4709 ＩＤホールディングス 四半期報告書－第56期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月４日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ＩＤホールディングス
【英訳名】	ID Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 舩越 真樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】	03（3264）3571（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート戦略部長 荒木 靖博
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】	03（3262）5177
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート戦略部長 荒木 靖博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第55期 第１四半期 連結累計期間	第56期 第１四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	7,295,545	7,819,091	31,101,353
経常利益	（千円）	668,214	884,067	2,504,336
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	372,987	514,029	1,402,641
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	440,561	776,411	1,667,114
純資産額	（千円）	9,544,707	10,783,064	10,432,196
総資産額	（千円）	15,620,481	16,590,275	17,519,349
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.48	30.96	84.54
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.8	64.7	59.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．純資産額には、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が自己株式として計上されています。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）において、新たに発生した事業等の重大なリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書（2023年６月26日提出）に記載した内容に重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内景気については、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、緩やかな回復基調となったものの、資源価格の高騰や、円安の進行、世界的な金融引締めにともなう景気の下振れリスク等の影響が懸念され、先行きは依然不透明な状況です。

当社グループが属する情報サービス業界では、新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）関連のIT投資ニーズが底堅く、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。

このような環境のなか、当社グループの業績は、システムマネジメント（注）、サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育およびITインフラが堅調に推移したため、売上高は78億19百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

収益面においては、増収にともなう増益や、利益率の高いDX関連ビジネスの拡大などがあり、営業利益は８億23百万円（同30.7％増）、経常利益は８億84百万円（同32.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億14百万円（同37.8％増）となりました。EBITDAは、９億73百万円（同24.8％増）となりました。

（注）：当第１四半期連結会計期間より、従来のサービス名「システム運営管理」を「システムマネジメント」に変更しています。なお、サービス名の変更は事業内容の変更をともなうものではありません。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。

（単位：百万円）

		前第１四半期 連結累計期間  （自 2022年４月１日    至 2022年６月30日）	当第１四半期 連結累計期間  （自 2023年４月１日    至 2023年６月30日）	前年同期比
				増減額	増減率(％)
システムマネジメント	売上高	3,297	3,568	271	8.2
	売上総利益	758	805	47	6.2
	売上総利益率	23.0％	22.6％	△0.4P	―
ソフトウェア開発	売上高	2,746	2,784	38	1.4
	売上総利益	611	583	△28	△4.6
	売上総利益率	22.3％	20.9％	△1.4P	―
ITインフラ	売上高	593	694	100	16.9
	売上総利益	151	241	90	59.5
	売上総利益率	25.5％	34.8％	9.3P	―
サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育	売上高	542	712	170	31.4
	売上総利益	150	235	85	57.2
	売上総利益率	27.7％	33.1％	5.4P	―
その他	売上高	114	58	△56	△49.5
	売上総利益	17	2	△14	△84.4
	売上総利益率	15.0％	4.6％	△10.4P	―
合計	売上高	7,295	7,819	523	7.2
	売上総利益	1,688	1,869	180	10.7
	売上総利益率	23.1％	23.9％	0.8P	―

① システムマネジメント

大手ITベンダーへの営業強化による新規案件の受注や既存取引の拡大などにより、売上高は35億68百万円（同8.2％増）となりました。

② ソフトウェア開発

公共関連顧客における一部案件の終了があったものの、大手ITベンダーへの営業強化による取引の拡大や、運輸および金融関連顧客における受注拡大などにより、売上高は27億84百万円（同1.4％増）となりました。

③ ITインフラ

金融関連顧客における大型案件の受注や、製造関連顧客における取引の拡大などにより、売上高は６億94百万円（同16.9％増）となりました。

④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育

コンサルティングおよびサイバーセキュリティにおける受注拡大などにより、売上高は７億12百万円（同31.4％増）となりました。

⑤ その他

製品販売における受注拡大があったものの、一部案件のサービス区分変更の影響などにより、売上高は58百万円（同49.5％減）となりました。

《経営施策の取組み状況》

当社グループは、前中期経営計画において、デジタル技術に精通した技術者育成と各領域におけるサービスの高度化に取り組み、今後に向けた成長基盤を構築しました。そして2023年３月期からは、

①「顧客のDX推進支援の強化」と「自社のソリューション開発」という当社DXポートフォリオに沿ったビジネスモデルの展開

②高付加価値創出に向けたパートナーシップの強化

③管理部門の高度化と事業部門への人材シフト

の３つの基本テーマをもとにさらなる収益性向上を図るべく、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅱ『Ride on Time』」（2023年３月期～2025年３月期）を策定しました。

