2897 日清食品ホールディングス 四半期報告書－第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月３日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	日清食品ホールディングス株式会社
【英訳名】	NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 安藤 宏基
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西中島四丁目１番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿六丁目28番１号
【電話番号】	（03）3205－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員・ＣＦＯ（グループ財務責任者） 矢野 崇
【縦覧に供する場所】	日清食品ホールディングス株式会社 東京本社 （東京都新宿区新宿六丁目28番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第１四半期連結 累計期間	第76期 第１四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上収益	（百万円）	149,263	166,470	669,248
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	13,991	21,960	57,950
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	7,530	14,031	44,760
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	19,475	31,531	51,538
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	414,444	454,421	430,427
資産合計	（百万円）	685,850	737,978	708,374
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	73.83	138.44	440.83
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	73.40	137.59	438.13
親会社所有者帰属持分比率	（％）	60.4	61.6	60.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,327	14,247	64,809
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,763	△21,547	△32,057
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△14,229	△1,364	△47,676
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	88,356	80,687	87,388

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比11.5％増の1,664億70百万円となりました。利益面では、既存事業コア営業利益（注１）は前年同期比65.2％増の221億86百万円、営業利益は前年同期比57.5％増の208億79百万円、税引前四半期利益は前年同期比57.0％増の219億60百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比86.3％増の140億31百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前年同期比9.3％増の1,631億77百万円、既存事業コア営業利益は前年同期比58.9％増の213億28百万円となりました。（注２）

　当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。

（注１）既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」

を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年３月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。

（注２）2024年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。

＜連結業績＞

			（単位：百万円）
区分	2023年３月期	2024年３月期	対前年同期
	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	金額	％
売上収益	149,263	166,470	17,207	11.5
既存事業コア営業利益	13,426	22,186	8,760	65.2
営業利益	13,256	20,879	7,622	57.5
税引前四半期利益	13,991	21,960	7,969	57.0
親会社の所有者に帰属する四半期利益	7,530	14,031	6,501	86.3

     　報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。

     　なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、従来、「その

     他」に含めていた「ニッシンフーズベトナム CO., LTD.」について、「中国地域」に含めて記載する方法に変更し

     ております。

     　以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　　 ①日清食品

　日清食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類、カップライス類が堅調に推移し、価格改定効果もあり、各カテゴリーとも前年同期比で増収となりました。カップめん類では、2023年２月に発売した「カップヌードル ねぎ塩」や2023年３月発売の「日清焼そばU.F.O.爆盛バーレル」、2023年４月発売の「カップヌードル シンガポール風ラクサ」をはじめ、お客さまニーズを捉えた商品が順調に推移しています。袋めん類では、2023年３月に発売した「ゆでるからうまい！日清のどん兵衛」等が売上を伸ばし、増収に寄与しました。カップライス類は、「日清カレーメシ」シリーズが引き続き好調を維持しています。利益面では、増収による増益要因がありましたが、原材料価格上昇等によるコストアップ要因があり、減益となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比7.7％増の514億48百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比7.2％減の71億28百万円、営業利益は、前年同期比7.1％減の71億69百万円となりました。

　　 ②明星食品

　明星食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類とも、前年同期比で増収となりました。

　カップめん類では、主力の「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」が好調に推移したほか、2023年３月に新発売した「ロカボＮＯＯＤＬＥＳおいしさプラス」シリーズも貢献しました。

　袋めん類では、「明星 チャルメラ」シリーズが引き続き好調に推移しました。

　利益面では、増収による増益要因がありましたが、原材料価格上昇等により、前年同期比で減益となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比7.6％増の99億63百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比41.7％減の５億10百万円、営業利益は、前年同期比39.6％減の５億37百万円となりました。

　　 ③低温・飲料事業

　チルド事業は、冷し中華群、焼そば群、パスタ群が伸長し、前年同期比で増収となりました。パスタ群では、新商品の「日清Spa王」が売上に大きく貢献しました。利益面では、原材料価格上昇等によるコストアップがあったものの、価格改定が奏功し前年同期比で増益となりました。

