3839 ＯＤＫソリューションズ 四半期報告書－第61期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＯＤＫソリューションズ |
| 【英訳名】 | ODK Solutions Company,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 勝根 秀和 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町一丁目６番７号 |
| 【電話番号】 | 06－6202－3700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役人事財務部ゼネラルマネージャー 大塚 浩司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町一丁目６番７号 |
| 【電話番号】 | 06－6202－0413 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役人事財務部ゼネラルマネージャー 大塚 浩司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＯＤＫソリューションズ東京支店 （東京都中央区新川一丁目28番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期 第１四半期連結 累計期間 | 第61期 第１四半期連結 累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 918,855 | 964,661 | 5,566,335 |
| 経常損益（△は損失） | （千円） | △176,217 | △120,816 | 449,606 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失） | （千円） | △128,068 | △89,452 | 236,606 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △129,496 | △70,075 | 199,365 |
| 純資産額 | （千円） | 5,564,759 | 5,686,672 | 5,797,234 |
| 総資産額 | （千円） | 7,431,237 | 8,024,887 | 8,537,884 |
| １株当たり四半期（当期）純損益（△は損失） | （円） | △15.62 | △11.05 | 28.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.9 | 70.9 | 67.9 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第60期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限解除やインバウンド需要の復活等が波及し、景気の緩やかな回復が続いているものの、物価上昇や為替相場の変動の影響等に注意を要する状況となっております。
情報サービス産業におきましては、労働力人口の減少という課題に対処するため、業務プロセスの効率化や労働生産性向上を目的としたＤＸ等への関心は高いまま継続しており、社会全体としてＩＴ活用の流れは堅調に推移しております。〔経済産業省特定サービス産業動態統計（2023年５月分確報）より〕
こうした環境下、当社グループでは、中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）の基本方針に「ＯＤＫグループ拡大」を掲げ、「新事業ポートフォリオの推進」「グループシナジーの創出」「Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。
当社単体としては、中期経営計画の基本方針に「専門性の強化による新たな価値の創造」を掲げ、「個別収益管理の深化」「コンサル機能の発揮」「研究開発の推進」を本年度の重点課題として取組んでおります。
グループ及び当社単体の重点課題に対する具体的取組みとしては、自己の知識・経験を証明する次世代サービスの創出に向けて、NFTを活用した実証実験を継続しております。当連結会計年度では株式会社Ｆ.Ｃ.大阪とパートナー契約を締結しており、インターンシップ受入れのデジタル支援やイベント体験実績NFT発行等により、若年層×地域×スポーツによるつながりを創出し、学生の体験を得られる場の創出及びＪリーグチームの若年層集客の実現を目指してまいります。
また、当社とＳＢＩビジネス・ソリューションズ株式会社が共同で提供するマイナンバー管理ワンストップサービス『マイナワン®』において、eKYC・本人確認API、身元確認をオンライン経由で代行する株式会社TRUSTDOCKと協業を開始いたしました。『マイナワン®』によるマイナンバーの取扱い実績とTRUSTDOCK社のブランド力・顧客販売網を相互に活かすことで、より多くの本人確認業務を必要とする事業者へのサービス提供を目指してまいります。
その他、『UCARO®』をデータのプラットフォームとして各事業領域をつなぐハブに育成するとともに、外部接点強化やサービス拡張等により保有するデータ量・種類の拡大を目指しております。今後も同サービスを軸とした成長戦略により、データビジネスによる新たな価値の創造を継続してまいります。
業績面では、前第２四半期連結会計期間に譲受した人材育成サポート事業や新規受託大学の工事進行基準売上計上等により、売上高は964,661千円（前年同四半期比 5.0％増）となりました。減価償却費の増加や研究開発費の発生があったものの、退職給付費用の減少等により、営業損失は138,647千円（前年同四半期は営業損失195,415千円）となりました。また、受取配当金の増加があった一方で保険解約返戻金の減少等により、経常損失は120,816千円（同 経常損失176,217千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は89,452千円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失128,068千円）となりました。
当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした利益が第４四半期連結会計期間にかけて増加する傾向にあるため、第１四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第１四半期連結累計期間の利益が、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、例年第３四半期まで損益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。
売上高の内訳は次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。
＜システム運用＞
前第２四半期連結会計期間に譲受した人材育成サポート事業や新規受託大学の工事進行基準売上等により、899,332千円（前年同四半期比 2.9%増）となりました。
＜システム開発及び保守＞
証券業務における『SAKIX（サキガケ）』シリーズの『KIZUNA-X（キズナクロス）』関連開発等により、47,444千円（同 43.1%増）となりました。
＜機械販売＞
医療システム用タブレット製品の販売等により、17,883千円（同 53.9%増）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて512,997千円減の8,024,887千円となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて402,434千円減の2,338,215千円となりました。これは主に未払法人税等の納付による減少であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて110,562千円減の5,686,672千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 32,800,000 |
| 計 | 32,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月４日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,200,000 | 8,200,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,200,000 | 8,200,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | － | 8,200,000 | － | 637,200 | － | 607,200 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 102,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,094,300 | 80,943 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,200,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 80,943 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＯＤＫ ソリューションズ | 大阪市中央区道修町 一丁目６番７号 | 102,700 | - | 102,700 | 1.25 |
| 計 | - | 102,700 | - | 102,700 | 1.25 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,811,258 | 3,854,550 |
| 売掛金及び契約資産 | 2,253,528 | 616,364 |
| 商品 | 24,750 | 16,500 |
| 仕掛品 | 23,258 | 21,661 |
| その他 | 117,900 | 162,386 |
| 貸倒引当金 | △2,178 | △535 |
| 流動資産合計 | 5,228,516 | 4,670,927 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 92,950 | 89,873 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 95,923 | 87,020 |
