6963 ローム 四半期報告書－第66期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月４日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	ローム株式会社
【英訳名】	ROHM COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 CEO 松本 功
【本店の所在の場所】	京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】	（075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 CFO 伊野 和英
【最寄りの連絡場所】	京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】	（075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 CFO 伊野 和英
【縦覧に供する場所】	㈱東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 第１四半期連結 累計期間	第66期 第１四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2023年４月１日 至 2023年６月30日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	（百万円）	125,112	120,163	507,882
経常利益	（百万円）	35,261	28,033	109,530
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	26,105	20,130	80,375
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	48,231	50,738	95,709
純資産額	（百万円）	877,764	956,385	915,465
総資産額	（百万円）	1,059,865	1,151,570	1,123,283
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	266.01	205.12	818.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	257.92	198.76	793.36
自己資本比率	（％）	82.8	83.0	81.4

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、ロームグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

業績の全般的概況

当第１四半期連結累計期間における世界情勢は、欧米を中心としたインフレーションの進展に加え、中国における経済活動の回復力が想定より弱いことを受け、景気後退の懸念が継続しております。

エレクトロニクス業界におきましては、自動車市場では各国の電動車（xEV）の普及促進策や、半導体不足の緩和により自動車の生産台数が回復傾向であることから全体としては順調に推移しました。また、産業機器市場では工場の自動化や生産効率化へのニーズが継続していましたが、世界経済減速の懸念などから設備投資への慎重姿勢が見られ、調整局面となりました。一方、民生機器市場や通信機器市場、コンピュータ＆ストレージ市場は需要減速の継続と在庫調整により低迷しました。

このような経営環境の中、中長期的に成長が期待される自動車市場や産業機器市場などに向けてロームグループが強みを持つパワー・アナログの新製品・新技術の開発を進め、お客様の省エネ・小型化に広く貢献できるトータルソリューションでの提案を推進しました。

生産面においても、継続して全社最適化を進めるとともに、「モノづくり改革」による省人化・自動化ラインの構築を推し進めました。また、一部の汎用品で生産調整を行うものの、更なる受注に対応するための生産能力増強や生産性向上を進めるなど、お客様への安定供給体制の向上に努めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は自動車市場向けが増加したものの、民生機器市場向け、通信機器市場向け及びコンピュータ＆ストレージ市場向けを中心に減少し、前年同期比4.0％減の1,201億6千3百万円となりました。営業利益は前年同期比21.5％減の176億9千2百万円となり、当第１四半期連結累計期間の営業利益率は前第１四半期連結累計期間の18.0％から14.7％に低下しました。

経常利益につきましては、営業利益の減少に加え、為替差益の減少により、前年同期比20.5％減の280億3千3百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比22.9％減の201億3千万円となりました。

またロームグループで重視している経営指標について、当第１四半期連結累計期間のＥＢＩＴＤＡ（※）は前年同期比4.4％減の326億5千9百万円となりました。

※　ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）

税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

業績のセグメント別概況

＜ＬＳＩ＞

市場別では、自動車市場向けで、電動車の普及加速に伴いパワートレイン向けに絶縁ゲートドライバＩＣなどの高付加価値商品が順調に伸びたことに加え、車載向けＬＥＤドライバＩＣ、ＡＤＡＳやｘＥＶ向けの電源ＩＣなどが好調でした。一方で、民生機器市場向けでは、ＡＶ機器や白物家電向けを中心に減少し、コンピュータ＆ストレージ市場ではＰＣ関連やＳＳＤ向けの電源ＩＣなどの売上が落ち込みました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は541億3千2百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は77億6千8百万円（前年同期比26.8％減）となりました。

＜半導体素子＞

事業セグメント別では、トランジスタ、ダイオード、パワーデバイスにつきましては、自動車市場のｘＥＶ向けを中心に好調に推移したことに加え、産業機器市場での太陽光発電向けなどが堅調に推移しましたが、民生機器市場やコンピュータ＆ストレージ市場向けは厳しい状況となりました。また、発光ダイオード、半導体レーザーにつきましては、民生機器向けを中心に減少しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は515億8千7百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は77億8千1百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

＜モジュール＞

事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、決済端末向けを中心に売上が減少し、オプティカル・モジュールにつきましては、スマートフォン向けでセンサモジュールの売上が増加しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は80億8千6百万円（前年同期比10.0％減）、セグメント利益は4億5千9百万円（前年同期比67.5％減）となりました。

