4689 Ｚホールディングス 四半期報告書－第29期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	Zホールディングス株式会社
【英訳名】	Z Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 出 澤 剛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町１番３号
【電話番号】	03(6779)4900
【事務連絡者氏名】	専務執行役員GCFO(最高財務責任者) 坂 上 亮 介
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町１番３号
【電話番号】	03(6779)4900
【事務連絡者氏名】	専務執行役員GCFO(最高財務責任者) 坂 上 亮 介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第28期第１四半期連結累計期間	第29期第１四半期連結累計期間	第28期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2023年４月１日至  2023年６月30日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上収益	(百万円)	390,565	430,523	1,672,377
営業利益	(百万円)	49,721	59,397	314,533
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(百万円)	25,232	37,316	178,868
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	(百万円)	45,146	58,532	276,542
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	2,689,975	2,942,816	2,919,399
資産合計	(百万円)	7,247,081	8,450,123	8,588,722
基本的１株当たり四半期（当期）利益	(円)	3.37	4.98	23.87
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	3.36	4.96	23.80
親会社所有者帰属持分比率	(％)	37.1	34.8	34.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	22,027	32,240	93,051
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△25,295	△121,577	319,786
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	47,782	△153,471	105,791
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	1,179,265	1,415,683	1,651,851

(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 上記指標は国際会計基準(以下、IFRSという。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、セグメント間で一部の事業を移管しています。詳細は、「第４ 経理の状況１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記５. セグメント情報」を参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１. 財政状態の状況

(１) 資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて138,599百万円(1.6％減)減少し、8,450,123百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「３．キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

・持分法で会計処理されている投資は、主に投資の取得により前連結会計年度末と比べて増加しました。

(２) 負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて159,034百万円(3.0％減)減少し、5,111,787百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・営業債務及びその他の債務は、主に加盟店への未払金の減少およびLINE証券(株)が連結子会社から持分法適用会社になった影響により前連結会計年度末と比べて減少しました。

・有利子負債は、主に社債の償還による減少およびコマーシャル・ペーパー償還による減少により前連結会計年度末と比べて減少しました。

(３) 資本

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて20,435百万円(0.6％増)増加し、3,338,336百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・資本剰余金は、主に株式に基づく報酬取引および支配継続子会社に対する持分変動の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・その他の包括利益累計額は、主に円安の影響に伴う在外営業活動体の換算差額の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

２. 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の売上収益は、2022年10月にPayPay(株)を連結子会社化したことに伴う戦略事業の増収等により、過去最高となる4,305億円(前年同期比10.2％増)となりました。

　当第１四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、コマース事業を中心としたコスト最適化や事業の選択と集中により、過去最高となる999億円(前年同期比15.6％増)となりました。

　セグメント毎の経営成績は次のとおりです。なお、2024年３月期第１四半期より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、その他に区分されていたヤフー(株)のデータソリューションサービスおよび子会社であるdely(株)のサービスをメディア事業に移管し、また、その他および調整額に配賦していたLINE(株)およびその子会社に関する費用の一部をメディア事業、コマース事業および戦略事業に配賦しています。これに伴い、前年同期のセグメント情報を遡及修正して表示しています。

(１) メディア事業

　当第１四半期連結累計期間におけるメディア事業は、ディスプレイ広告の減収や2022年12月にlivedoor事業を譲渡した影響があったものの、2022年９月のLINE MUSIC(株)連結子会社化の影響やアカウント広告および検索広告の増収により、売上収益は1,588億円(前年同期比2.1％増)となりました。また、調整後EBITDAは620億円(前年同期比2.7％減)となりました。なお、メディア事業の売上収益が全売上収益に占める割合は36.9％となりました。

・アカウント広告：「LINE公式アカウント」において2023年６月に料金プランを改定したことも奏功し、有償アカウント数が増加しており、売上収益は前年同期比で18.8％増加しました。

　・検索広告：引き続き堅調に推移しており、売上収益は前年同期比で5.2％増加しました。

　・ディスプレイ広告：市況影響に加えて、予約型の出稿減等により、前年同期比で減収となりました。

(２) コマース事業

　コマース事業の売上収益は、事業のコスト最適化の影響があったものの、アスクルグループやZOZOグループにおける増収や、トラベル事業が引き続き好調に推移したことにより、前年同期と同水準の着地となりました。

　eコマース取扱高(※１)は、事業のコスト最適化等の影響により、9,825億円(前年同期比0.7％減)となり、うち国内物販系取扱高は、7,177億円(前年同期比1.9％減)となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるコマース事業の売上収益は、2,068億円(前年同期比0.6％増)となりました。また、調整後EBITDAは、事業のコスト最適化に伴い収益性が改善したこと等により、465億円(前年同期比24.2％増)となりました。なお、コマース事業の売上収益が全売上収益に占める割合は48.0％となりました。