この中期経営計画では上記３つの基本テーマの実現に向けて、「ITサービス戦略」「人材戦略」「ニューノーマル戦略」「SDGs戦略」の４つの基本戦略を掲げています。

※BP（ビジネスパートナー）：プロジェクトをともに遂行していただくITパートナー

① ITサービス戦略

ニーズの高い技術領域を定め、パートナー企業との連携による顧客のDX推進支援や成長分野を対象とした自社ソリューション開発に努めます。３月に鳥取大学と締結した共同研究契約をもとに、整形外科におけるX線画像診断AIシステムに関する研究を進めています。また、「ChatGPT」のAPIを利用した自社専用の対話型AIチャットボットサービス「IDコンシェルジュ」を開発、社内利用を進めることで業務効率化とグループ全社員のAIリテラシー強化を図るとともに、AIを活用した新規ビジネスの創出を目指します。

② 人材戦略

DXサービスの拡大や高付加価値化の実現に向けて、研修制度のさらなる充実を図り、中上級技術者および企画提案型人材の育成を加速させます。具体的な取組みとして、経済産業省とIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が策定した「デジタルスキル標準」をベースに、DXを推進する人材の役割（ロール）ごとの育成ロードマップを整理し社内に展開しています。また、ますます需要の高まるサイバーセキュリティ人材の育成を加速させるべく、技術者および営業職の社員約200名について、サイバー空間における実践的なセキュリティ演習が可能な外部講座の受講を開始します。

③ ニューノーマル戦略

社内基幹システムの刷新などによる業務の効率化・高度化に努めるとともに、スマートな管理部門の構築を図ります。グループ全体の生産性を向上させるための施策として、管理部門業務のデジタル化および部署間・業務間の連携自動化、情報の一元化などを継続的に進めています。各種取組みを通じて業務フローの最適化を実現し、管理部門の抜本的な改革に繋げていきます。

④ SDGs戦略

事業活動を通じてサステナビリティへの取組みを進め、「社会課題の解決」と「企業価値の向上」の好循環を目指します。人的資本経営にかかる取組みの可視化を目的として、グループ全体の人的資本情報や取組みをコーポレートサイトのサステナビリティ「人的資本経営に向けて」のページに公開しました。また、当社はサステナビリティにおけるマテリアリティのひとつに「人権尊重」を掲げており、さまざまな人が利用可能な「誰でもトイレ」を本社ビルに設置しました。さらに、社会貢献活動や文化芸術活動支援として、昨年度に引き続き「IDグループ献血DAY」、クラシックコンサートを開催しました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、契約資産の増加４億93百万円および未収入金の増加２億82百万円がありましたが、売掛金の減少17億５百万円などにより、前連結会計年度末に比べ９億29百万円減少し165億90百万円となりました。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、流動負債のその他が５億73百万円増加しましたが、短期借入金の減少７億円、賞与引当金の減少６億41百万円および未払法人税等の減少４億23百万円などにより、前連結会計年度末に比べ12億79百万円減少し58億７百万円となりました。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、期末配当金支払いにより４億26百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加５億14百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億69百万円および為替換算調整勘定の増加78百万円などにより、前連結会計年度末に比べ３億50百万円増加し107億83百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループのおもな資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入です。当第１四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は７億円、１年内返済予定の長期借入金の残高は３億16百万円、長期借入金の残高は３億円です。

なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行５行と総額20億30百万円の当座貸越契約を締結しています。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2023年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,066,453	18,066,453	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です
計	18,066,453	18,066,453	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	18,066,453	－	592,344	－	543,293

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,019,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,891,900	168,919	－
単元未満株式	普通株式	154,753	－	－
発行済株式総数		18,066,453	－	－
総株主の議決権		－	168,919	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16個）が含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP）制度導入に伴う、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社所有株式444,100株（議決権4,441個）が含まれています。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３株、当社所有の自己保有株式が50株、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式が39株含まれています。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＩＤホールディングス	東京都千代田区五番町12番地１	1,019,800	－	1,019,800	5.64
計	－	1,019,800	－	1,019,800	5.64

　（注）自己名義所有株式数には、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP）制度導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社所有株式444,100株は含まれていません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,069,433	5,034,481
受取手形	2,200	2,200
売掛金	5,903,800	4,197,916
契約資産	293,657	787,561
仕掛品	858	13,696
未収入金	153,382	436,045
その他	265,957	294,824
貸倒引当金	△40,068	△40,068
流動資産合計	11,649,222	10,726,657
固定資産
有形固定資産	1,327,189	1,331,909
無形固定資産
のれん	1,304,134	1,193,017
ソフトウェア	152,791	146,770
その他	764	757
無形固定資産合計	1,457,690	1,340,544
投資その他の資産
投資有価証券	1,865,067	2,107,294
繰延税金資産	553,277	388,422
差入保証金	285,952	306,582
その他	388,449	396,364
貸倒引当金	△7,500	△7,500
投資その他の資産合計	3,085,248	3,191,163
固定資産合計	5,870,127	5,863,617
資産合計	17,519,349	16,590,275