＜その他＞

事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車市場向けに高電力抵抗・シャント抵抗等の高信頼品は順調に推移しましたが、産業機器市場向けなどの売上が落ち込みました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は63億5千7百万円（前年同期比17.8％減）、セグメント利益は5億5千8百万円（前年同期比59.3％減）となりました。

上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ282億8千7百万円増加し、1兆1,515億7千万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が201億6千6百万円、棚卸資産が116億6千万円、投資有価証券が99億4千1百万円、有価証券が96億8千2百万円、受取手形及び売掛金が38億9千7百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が311億9千6百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ126億3千2百万円減少し、1,951億8千5百万円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等が113億4千4百万円、未払金が94億2千9百万円、それぞれ減少した一方、繰延税金負債が44億2千1百万円、固定負債のその他が23億3千9百万円（うち長期未払金が21億8千2百万円）、流動負債のその他が21億8千8百万円（うち設備関係電子記録債務が19億4千1百万円）、それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ409億2千万円増加し、9,563億8千5百万円となりました。主な要因といたしましては、為替換算調整勘定が231億2千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により株主資本が103億1千5百万円、その他有価証券評価差額金が74億5千6百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.4％から83.0％に上昇しました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、ロームグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、ロームグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、101億5千万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、ロームグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月４日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	103,000,000	103,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	103,000,000	103,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	103,000	－	86,969	－	97,253

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,852,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	98,052,000	980,520	－
単元未満株式	普通株式	95,700	－	－
発行済株式総数		103,000,000	－	－
総株主の議決権		－	980,520	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式4,800株（議決権48個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ローム㈱	京都市右京区西院溝崎町21番地	4,852,300	－	4,852,300	4.71
計	－	4,852,300	－	4,852,300	4.71

（注）１．自己株式等には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式を含めておりません。

２．当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,852,505株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	291,154	259,958
受取手形及び売掛金	100,472	104,369
電子記録債権	9,277	8,275
有価証券	38,093	47,775
商品及び製品	53,779	56,107
仕掛品	79,646	86,189
原材料及び貯蔵品	62,059	64,848
未収還付法人税等	1,884	1,713
その他	17,669	18,849
貸倒引当金	△56	△62
流動資産合計	653,979	648,024
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	307,833	319,544
機械装置及び運搬具	745,760	782,867
工具、器具及び備品	61,333	63,634
土地	68,285	68,783
建設仮勘定	59,279	64,110
その他	8,780	9,225
減価償却累計額	△887,501	△924,229
有形固定資産合計	363,771	383,937
無形固定資産
のれん	497	422
その他	5,225	7,684
無形固定資産合計	5,722	8,106
投資その他の資産
投資有価証券	76,976	86,917
退職給付に係る資産	1,875	1,923
繰延税金資産	7,663	7,907
その他	13,788	15,387
貸倒引当金	△494	△634
投資その他の資産合計	99,810	111,501
固定資産合計	469,303	503,545
資産合計	1,123,283	1,151,570

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,157	15,173
電子記録債務	4,112	3,851
未払金	54,086	44,657
未払法人税等	21,353	10,009
その他	36,196	38,384
流動負債合計	131,907	112,075
固定負債
社債	40,336	40,286
繰延税金負債	22,539	26,960
退職給付に係る負債	10,819	11,308
その他	2,215	4,554
固定負債合計	75,910	83,109
負債合計	207,817	195,185
純資産の部
株主資本
資本金	86,969	86,969
資本剰余金	102,416	102,416
利益剰余金	721,151	731,467
自己株式	△39,880	△39,882
株主資本合計	870,656	880,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,007	41,463
為替換算調整勘定	12,149	35,272
退職給付に係る調整累計額	△1,901	△1,915
その他の包括利益累計額合計	44,256	74,820
非支配株主持分	552	593
純資産合計	915,465	956,385
負債純資産合計	1,123,283	1,151,570

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	125,112	120,163
売上原価	78,811	78,375
売上総利益	46,301	41,787
販売費及び一般管理費	23,775	24,095
営業利益	22,525	17,692
営業外収益
受取利息	440	1,190
受取配当金	513	453
為替差益	11,142	8,475
その他	703	274
営業外収益合計	12,799	10,394
営業外費用
支払利息	35	45
和解金	16	－
その他	12	7
営業外費用合計	64	53
経常利益	35,261	28,033
特別利益
固定資産売却益	269	1,971
特別利益合計	269	1,971
特別損失
固定資産売却損	25	7
固定資産廃棄損	35	24
減損損失	26	0
投資有価証券評価損	318	－
特別損失合計	405	33
税金等調整前四半期純利益	35,125	29,971
法人税、住民税及び事業税	8,024	8,520
法人税等調整額	985	1,304
法人税等合計	9,009	9,824
四半期純利益	26,115	20,147
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	26,105	20,130