 (※１) eコマース取扱高は、要約四半期連結財務諸表注記　10．売上収益 「各セグメントの主なサービス・商品」に掲載している「物販EC」、「サービスEC」およびメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。

(３) 戦略事業

戦略事業の売上収益は、2022年10月のPayPay(株)連結子会社化の影響により、前年同期比で大きく増加しました。

PayPay(株)とPayPayカード(株)を含むPayPay連結取扱高は、3.0兆円(※２)(前年同期比31.4％増(※３))となり、順調に拡大しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は6,132億円(前年同期比26.2％増)となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における戦略事業の売上収益は、654億円(前年同期比115.9％増)となりました。また、PayPay(株)とPayPayカード(株)を含むPayPay連結の調整後EBITDAは黒字化しており、戦略事業の調整後EBITDAの赤字幅は前年同期比で縮小しています。なお、戦略事業の売上収益が全売上収益に占める割合は15.2％となりました。

(※２) 値は10億円単位で端数切り捨ての上、1,000億円単位で四捨五入

(※３) PayPayカード(株)の取扱高を含む連結取扱高の増減率

３. キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ236,167百万円減少し、1,415,683百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は305,813百万円です。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債務及びその他の債務の減少、銀行事業のコールローンの増加、カード事業の貸付金の増加および法人所得税の支払があったものの、主に税引前四半期利益の計上、銀行事業の預金の増加および営業債権及びその他の債権の減少により32,240百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の有価証券の売却または償還による収入、貸付金の回収による収入があったものの、主に銀行事業の有価証券の取得による支出、貸付金の貸付による支出、投資の取得による支出および有形固定資産の取得による支出により121,577百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入があったものの、主に社債の償還による支出、配当金の支払および短期借入金の減少により153,471百万円の支出となりました。

４. 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた 課題はありません。

５. 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は10,747百万円であり、主に広告関連サービスやアプリ等の研究開発活動に係るものです。

６. 従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社の従業員に著しい変動はありません。

７. 主要な設備

(１) 主要な設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。

(２) 設備の新設、除却等の計画

前連結会計年度末において計画中であった当社グループの重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

１. 【株式の総数等】

(１) 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,160,000,000
計	24,160,000,000

(２) 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年８月９日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,633,614,486	7,633,766,061	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株です。
計	7,633,614,486	7,633,766,061	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含みません。

２. 【新株予約権等の状況】

(１) 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

(２) 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

３. 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

４. 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日(注)	112,800	7,633,614,486	33	247,127	33	242,208

(注) 新株予約権の権利行使による増加です。

５. 【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

６. 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

(１) 【発行済株式】

			2023年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 103,047,200	普通株式	103,047,200	―	―
普通株式	103,047,200
完全議決権株式(その他)(注)	普通株式 7,529,693,300	普通株式	7,529,693,300	75,296,933	―
普通株式	7,529,693,300
単元未満株式	普通株式 761,186	普通株式	761,186	―	―
普通株式	761,186
発行済株式総数	7,633,501,686	―	―
総株主の議決権	―	75,296,933	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株含まれます。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数151個が含まれています。

(２) 【自己株式等】

		2023年３月31日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)Zホールディングス㈱	東京都千代田区紀尾井町１－３	103,047,200	―	103,047,200	1.3
計	―	103,047,200	―	103,047,200	1.3

(注) 株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式(33,773,403株)は、上記自己株式数に含めていません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則という。)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

１. 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産
現金及び現金同等物		1,651,851	1,415,683
銀行事業のコールローン	９	98,000	132,000
営業債権及びその他の債権	９	623,300	571,252
棚卸資産		31,690	32,908
カード事業の貸付金	９	593,058	625,826
銀行事業の有価証券	９	414,719	459,354
銀行事業の貸付金	９	620,383	609,091
その他の金融資産	９	447,841	430,912
有形固定資産		213,839	221,356
使用権資産		221,221	223,023
のれん		2,074,779	2,070,311
無形資産		1,267,738	1,271,474
持分法で会計処理されている投資		191,048	253,888
繰延税金資産		44,477	44,142
その他の資産		94,772	88,895
資産合計		8,588,722	8,450,123