　冷凍事業は、ラーメン類、うどん類が堅調に推移し、価格改定効果もあり、前年同期比で増収となりました。ラーメン類では「冷凍 日清まぜ麺亭」、「冷凍 日清中華」シリーズが好調でした。利益面では、原材料価格上昇等によるコストアップ要因があり、前年同期比で減益となりました。

　飲料事業は、乳酸菌飲料である「ピルクル400」シリーズが好調に推移し、更に2022年９月に発売した“睡眠の質を改善し、疲労感を軽減する”「ピルクル ミラクルケア」がプラスオンとなり、前年同期比で増収増益となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比14.0％増の232億13百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比168.0％増の26億98百万円、営業利益は、前年同期比164.6％増の27億６百万円となりました。

　　 ④菓子事業

　菓子事業では、日清シスコ㈱は発売から60年を迎える「シスコーン」シリーズの販売やプライベートブランドが堅調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。ぼんち㈱は「ピーナツあげ」をはじめとした主力商品が好調に推移しましたが、原材料高騰等の影響により、前年同期比で増収減益となりました。また、㈱湖池屋においては「湖池屋ポテトチップス」シリーズや「スコーン」シリーズ等の主力商品に加え、「湖池屋プライドポテト」シリーズ等の高付加価値商品の販売が拡大し、前年同期比で増収となりました。また、利益面では上記販売の拡大に加え、国内外において順次実施している価格改定が奏功し、前年同期比で増益となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比18.2％増の207億50百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比98.7％増の15億85百万円、営業利益は、前年同期比102.5％増の16億３百万円となりました。

　　 ⑤米州地域

　米州地域全体では、引き続き新たな需要創造に向けた付加価値商品の提案強化や導入推進に加えて価格改定も寄与し、増収増益となりました。

　売上については、米国で昨年８月に実施した価格改定後も底堅い即席めん需要が続く中、付加価値商品の販売強化に継続して取り組んだことで増収、ブラジルでは昨年８月より販売開始した「U.F.O.」は計画を超え好調に売上伸長も、一時的な生産設備の大型メンテナンスによる販売数量減に伴い減収となりました。

　利益については、主要原材料等の各種コスト上昇が落ち着きつつあることや、価格改定による増収効果、為替影響等によりセグメント全体で増益となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比15.2％増の344億33百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比398.4％増の62億75百万円、営業利益は、前年同期比391.4％増の62億63百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比7.2％増の320億63百万円となり、コア営業利益は、前年同期比366.2％増の58億69百万円となりました。（注４）

　　 ⑥中国地域

　中国地域においては、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおりますが、中国大陸での景気回復遅れ、不動産市況の低迷、また若年層の失業率増加などにより消費マインドが低下しています。また、香港では、中国大陸からのインバウンド旅行客による消費拡大が期待されていますが、旅行客の回復に時間を要しています。こうした状況のもと、売上については、即席めんの販売量が伸び悩み前年同期比で減収となりました。利益については、原材料費は低下傾向にあったことや販売促進を継続しブランドイメージの向上に努めたものの、昨年の香港政府補助金による一過性の利益がなくなり、前年同期比で減益となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比5.5％減の148億59百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比14.0％減の12億95百万円、営業利益は、前年同期比25.4％減の13億91百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比7.6％減の145億23百万円となり、コア営業利益は、前年同期比15.3％減の12億75百万円となりました。（注４）

　また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んだ「その他」の売上収益は、前年同期比36.0％増の118億円、コア営業利益（注３）は、前年同期比145.7％増の33億85百万円、営業利益は、前年同期比154.0％増の33億99百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比29.2％増の112億13百万円となり、コア営業利益は、前年同期比114.3％増の29億52百万円となりました。（注４）

（注３）コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。

（注４）2024年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。

(2)　財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末に比べ296億４百万円増加し、7,379億78百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

