6946 日本アビオニクス 四半期報告書－第74期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月２日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	日本アビオニクス株式会社
【英訳名】	Nippon Avionics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長 竹内 正人
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番２ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区池辺町4475番地
【電話番号】	（０４５）２８７－０３００（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画本部経理財務部長 高橋 洋志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第１四半期 連結累計期間	第74期 第１四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	3,263	3,605	17,754
経常利益	（百万円）	26	268	1,925
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△63	128	1,820
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△88	103	1,404
純資産	（百万円）	10,668	12,125	12,170
総資産	（百万円）	22,216	22,982	23,964
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△22.37	40.43	640.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	38.47	606.21
自己資本比率	（％）	48.0	52.8	50.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行され、社会経済活動の正常化と景気の緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、長期化しているウクライナ情勢、世界的な金融引き締めが続く中での為替変動、世界的なエネルギー価格の高騰、原材料価格の上昇や供給面での先行き不透明感などで厳しい状況が続いております。

　当社企業グループを取り巻く事業環境は、このような世界的状況を受けて購買意欲の低迷によるスマートフォンなどの需要減に代表される情報機器に関連する設備投資の回復鈍化により、電子機器の関連需要は予断をゆるさない状況が続きました。

　このような状況において当社企業グループは、生産設計力の強化と改善に向けたプロセス構築、三現（現地、現物、現実）主義監査による品質管理強化を推進し、原価低減及びものつくり力の向上に継続して努めてまいりました。

　その結果、当期における当社企業グループの連結業績は、売上高は36億５百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は２億75百万円（前年同四半期比２億43百万円増）、経常利益は２億68百万円（前年同四半期比２億42百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億28百万円（前年同四半期比１億91百万円増）と増収増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

「情報システム」

　情報システムは、防衛予算の増加及び提案活動の推進により、受注高は30億87百万円（前年同四半期比2.4％増）、売上高は29億52百万円（前年同四半期比40.4％増）、セグメント利益は売上高の増加及び継続した収益性改善に努めた結果、４億90百万円（前年同四半期比４億55百万円増）となりました。なお、前年同四半期比で売上高増となりましたものの、期末受注残高は98億56百万円（前年同四半期比6.5％増）であり、前期末と同等の水準を確保しております。

「電子機器」

　接合機器及びセンシングソリューションは、スマートフォン関連や民生機器の需要減及び設備投資計画の回復鈍化により、売上高は６億53百万円（前年同四半期比43.7％減）、セグメント損益は２億14百万円の損失（前年同四半期比２億12百万円減）となりました。

② 財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億81百万円減少し、229億82百万円となりました。これは主に現金及び預金が７億47百万円減少したためであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億36百万円減少し、108億57百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が４億83百万円減少したためであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、121億25百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億28百万円を計上したものの、剰余金配当１億１百万円及び自己株式の取得46百万円により利益剰余金が減少したためであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は92百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,600,000
第２種優先株式	1,500,000
計	8,000,000（注）

（注）　当社の発行可能株式総数は、それぞれ普通株式7,600,000株及び第２種優先株式1,500,000株であり、合計は9,100,000株となりますが、発行可能株式総数は、8,000,000株とする旨を定款に規定しております。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,191,162	3,191,162	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
第２種優先株式 （当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。）	460,000	460,000	非上場	単元株式数 100株 （注） １、２、３
計	3,651,162	3,651,162	－	－

（注）　１．第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。

  (1) 当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。

　 (2) 取得価額の修正の基準及び頻度

 ①　修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値

 ②　修正の頻度：2018年以降毎年10月１日

　 (3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

 ①　取得価額の下限：690円

 ②　取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限：

 666,666株（2023年８月２日現在における第２種優先株式の発行済株式総数460,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の20.9％）

　 (4) 当社の決定により第２種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。

２．第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。

　 (1) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

 取決めはありません。

　 (2) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

 取決めはありません。

　 (3) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容

 取決めはありません。

　 (4) その他投資者の保護を図るため必要な事項

 取決めはありません。

３．第２種優先株式の内容は次のとおりであります。

　 (1) 議決権

 後記(2)①に定める第２種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。

　 (2) 優先配当金

  ①　優先配当金

当会社は、定款に定める期末配当を行うときは、毎事業年度末日の株主名簿に記録された第２種優先株式を有する株主（以下、「第２種優先株主」という。）又は第２種優先株式の登録株式質権者（以下、「第２種優先登録株式質権者」という。）に対し、毎事業年度末日の株主名簿に記録された当会社普通株式を有する株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき以下の定めに従い算出される剰余金（以下、「第２種優先株式配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、当該事業年度において下記③に定める第２種優先株式中間配当金を支払ったときは、当該第２種優先株式中間配当金を控除した額とする。