			(単位:百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務	９	1,351,794	1,258,023
銀行事業の預金	９	1,495,629	1,558,389
有利子負債	６,９	1,913,799	1,808,665
その他の金融負債	９	14,729	10,665
未払法人所得税		31,616	22,347
引当金		23,136	21,753
繰延税金負債		240,772	258,192
その他の負債		199,345	173,747
負債合計		5,270,822	5,111,787
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		247,094	247,127
資本剰余金		2,046,696	2,053,253
利益剰余金		647,347	644,442
自己株式		△70,436	△70,286
その他の包括利益累計額		48,697	68,279
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,919,399	2,942,816
非支配持分		398,501	395,520
資本合計		3,317,900	3,338,336
負債及び資本合計		8,588,722	8,450,123

２. 【要約四半期連結損益計算書】

			(単位:百万円)
	注記番号	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
売上収益	10	390,565	430,523
売上原価		122,249	127,674
販売費及び一般管理費		218,595	253,909
事業分離における移転利益	11	―	10,458
営業利益		49,721	59,397
その他の営業外収益		3,531	4,680
その他の営業外費用	12	3,505	6,113
持分変動利益	13	4,172	19,137
持分法による投資損益(△は損失)		△8,698	△3,903
税引前四半期利益		45,221	73,198
法人所得税		15,353	32,698
四半期利益		29,868	40,500
四半期利益の帰属
親会社の所有者		25,232	37,316
非支配持分		4,635	3,184
四半期利益		29,868	40,500
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	14	3.37	4.98
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	14	3.36	4.96

３. 【要約四半期連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
	注記番号	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
四半期利益		29,868	40,500
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△27	△110
FVTOCIの資本性金融資産		327	2,016
持分法適用会社に対する持分相当額		35	90
項目合計		334	1,996
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産		△1,414	267
在外営業活動体の換算差額		21,033	19,739
項目合計		19,619	20,006
税引後その他の包括利益		19,954	22,003
四半期包括利益		49,822	62,503
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		45,146	58,532
非支配持分		4,675	3,970
四半期包括利益		49,822	62,503

４. 【要約四半期連結持分変動計算書】

  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

								(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額	合計
2022年４月１日		237,980	2,037,384	401,322	△54,086	61,776	2,684,377	297,819	2,982,197
四半期利益				25,232			25,232	4,635	29,868
その他の包括利益						19,913	19,913	40	19,954
四半期包括利益		―	―	25,232	―	19,913	45,146	4,675	49,822
所有者との取引額等
新株の発行		1	1				2		2
剰余金の配当	８			△43,535			△43,535	△6,151	△49,686
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替				7,422		△7,422	―		―
子会社の支配獲得及び喪失に伴う変動							―	966	966
支配継続子会社に対する持分変動			446				446	562	1,008
株式に基づく報酬取引			3,538				3,538		3,538
その他			△0				△0	△4	△5
所有者との取引額等合計		1	3,985	△36,113	―	△7,422	△39,548	△4,627	△44,175
2022年６月30日		237,981	2,041,370	390,442	△54,086	74,268	2,689,975	297,868	2,987,844

  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

								(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額	合計
2023年４月１日		247,094	2,046,696	647,347	△70,436	48,697	2,919,399	398,501	3,317,900
四半期利益				37,316			37,316	3,184	40,500
その他の包括利益						21,216	21,216	786	22,003
四半期包括利益		―	―	37,316	―	21,216	58,532	3,970	62,503
所有者との取引額等
新株の発行		33	42				76		76
剰余金の配当	８			△41,855			△41,855	△6,500	△48,355
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替				1,634		△1,634	―		―
自己株式の取得					△0		△0		△0
子会社の支配獲得及び喪失に伴う変動							―	△6,283	△6,283
支配継続子会社に対する持分変動			2,717				2,717	5,001	7,718
株式に基づく報酬取引			4,010				4,010		4,010
その他			△212	0	149		△62	829	766
所有者との取引額等合計		33	6,557	△40,221	149	△1,634	△35,115	△6,952	△42,067
2023年６月30日		247,127	2,053,253	644,442	△70,286	68,279	2,942,816	395,520	3,338,336