　資産の増加につきましては、主に営業債権及びその他の債権が67億60百万円、現金及び現金同等物が67億１百万円減少した一方、有形固定資産が179億69百万円、棚卸資産が88億92百万円、非流動資産のその他の金融資産が66億32百万円、持分法で会計処理されている投資が41億81百万円増加したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ42億１百万円増加し、2,446億26百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が126億74百万円減少した一方、流動負債の借入金が91億19百万円、繰延税金負債が42億82百万円、未払法人所得税が22億円増加したことによるものであります。

　資本につきましては、前連結会計年度末に比べ254億２百万円増加し、4,933億52百万円となりました。これは主にその他の資本の構成要素が171億24百万円、利益剰余金が67億79百万円増加したことによるものであります。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の60.8％から61.6％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第１四半期連結累計期間における136億49百万円の減少から、67億１百万円の減少となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
区分	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減額
	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,327	14,247	4,920
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,763	△21,547	△10,784
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,229	△1,364	12,864
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,016	1,964	△52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,649	△6,701	6,948
現金及び現金同等物の期首残高	102,005	87,388	△14,617
現金及び現金同等物の四半期末残高	88,356	80,687	△7,669

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は142億47百万円（前年同期比49億20百万円の資金の増加）となりました。これは主に税引前四半期利益219億60百万円、減価償却費74億38百万円に対して、運転資金等の増加が73億32百万円、法人所得税の支払額が41億29百万円、持分法による投資損益が31億36百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は215億47百万円（前年同期比107億84百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が209億83百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は13億64百万円（前年同期比128億64百万円の資金の増加）となりました。これは主に短期借入金の純増減額が83億６百万円の増加となった一方、配当金の支払額が76億円、その他による資金の減少が13億47百万円となったことによるものであります。

(4)　経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億76百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	102,861,500	102,861,500	東京証券取引所 プライム市場	権利内容になんら制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	102,861,500	102,861,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	102,861,500	－	25,122	－	48,370

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており

ます。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,473,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	101,254,800	1,012,548	－
単元未満株式	普通株式	133,400	－	－
発行済株式総数		102,861,500	－	－
総株主の議決権		－	1,012,548	－

　（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株、株式給付信託（BBT）に

　　　　係る信託口が保有する当社株式41,800株が含まれております。

　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日清食品ホールディングス株式会社	大阪市淀川区西中島４－１－１	1,473,300	-	1,473,300	1.43
計	－	1,473,300	-	1,473,300	1.43

　（注）　上記のほか、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式41,800株を連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2023年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		87,388		80,687
営業債権及びその他の債権		101,483		94,722
棚卸資産		57,187		66,079
未収法人所得税		2,092		3,520
その他の金融資産	11	10,770		11,969
その他の流動資産		7,240		10,053
流動資産合計		266,162		267,032
非流動資産
有形固定資産		265,839		283,808
のれん及び無形資産		11,651		11,535
投資不動産		7,224		7,209
持分法で会計処理されている投資	３	87,538		91,720
その他の金融資産	11	51,022		57,654
繰延税金資産		13,737		13,786
その他の非流動資産		5,199		5,232
非流動資産合計		442,211		470,945
資産合計		708,374		737,978

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		140,346		127,672
借入金	11	12,948		22,068
未払法人所得税		4,474		6,674
その他の金融負債	11	5,007		5,623
その他の流動負債		21,981		20,396
流動負債合計		184,758		182,435
非流動負債
借入金	11	23,272		24,082
その他の金融負債	11	14,850		16,188
退職給付に係る負債		5,092		5,114
引当金		484		513
繰延税金負債		9,418		13,701
その他の非流動負債		2,547		2,589
非流動負債合計		55,665		62,190
負債合計		240,424		244,626
資本
資本金		25,122		25,122
資本剰余金		43,585		43,624
自己株式	７	△11,431		△11,379
その他の資本の構成要素		34,003		51,127
利益剰余金		339,147		345,926
親会社の所有者に帰属する持分合計		430,427		454,421
非支配持分		37,522		38,931
資本合計		467,949		493,352
負債及び資本合計		708,374		737,978