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	26,115	20,147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,319	7,455
為替換算調整勘定	26,324	23,150
退職給付に係る調整額	110	△14
その他の包括利益合計	22,115	30,591
四半期包括利益	48,231	50,738
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	48,200	50,695
非支配株主に係る四半期包括利益	30	43

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社及び国内連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び国内連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2023年６月５日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割による投資単位の水準の引き下げにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

2023年９月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、４株の割合をもって分割いたします。

(2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数		103,000,000株
今回の分割により増加する株式数		309,000,000株
株式分割後の発行済株式総数		412,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数		1,200,000,000株

(3）分割の日程

基準日公告日		2023年９月14日
基準日		2023年９月30日
効力発生日		2023年10月１日

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	66円50銭	51円28銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	64円48銭	49円69銭

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。

(2）定款変更の内容

変更内容は以下のとおりです。

	（下線部分は変更箇所）
変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は3億株とする。	（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は12億株とする。

(3）定款変更の日程

取締役会決議日		2023年６月５日
効力発生日		2023年10月１日

４．その他

(1）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2）自己株式取得に係る事項の一部変更

今回の株式分割に伴い、2022年11月１日開催の取締役会において決議した自己株式取得に係る事項の一部を2023年10月１日以降、以下のとおり変更いたします。

	（下線部分は変更箇所）
変更前	変更後
取得し得る株式の総数 400万株（上限）	取得し得る株式の総数 1,600万株（上限）

（注）2022年11月１日開催の取締役会において決議した自己株式取得に係る事項は以下のとおりです。

①取得対象株式の種類		当社普通株式
②取得し得る株式の総数		400万株(上限)
③株式の取得価額の総額		200億円(上限)
④取得期間		2022年11月２日～2023年11月１日

(3）転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額を2023年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。

銘柄	調整前転換価額	調整後転換価額
2024年満期ユーロ円建 取得条件付転換社債型新株予約権付社債	13,476.4円	3,369.1円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	11,625百万円	14,967百万円
のれんの償却額	74	74

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	10,795	110.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	9,814	100.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ＬＳＩ	半導体 素子	モジュール	計
売上高
国内	17,899	14,123	1,900	33,924	1,141	35,065	－	35,065
アジア	32,542	30,314	5,922	68,779	5,093	73,872	－	73,872
アメリカ	2,233	2,441	352	5,027	687	5,714	－	5,714
ヨーロッパ	2,063	6,774	807	9,645	812	10,458	－	10,458
顧客との契約から 生じる収益	54,739	53,654	8,983	117,376	7,735	125,112	－	125,112
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	54,739	53,654	8,983	117,376	7,735	125,112	－	125,112
セグメント間の 内部売上高又は振替高	697	887	－	1,585	14	1,599	△1,599	－
計	55,437	54,542	8,983	118,962	7,749	126,712	△1,599	125,112
セグメント利益	10,617	8,934	1,416	20,968	1,372	22,340	185	22,525

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額185百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△200百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）385百万円が含まれております。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ＬＳＩ	半導体 素子	モジュール	計
売上高
国内	21,233	15,088	2,029	38,350	1,001	39,351	－	39,351
アジア	27,794	26,655	4,968	59,418	3,008	62,427	－	62,427
アメリカ	2,738	2,746	341	5,826	1,379	7,205	－	7,205
ヨーロッパ	2,366	7,097	746	10,210	968	11,179	－	11,179
顧客との契約から 生じる収益	54,132	51,587	8,086	113,805	6,357	120,163	－	120,163
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	54,132	51,587	8,086	113,805	6,357	120,163	－	120,163
セグメント間の 内部売上高又は振替高	669	1,341	16	2,028	18	2,046	△2,046	－
計	54,801	52,929	8,103	115,833	6,375	122,209	△2,046	120,163
セグメント利益	7,768	7,781	459	16,009	558	16,568	1,124	17,692

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額1,124百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△62百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）1,186百万円が含まれております。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	266円01銭	205円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	26,105	20,130
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	26,105	20,130
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,138	98,142
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	257円92銭	198円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△34	△34
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△34）	（△34）
普通株式増加数（千株）	2,942	2,968
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間５千株、当第１四半期連結累計期間４千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年８月３日
ローム株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 朋之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前田 晃広

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローム株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローム株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。