５. 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
	注記番号	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		45,221	73,198
減価償却費及び償却費		34,638	42,363
事業分離における移転利益		―	△10,458
持分変動利益		△4,172	△19,137
持分法による投資損益(△は益)		8,698	3,903
銀行事業のコールローンの増減額(△は増加)		△10,000	△34,000
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		36,778	49,804
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△34,958	△58,587
カード事業の貸付金の増減額(△は増加)		10,418	△32,768
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加)		△68,958	11,292
銀行事業の預金の増減額(△は減少)		76,666	62,759
その他		△30,073	△29,481
小計		64,259	58,889
利息及び配当金の受取額		555	703
利息の支払額		△2,233	△2,843
法人所得税の支払額		△40,674	△40,301
法人所得税の還付額		121	15,792
営業活動によるキャッシュ・フロー		22,027	32,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
銀行事業の有価証券の取得による支出		△30,793	△91,031
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入		62,645	50,505
投資の取得による支出		△30,708	△26,860
貸付金の貸付による支出		△3,874	△32,600
貸付金の回収による収入		76	30,249
有形固定資産の取得による支出		△17,221	△26,307
その他		△5,420	△25,532
投資活動によるキャッシュ・フロー		△25,295	△121,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		63,160	△39,099
長期借入による収入		43,199	53,328
長期借入金の返済による支出		△3,611	△16,446
社債の償還による支出		―	△80,000
コマーシャル・ペーパー発行による収入		151,000	153,000
コマーシャル・ペーパー償還による支出		△148,000	△174,000
配当金の支払額		△43,569	△41,879
リース負債の返済による支出		△9,097	△9,574
その他		△5,299	1,199
財務活動によるキャッシュ・フロー		47,782	△153,471
現金及び現金同等物に係る換算差額		7,226	6,640
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		51,741	△236,167
現金及び現金同等物の期首残高		1,127,523	1,651,851
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,179,265	1,415,683

【要約四半期連結財務諸表注記】

１. 報告企業

Zホールディングス(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グループという。)の親会社は、Aホールディングス(株)であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区紀尾井町１番３号です。

当社グループの主な事業内容は「５. セグメント情報」に記載しています。

２. 作成の基礎

(１) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含まないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

(２) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３) 表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(４) 未適用の公表済み基準書および解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針のうち2023年６月30日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用していません。これらの適用による当社グループへの影響については、現時点では重要な影響は見込まれていません。

３. 重要性がある会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４. 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り、仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。

５. セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「メディア事業」、「コマース事業」および「戦略事業」の３つを報告セグメントとしています。

「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。

「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供をしています。

「戦略事業」は、主に決済金融関連サービスの提供をしています。

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。

各報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。

なお、2024年３月期第１四半期より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、その他に区分されていたヤフー(株)のデータソリューションサービスおよび子会社であるdely(株)のサービスをメディア事業に移管し、また、その他および調整額に配賦していたLINE(株)およびその子会社に関する費用の一部をメディア事業、コマース事業および戦略事業に配賦しています。

これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しています。

　当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至  2022年６月30日)

												(単位：百万円)
		報告セグメント								その他		調整額		連結
		メディア事業		コマース事業		戦略事業		合計
売上収益
外部収益		153,708		205,186		29,782		388,677		1,888		-		390,565
セグメント間収益		1,830		443		533		2,807		1,160		△3,968		-
合計		155,538		205,629		30,316		391,484		3,049		△3,968		390,565
セグメント利益(△は損失)		57,924		24,437		△9,370		72,991		△852		△22,418		49,721
その他の営業外収益														3,531
その他の営業外費用														3,505
持分変動利益														4,172
持分法による投資損益(△は損失)														△8,698
税引前四半期利益														45,221

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日　至  2023年６月30日)

												(単位：百万円)
		報告セグメント								その他		調整額		連結
		メディア事業		コマース事業		戦略事業		合計
売上収益
外部収益		157,136		206,475		64,899		428,511		2,011		-		430,523
セグメント間収益		1,734		386		567		2,688		1,195		△3,883		-
合計		158,871		206,861		65,466		431,200		3,206		△3,883		430,523
セグメント利益(△は損失)(注)		55,684		30,683		△326		86,041		△374		△26,269		59,397
その他の営業外収益														4,680
その他の営業外費用														6,113
持分変動利益														19,137
持分法による投資損益(△は損失)														△3,903
税引前四半期利益														73,198

（注）　「戦略事業」のセグメント損失には、事業分離における移転利益10,458百万円を含みます。（「11. 事業分離における移転利益」参照）

６. 有利子負債

  有利子負債の内訳は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
借入金	975,358	968,902
社債	578,987	499,067
リース負債	235,400	237,740
その他	124,053	102,955
合計	1,913,799	1,808,665

７. 購入コミットメント

 当第１四半期連結会計期間に新たに契約した重要な有形固定資産・無形資産の購入に関するコミットメントは、6,612百万円(前第１四半期連結会計期間は16,534百万円)です。主としてデータセンターに係る資産の購入に関する未履行の契約によるものです。