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上収益	６，９	149,263	166,470
売上原価		100,150	108,485
売上総利益		49,112	57,984
販売費及び一般管理費		37,081	40,223
持分法による投資利益		832	3,136
その他の収益		550	390
その他の費用		156	409
営業利益	６	13,256	20,879
金融収益		1,035	1,213
金融費用		301	132
税引前四半期利益		13,991	21,960
法人所得税費用		5,769	6,819
四半期利益		8,221	15,141
四半期利益の帰属
親会社の所有者		7,530	14,031
非支配持分		691	1,110
四半期利益		8,221	15,141
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	73.83	138.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	73.40	137.59

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
		前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期利益		8,221	15,141
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		4,879	4,476
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△18	326
純損益に振り替えられることのない項目合計		4,861	4,802
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		87	△11
在外営業活動体の換算差額		7,428	11,728
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1,481	2,321
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		8,997	14,038
税引後その他の包括利益		13,858	18,841
四半期包括利益		22,080	33,982
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		19,475	31,531
非支配持分		2,604	2,451
四半期包括利益		22,080	33,982

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					新株予約権	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2022年４月１日　残高		25,122	49,862	△11,828	2,629	2,398	66	40,343
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	5,515	85	4,881
四半期包括利益合計		－	－	－	－	5,515	85	4,881
自己株式の取得	７	－	－	△6,295	－	－	－	－
自己株式の処分		－	△11	24	△13	－	－	－
配当金	８	－	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	－	－	317	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△579	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－	△22,649
その他の増減		－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△590	△6,271	303	－	－	△22,649
2022年６月30日　残高		25,122	49,272	△18,099	2,933	7,913	151	22,576

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	合計
2022年４月１日　残高		△215	45,221	299,281	407,660	36,930	444,590
四半期利益		－	－	7,530	7,530	691	8,221
その他の包括利益		1,463	11,945	－	11,945	1,913	13,858
四半期包括利益合計		1,463	11,945	7,530	19,475	2,604	22,080
自己株式の取得	７	－	－	－	△6,295	－	△6,295
自己株式の処分		－	△13	－	0	－	0
配当金	８	－	－	△6,146	△6,146	△1,572	△7,718
株式に基づく報酬取引		－	317	－	317	－	317
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	△579	△756	△1,336
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		0	△22,648	22,648	－	－	－
その他の増減		－	－	12	12	△49	△36
所有者との取引額合計		0	△22,344	16,515	△12,691	△2,379	△15,070
2022年６月30日　残高		1,248	34,822	323,327	414,444	37,156	451,601

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

							（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					新株予約権	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2023年４月１日　残高		25,122	43,585	△11,431	2,933	6,655	33	20,796
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	10,396	△10	4,466
四半期包括利益合計		－	－	－	－	10,396	△10	4,466
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－	－
自己株式の処分		－	－	52	△32	－	－	－
配当金	８	－	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	39	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△0	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	38	51	△32	－	－	－
2023年６月30日　残高		25,122	43,624	△11,379	2,900	17,052	23	25,262

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	合計
2023年４月１日　残高		3,584	34,003	339,147	430,427	37,522	467,949
四半期利益		－	－	14,031	14,031	1,110	15,141
その他の包括利益		2,647	17,499	－	17,499	1,341	18,841
四半期包括利益合計		2,647	17,499	14,031	31,531	2,451	33,982
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	△32	△19	0	－	0
配当金	８	－	－	△7,600	△7,600	△1,095	△8,696
株式に基づく報酬取引		－	－	－	39	－	39
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	△0	△0	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△343	△343	343	－	－	－
その他の増減		－	－	25	25	52	78
所有者との取引額合計		△343	△375	△7,251	△7,536	△1,042	△8,579
2023年６月30日　残高		5,889	51,127	345,926	454,421	38,931	493,352