  ②　優先配当金の額

第２種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第２種優先株式配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第２種優先株式配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。

第２種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR＋1.25％）

「日本円TIBOR」とは、2012年10月１日（配当起算日）及びそれ以降の毎年10月１日（以下、「第２種優先株式配当算出基準日」という。）現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファード・レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式においては、次回の第２種優先株式配当算出基準日の前日までの毎事業年度について適用される。ただし、第２種優先株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第２種優先株式配当算出基準日とする。

  ③　優先中間配当金の額

当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき第２種優先株式配当金の２分の１又は１株につき10円の低い方を上限として決定する金額の金銭（以下、「第２種優先株式中間配当金」という。）を支払う。

 ④　非累積条項

ある事業年度において第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し、第２種優先株式配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

 ⑤　非参加条項

第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対しては、第２種優先株式配当金を超えて配当は行わない。

　 (3) 残余財産の分配

当会社が残余財産を分配するときは、第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し１株につき1,000円を普通株主又は普通登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分配は行わない。

　 (4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利

当会社は、第２種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。また、当会社は、第２種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

　 (5) 取得請求権

第２種優先株主は、2015年７月１日以降、毎年７月１日から７月31日までの間に当会社に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行った上で、直後に到来する８月31日（当日が銀行休業日の場合は翌営業日とする。以下、「取得請求日」という。）において、当会社の前事業年度の株主資本等変動計算書における繰越利益剰余金の当期末残高の70％から、(i)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求日までに、当会社の普通株式及び第２種優先株式に対してすでに支払われたか、当会社が支払う決定を行った配当金の合計額並びに(ii)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求日までに、当会社が下記(6)において定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第２種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第２種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、当該限度額を超えて第２種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき第２種優先株式は、抽選その他の方法により決定する。当会社は、取得請求日に、第２種優先株式を取得するのと引き換えに第２種優先株式１株につき1,000円に第２種優先株式配当金の額を当該取得請求日の属する事業年度の初日から当該取得請求日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。

　 (6) 取得条項

当会社は、2015年７月１日以降、法令の定めに従い、第２種優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第２種優先株式を取得するのと引き換えに第２種優先株式１株につき1,000円に第２種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において第２種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

　 (7) 消却

当会社は、法令の定めに従い、第２種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することができる。

　 (8) 普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求する権利

第２種優先株主は、2017年10月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求（以下、「第２種転換請求」という。）することができる。

 ①　当初転換価額

当初転換価額は、2017年10月１日における普通株式の時価とする。当該時価が690円（以下、「第２種下限転換価額」という。）を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、下記③に規定の転換価額の調整の要因が2017年10月1日までに発生した場合には、かかる下限転換価額について下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。

上記「時価」とは、2017年10月１日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

  ②　転換価額の修正

転換価額は、2018年10月１日以降毎年10月１日（以下、「第２種転換価額修正日」という。）における普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第２種下限転換価額を下回る場合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が第２種転換価額修正日までに、下記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。

上記「時価」とは、各第２種転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

  ③　転換価額の調整

第２種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。

調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
						１株当たり時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更される。

  ④　取得と引き換えに交付すべき普通株式数

第２種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

取得と引き換えに交付すべき普通株式数	＝	転換請求に係る第２種優先株式の数に第２種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じて得られる額
		転換価額

発行株式数算出にあたって１株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わない。

　 (9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

 会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。

　(10) 議決権を有さないこととしている理由

 資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　権利行使されたものはありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	3,651,162	－	5,895	－	－

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	第２種優先株式	460,000	－	(注)１
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,174,600	31,746	－
単元未満株式	普通株式	12,162	－	(注)２
発行済株式総数		3,651,162	－	(注)１
総株主の議決権		－	31,746	－

