運輸安全委員会からの要請に従い、現地にて調査に協力していますが、現時点において当該脱線の発生原因は特定されていません。本件の早期解決に向けて、当社グループは引き続き製造メーカーとして、調査に協力していきます。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日

川崎重工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

神戸事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	松 山 和 弘

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	堀 内 計 尚

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	杏 井 康 真

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎重工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、川崎重工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。