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記		前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益			13,991	21,960
減価償却費			7,189	7,438
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）			125	△17
金融収益及び金融費用			△674	△1,166
持分法による投資損益（△は益）			△832	△3,136
固定資産除売却損益（△は益）			1	58
棚卸資産の増減額（△は増加）			△8,240	△6,094
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）			9,044	9,710
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）			△2,952	△10,948
その他			△1,972	△1,253
小計			15,681	16,551
利息及び配当金の受取額			1,479	1,943
利息の支払額			△196	△118
法人所得税の支払額			△7,636	△4,129
営業活動によるキャッシュ・フロー			9,327	14,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出			△680	△1,360
定期預金の払戻による収入			1,637	863
有形固定資産の取得による支出			△5,534	△20,983
有形固定資産の売却による収入			24	20
無形資産の取得による支出			△126	△40
投資の取得による支出			△6,488	△52
投資の売却、償還による収入			405	－
その他			－	4
投資活動によるキャッシュ・フロー			△10,763	△21,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額			3,077	8,306
長期借入れによる収入			－	1,019
長期借入金の返済による支出			△650	△646
自己株式の取得による支出	７		△6,295	△0
配当金の支払額	８		△6,146	△7,600
非支配株主への配当金の支払額			△1,572	△1,095
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出			△1,303	△0
その他			△1,338	△1,347
財務活動によるキャッシュ・フロー			△14,229	△1,364
現金及び現金同等物に係る換算差額			2,016	1,964
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）			△13,649	△6,701
現金及び現金同等物の期首残高			102,005	87,388
現金及び現金同等物の四半期末残高			88,356	80,687

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日清食品ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.nissin.com/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月３日に取締役会によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。

３．連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は以下を除き、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

当社グループの保有するPremier Foods plcに対する株式投資について、当第１四半期連結会計期間に株式を追加取得し、所有持分比率が22.9％となったことにより、同社に対する株式投資について持分法を適用しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

４．重要性がある会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当第１四半期連結会計期間において、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、従来、「その他」に含めていた「ニッシンフーズベトナム CO., LTD.」について、「中国地域」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

　当社グループは、持株会社制を採り、国内８事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席めん事業、低温・飲料事業、菓子事業を展開し、「日清食品」、「明星食品」、「低温・飲料事業」、「菓子事業」、「米州地域」、「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」、「明星食品」、「米州地域」、「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温・飲料事業」はチルド製品、冷凍製品及び飲料製品を製造販売し、「菓子事業」は菓子製品を製造販売しております。

(2）セグメント収益及び業績

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「４．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表計上額 （注）３
	日清食品	明星食品	低温・ 飲料事業	菓子事業	米州地域	中国地域	計
売上収益
外部顧客への売上収益	47,791	9,257	20,354	17,561	29,899	15,720	140,584	8,678	149,263	－	149,263
セグメント間の内部売上収益又は振替高	415	1,326	179	89	9	553	2,574	9,139	11,714	△11,714	－
計	48,206	10,584	20,534	17,650	29,909	16,274	143,159	17,817	160,977	△11,714	149,263
セグメント利益 （営業利益）	7,714	889	1,023	791	1,274	1,865	13,558	1,338	14,896	△1,639	13,256
金融収益											1,035
金融費用											301
税引前四半期利益											13,991
その他の項目
減価償却費	3,466	547	595	703	370	688	6,372	811	7,183	6	7,189
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	832	832	－	832
資本的支出	2,004	167	537	349	1,212	534	4,806	503	5,310	△3	5,306

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,639百万円には、セグメント間取引消去等△102百万円、グループ関連費用△1,537百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表計上額 （注）３
	日清食品	明星食品	低温・ 飲料事業	菓子事業	米州地域	中国地域	計
売上収益
外部顧客への売上収益	51,448	9,963	23,213	20,750	34,433	14,859	154,669	11,800	166,470	－	166,470
セグメント間の内部売上収益又は振替高	346	1,531	186	121	12	777	2,974	9,930	12,905	△12,905	－
計	51,794	11,495	23,400	20,871	34,445	15,636	157,644	21,730	179,375	△12,905	166,470
セグメント利益 （営業利益）	7,169	537	2,706	1,603	6,263	1,391	19,671	3,399	23,071	△2,191	20,879
金融収益											1,213
金融費用											132
税引前四半期利益											21,960
その他の項目
減価償却費	3,521	526	629	730	510	719	6,638	791	7,429	8	7,438
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	3,136	3,136	－	3,136
資本的支出	2,708	333	239	774	11,472	1,971	17,499	1,747	19,247	△42	19,204