（注）１．内容は、「１．株式等の状況　(1）株式の総数等　②発行済株式」に記載のとおりであります。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が67株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本アビオニクス㈱	神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番２	4,400	－	4,400	0.12
計	－	4,400	－	4,400	0.12

（注）１．当社は、当第１四半期会計期間において、東京証券取引所における市場買付により、10,700株を取得いたしました。

２．自己株式は、2023年７月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、1,300株減少しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,108	1,361
受取手形、売掛金及び契約資産	11,746	11,198
棚卸資産	3,398	3,616
その他	150	259
流動資産合計	17,403	16,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	503	495
土地	3,592	3,592
その他	306	303
有形固定資産合計	4,401	4,390
無形固定資産	185	172
投資その他の資産
退職給付に係る資産	1,889	1,908
その他	103	93
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	1,973	1,983
固定資産合計	6,560	6,546
資産合計	23,964	22,982

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,712	1,228
電子記録債務	1,996	1,673
短期借入金	1,570	1,825
未払法人税等	196	20
賞与引当金	848	326
製品保証引当金	67	74
工事損失引当金	1	2
その他	674	926
流動負債合計	7,067	6,077
固定負債
長期借入金	2,080	2,065
繰延税金負債	65	188
再評価に係る繰延税金負債	993	993
退職給付に係る負債	1,436	1,382
その他	150	150
固定負債合計	4,726	4,780
負債合計	11,793	10,857
純資産の部
株主資本
資本金	5,895	5,895
資本剰余金	4	4
利益剰余金	3,873	3,900
自己株式	△13	△59
株主資本合計	9,760	9,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	1
土地再評価差額金	2,254	2,254
退職給付に係る調整累計額	152	127
その他の包括利益累計額合計	2,409	2,384
純資産合計	12,170	12,125
負債純資産合計	23,964	22,982

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	3,263	3,605
売上原価	2,231	2,486
売上総利益	1,031	1,119
販売費及び一般管理費	998	843
営業利益	32	275
営業外収益
技術指導料	3	2
その他	0	1
営業外収益合計	4	3
営業外費用
支払利息	6	6
為替差損	2	2
その他	1	2
営業外費用合計	11	10
経常利益	26	268
特別利益
土地売却益	83	－
特別利益合計	83	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	109	268
法人税等	172	140
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△63	128
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△63	128

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△63	128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	0
退職給付に係る調整額	△25	△24
その他の包括利益合計	△25	△24
四半期包括利益	△88	103
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△88	103
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	55百万円	57百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当に関する事項

　該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　配当に関する事項

(決議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	95百万円	30円	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金
2023年６月27日 定時株主総会	第２種優先株式	６百万円	13.864円	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	情報システム	電子機器	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,103	1,159	3,263
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	2,103	1,159	3,263
セグメント利益又は損失（△）	34	△1	32

（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	情報システム	電子機器	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,952	653	3,605
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	2,952	653	3,605
セグメント利益又は損失（△）	490	△214	275

（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	情報 システム	電子機器	合計
情報システム	2,103	－	2,103
接合機器	－	934	934
センシングソリューション	－	225	225
顧客との契約から生じる収益	2,103	1,159	3,263
外部顧客への売上高	2,103	1,159	3,263

（単位：百万円）

	報告セグメント
	情報 システム	電子機器	合計
日本 中国 アジア その他	2,058 － － 44	463 247 406 42	2,521 247 406 87
顧客との契約から生じる収益	2,103	1,159	3,263
外部顧客への売上高	2,103	1,159	3,263

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	情報 システム	電子機器	合計
情報システム	2,952	－	2,952
接合機器	－	519	519
センシングソリューション	－	133	133
顧客との契約から生じる収益	2,952	653	3,605
外部顧客への売上高	2,952	653	3,605

（単位：百万円）

	報告セグメント
	情報 システム	電子機器	合計
日本 中国 アジア その他	2,826 － － 126	353 126 136 37	3,179 126 136 163
顧客との契約から生じる収益	2,952	653	3,605
外部顧客への売上高	2,952	653	3,605

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、区分して記載していた「北米」につきましては、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△22.37円	40.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△63	128
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△63	128
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,824	3,181
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	38.47
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加額（千株）	－	161
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月２日
日本アビオニクス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武 藤 太 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	諸 冨 英 之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アビオニクス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アビオニクス株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。