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,147,457	1,106,205
契約負債	62,077	52,512
短期借入金	※ 1,400,000	※ 700,000
１年内返済予定の長期借入金	375,100	316,866
未払法人税等	580,112	156,548
賞与引当金	1,134,387	493,007
役員賞与引当金	31,600	5,874
製品保証引当金	10,095	1,731
その他	1,216,611	1,790,552
流動負債合計	5,957,442	4,623,298
固定負債
長期借入金	350,000	300,000
繰延税金負債	286,834	380,534
役員退職慰労引当金	29,331	30,996
退職給付に係る負債	174,944	176,394
その他	288,600	295,987
固定負債合計	1,129,710	1,183,912
負債合計	7,087,153	5,807,211
純資産の部
株主資本
資本金	592,344	592,344
資本剰余金	754,132	754,132
利益剰余金	8,819,108	8,906,950
自己株式	△836,345	△833,653
株主資本合計	9,329,240	9,419,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	755,600	925,410
繰延ヘッジ損益	－	9,694
為替換算調整勘定	297,086	375,839
退職給付に係る調整累計額	711	1,615
その他の包括利益累計額合計	1,053,398	1,312,560
非支配株主持分	49,557	50,728
純資産合計	10,432,196	10,783,064
負債純資産合計	17,519,349	16,590,275

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	7,295,545	7,819,091
売上原価	5,606,936	5,949,848
売上総利益	1,688,608	1,869,242
販売費及び一般管理費	1,058,410	1,045,411
営業利益	630,197	823,831
営業外収益
受取利息	552	1,732
受取配当金	22,160	22,613
助成金収入	4,790	653
為替差益	－	30,877
その他	17,224	7,526
営業外収益合計	44,728	63,404
営業外費用
支払利息	4,816	3,135
コミットメントライン手数料	308	－
為替差損	1,361	－
その他	224	33
営業外費用合計	6,711	3,168
経常利益	668,214	884,067
特別損失
固定資産除却損	1,733	－
特別損失合計	1,733	－
税金等調整前四半期純利益	666,480	884,067
法人税、住民税及び事業税	121,359	185,091
法人税等調整額	169,593	181,726
法人税等合計	290,953	366,818
四半期純利益	375,527	517,248
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,540	3,219
親会社株主に帰属する四半期純利益	372,987	514,029

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	375,527	517,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36,961	169,809
繰延ヘッジ損益	－	9,694
為替換算調整勘定	101,316	78,753
退職給付に係る調整額	678	904
その他の包括利益合計	65,034	259,162
四半期包括利益	440,561	776,411
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	438,021	773,191
非支配株主に係る四半期包括利益	2,540	3,219

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グループの取締役および執行役員（以下、取締役等）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、BBT）および当社グループの従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、J-ESOP）を導入していましたが、2023年４月28日開催の取締役会において、J-ESOPについて、従業員に給付する株式に退職までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下、J-ESOP-RS）へ改定することを決議しました。

(1）取引の概要

BBTについては、2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議され、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役等に対して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

また、J-ESOP-RSについては、あらかじめ当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることになります。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託が保有する自社の株式に関する事項

当第１四半期連結会計期間末において、BBTおよびJ-ESOP-RSが保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示し、帳簿価額は前連結会計年度208,371千円、当第１四半期連結会計期間204,637千円、株式数は前連結会計年度452,217株、当第１四半期連結会計期間444,139株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しています。

　これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額	2,030,000千円	2,030,000千円
借入実行残高	1,400,000	700,000
差引額	630,000	1,330,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	38,533千円	38,441千円
のれんの償却額	111,117	111,117

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	339,103	20	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金7,303千円を含めて記載しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	426,187	25	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金11,305千円を含めて記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

サービス別による分解情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
売上高
システムマネジメント	3,297,635	3,568,869
ソフトウェア開発	2,746,367	2,784,840
ＩＴインフラ	593,973	694,468
サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育	542,574	712,885
その他	114,993	58,027
合計	7,295,545	7,819,091

（注）当第１四半期連結会計期間より、従来のサービス名「システム運営管理」を「システムマネジメント」に変更しています。なお、サービス名の変更は事業内容の変更をともなうものではありません。

収益認識の時期による分解情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
売上高
一時点で移転される財およびサービス	586,828	645,108
一定の期間にわたり移転される財 およびサービス	6,708,716	7,173,983
合計	7,295,545	7,819,091

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	22円48銭	30円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	372,987	514,029
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	372,987	514,029
普通株式の期中平均株式数（株）	16,590,040	16,602,473

（注）１．１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式数を控除しています。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間427,573株、当第１四半期連結累計期間444,547株です。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月４日
株式会社ＩＤホールディングス
取 締 役 会 御 中

三 優 監 査 法 人
東 京 事 務 所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	米 林 喜 一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	熊 谷 康 司

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＤホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＤホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。