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,191百万円には、セグメント間取引消去等△229百万円、グループ関連費用△1,962百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

７．資本金及びその他の資本項目

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

自己株式の取得

　当社は、2022年２月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第１四半期連結累計期間において736,800株増加しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

８．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

　　　　　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	6,146	60	2022年３月31日	2022年６月29日

　　　　　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	7,604	75	2023年３月31日	2023年６月29日

（注）2023年６月28日開催の定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当

　　　社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

９．売上収益

売上収益の分解

　当社グループの報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、従来、「その他」に含めていた「ニッシンフーズベトナム CO., LTD.」について、「中国地域」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間の製品または地域セグメントごとの売上収益は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

			（単位：百万円）
報告セグメント	区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
日清食品	即席めん	43,336	46,688
	その他	4,454	4,759
	合計	47,791	51,448
明星食品	即席めん	9,131	9,833
	チルド・冷凍	126	130
	合計	9,257	9,963
低温・飲料事業	チルド・冷凍	16,414	17,151
	飲料	3,904	6,039
	その他	35	22
	合計	20,354	23,213
菓子事業	菓子	17,561	20,750
	合計	17,561	20,750
米州地域	即席めん	29,302	33,747
	チルド・冷凍	596	685
	合計	29,899	34,433
中国地域	香港及びその他	6,279	6,162
	中国	9,441	8,697
	合計	15,720	14,859
その他	即席めん	7,887	10,919
	飲料	75	61
	菓子	152	65
	その他	562	753
	合計	8,678	11,800
要約四半期連結財務諸表計上額		149,263	166,470

１０．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	7,530	14,031
期中平均普通株式数（百株）	1,019,907	1,013,523
基本的１株当たり四半期利益（円）	73.83	138.44

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	7,530	14,031
四半期利益調整額	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	7,530	14,031
期中平均普通株式数（百株）	1,019,907	1,013,523
新株予約権に係る調整株数（百株）	5,996	6,190
株式給付信託（BBT）に係る調整株数（百株）	－	95
希薄化後の期中平均普通株式数（百株）	1,025,903	1,019,810
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	73.40	137.59
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株

　　　式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自

　　　己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間においては41,800株であります。

１１．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(a）株式

　上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。

　非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しております。

(b）投資信託・債券

　投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(c）デリバティブ資産及び負債

　デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(d）借入金

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。

　固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しております。

(2）経常的に公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
デリバティブ資産	－	50	－	50
株式	45,493	－	3,645	49,139
投資信託	167	3,793	－	3,960
債券	50	100	－	150
合計	45,711	3,943	3,645	53,300
金融負債：
デリバティブ負債	－	1	－	1
その他	－	－	314	314
合計	－	1	314	316

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
デリバティブ資産	－	39	－	39
株式	51,791	－	3,773	55,565
投資信託	195	4,151	－	4,346
債券	50	100	－	150
合計	52,037	4,291	3,773	60,102
金融負債：
デリバティブ負債	－	3	－	3
その他	－	－	517	517
合計	－	3	517	521

　各年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

レベル３に分類されたその他の金融資産

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
期首残高	3,771	3,645
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）	63	168
購入	－	20
その他	－	△60
期末残高	3,834	3,773

（注）　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に含まれております。

レベル３に分類されたその他の金融負債

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
期首残高	250	314
純損益（注）	－	202
期末残高	250	517

（注）　純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

　　観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

　なお、レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2023年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
長期借入金（注）	31,881	31,392	32,831	32,412
合計	31,881	31,392	32,831	32,412

（注）　１年以内返済予定の残高を含んでおり、長期借入金の公正価値の測定レベルはレベル２及びレベル３に分類しております。

　　　　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割

　　　り引いた現在価値により算定しております。

１２．コミットメント

　決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
有形固定資産の購入	15,845	15,545

１３．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年８月３日
日清食品ホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 基之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	服部 理

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。