| リース資産（純額） | 149,106 | 133,594 |
| 有形固定資産合計 | 337,981 | 310,487 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 83,962 | 81,583 |
| 顧客関連資産 | 93,425 | 90,900 |
| ソフトウエア | 1,105,993 | 1,092,170 |
| ソフトウエア仮勘定 | 177,441 | 215,505 |
| その他 | 7,454 | 7,529 |
| 無形固定資産合計 | 1,468,277 | 1,487,689 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 978,678 | 1,006,740 |
| 繰延税金資産 | 231,146 | 259,251 |
| 差入保証金 | 172,363 | 172,049 |
| その他 | 120,919 | 117,741 |
| 投資その他の資産合計 | 1,503,108 | 1,555,782 |
| 固定資産合計 | 3,309,367 | 3,353,960 |
| 資産合計 | 8,537,884 | 8,024,887 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 234,917 | 104,322 |
| 短期借入金 | 316,349 | 316,349 |
| リース債務 | 60,917 | 59,175 |
| 未払金 | 120,156 | 49,238 |
| 未払費用 | 96,325 | 160,925 |
| 未払法人税等 | 147,132 | 9,217 |
| 賞与引当金 | 127,830 | 199,728 |
| その他 | 329,975 | 221,362 |
| 流動負債合計 | 1,433,604 | 1,120,318 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 777,525 | 698,271 |
| リース債務 | 100,426 | 85,559 |
| 退職給付に係る負債 | 429,093 | 434,066 |
| 固定負債合計 | 1,307,045 | 1,217,896 |
| 負債合計 | 2,740,649 | 2,338,215 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 637,200 | 637,200 |
| 資本剰余金 | 695,020 | 695,020 |
| 利益剰余金 | 4,403,654 | 4,273,715 |
| 自己株式 | △60,789 | △60,789 |
| 株主資本合計 | 5,675,085 | 5,545,146 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 122,149 | 141,526 |
| その他の包括利益累計額合計 | 122,149 | 141,526 |
| 非支配株主持分 | － | － |
| 純資産合計 | 5,797,234 | 5,686,672 |
| 負債純資産合計 | 8,537,884 | 8,024,887 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 918,855 | 964,661 |
| 売上原価 | 793,309 | 787,633 |
| 売上総利益 | 125,545 | 177,027 |
| 販売費及び一般管理費 | 320,960 | 315,675 |
| 営業損失（△） | △195,415 | △138,647 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 109 | 3 |
| 受取配当金 | 15,197 | 16,972 |
| 受取手数料 | 254 | 242 |
| 保険解約返戻金 | 4,528 | 2,775 |
| その他 | 482 | 139 |
| 営業外収益合計 | 20,571 | 20,133 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,230 | 1,429 |
| 為替差損 | 143 | 869 |
| その他 | － | 3 |
| 営業外費用合計 | 1,373 | 2,302 |
| 経常損失（△） | △176,217 | △120,816 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3,146 | － |
| 特別損失合計 | 3,146 | － |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △179,363 | △120,816 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,476 | 5,276 |
| 法人税等調整額 | △69,771 | △36,640 |
| 法人税等合計 | △51,294 | △31,363 |
| 四半期純損失（△） | △128,068 | △89,452 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △128,068 | △89,452 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △128,068 | △89,452 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,427 | 19,377 |
| その他の包括利益合計 | △1,427 | 19,377 |
| 四半期包括利益 | △129,496 | △70,075 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △129,496 | △70,075 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
当社グループの事業は、学校法人向け情報処理アウトソーシングを中心とするシステム運用売上が第４四半期連結会計期間にかけて増加する傾向があります。このため、第１四半期連結累計期間の売上高及び利益は低い水準にとどまる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 100,578千円 | 120,846千円 |
| のれんの償却額 | 1,351 | 2,378 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 40,986 | 5 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 40,486 | 5 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当社グループは、単一セグメントであり、製品及びサービスごとの顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 製品及びサービス | 合計 | |||
| システム運用 | システム開発 及び保守 | 機械販売 | ||
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財 | － | 20,223 | 11,620 | 31,843 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 874,082 | 12,928 | － | 887,011 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 874,082 | 33,152 | 11,620 | 918,855 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 874,082 | 33,152 | 11,620 | 918,855 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| 製品及びサービス | 合計 | |||
| システム運用 | システム開発 及び保守 | 機械販売 | ||
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財 | － | 29,812 | 17,883 | 47,695 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 899,332 | 17,632 | － | 916,965 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 899,332 | 47,444 | 17,883 | 964,661 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 899,332 | 47,444 | 17,883 | 964,661 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △15円62銭 | △11円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △128,068 | △89,452 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △128,068 | △89,452 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,197 | 8,097 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月４日 |
|---|
| 株式会社ＯＤＫソリューションズ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小市 裕之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 容子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＤＫソリューションズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＤＫソリューションズ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。