８. 配当金

配当金の総額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至  2022年６月30日)

決議	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月17日 取締役会	43,535	5.81	2022年３月31日	2022年６月３日

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日　至  2023年６月30日)

決議	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月18日 取締役会	41,869	5.56	2023年３月31日	2023年６月２日

９. 金融商品

(１) 金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)
	FVTPLの金融資産	FVTOCIの負債性金融資産	FVTOCIの資本性金融資産	償却原価で測定する金融資産	合計
金融資産
銀行事業のコールローン	―	―	―	98,000	98,000
営業債権及びその他の債権	―	―	―	623,300	623,300
カード事業の貸付金	―	―	―	593,058	593,058
銀行事業の有価証券	3,380	324,893	―	86,445	414,719
銀行事業の貸付金	―	―	―	620,383	620,383
その他の金融資産	100,091	―	68,865	278,884	447,841
合計	103,471	324,893	68,865	2,300,073	2,797,304

	FVTPLの金融負債	償却原価で測定する金融負債	合計
金融負債
営業債務及びその他の債務	―	1,351,794	1,351,794
銀行事業の預金	―	1,495,629	1,495,629
有利子負債	―	1,913,799	1,913,799
その他の金融負債	11,797	2,931	14,729
合計	11,797	4,764,155	4,775,952

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

(単位：百万円)
	FVTPLの金融資産	FVTOCIの負債性金融資産	FVTOCIの資本性金融資産	償却原価で測定する金融資産	合計
金融資産
銀行事業のコールローン	―	―	―	132,000	132,000
営業債権及びその他の債権	―	―	―	571,252	571,252
カード事業の貸付金	―	―	―	625,826	625,826
銀行事業の有価証券	1,041	322,600	―	135,712	459,354
銀行事業の貸付金	―	―	―	609,091	609,091
その他の金融資産	107,387	―	62,175	261,349	430,912
合計	108,429	322,600	62,175	2,335,233	2,828,438

	FVTPLの金融負債	償却原価で測定する金融負債	合計
金融負債
営業債務及びその他の債務	―	1,258,023	1,258,023
銀行事業の預金	―	1,558,389	1,558,389
有利子負債	―	1,808,665	1,808,665
その他の金融負債	7,552	3,113	10,665
合計	7,552	4,628,193	4,635,745

 (２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

レベル１ － 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２ － レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３ － 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。

要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
外国為替証拠金取引	―	4,823	―	4,823
株式	22,056	―	70,444	92,501
債券	4,804	149,322	1,615	155,742
信託受益権	―	―	171,181	171,181
その他	4,323	―	68,658	72,981
合計	31,184	154,146	311,900	497,230
金融負債
外国為替証拠金取引	―	1,419	―	1,419
その他	241	270	9,865	10,377
合計	241	1,689	9,865	11,797

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
外国為替証拠金取引	―	2,590	―	2,590
株式	20,819	―	66,472	87,291
債券	4,854	146,179	3,850	154,883
信託受益権	―	―	173,337	173,337
その他	1,821	1,109	72,171	75,102
合計	27,494	149,879	315,831	493,205
金融負債
外国為替証拠金取引	―	964	―	964
その他	942	12	5,632	6,587
合計	942	977	5,632	7,552

(３) 公正価値の測定方法

外国為替証拠金取引については、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、主にレベル２に分類しています。

株式のうち、上場株式の公正価値については各四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

債券および信託受益権の公正価値は、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。

上記以外の要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の公正価値は帳簿価額と一致または合理的に近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしています。

(４) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

① 公正価値の評価技法およびインプット

レベル３に分類した金融商品の公正価値の評価技法およびインプットについて開示すべき重要事項はありません。

② レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は以下のとおりです。

  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至  2022年６月30日)

				(単位：百万円)
	金融資産
	株式	債券	信託受益権	その他
2022年４月１日	168,133	1,040	177,819	70,059
利得および損失
四半期利益(注)１	64	－	－	1,984
その他の包括利益(注)２	2,541	0	206	4,004
購入または取得	2,160	－	4,000	629
売却、償還または決済	△105	△939	△13,572	－
その他(注)３	△2,701	0	－	△610
2022年６月30日	170,094	100	168,453	76,067

(注) １ 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。

２ 要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。

３ 「株式」の「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額1,592百万円が含まれています。

　当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日　至  2023年６月30日)

				(単位：百万円)
	金融資産				金融負債
	株式	債券	信託受益権	その他	その他(注)４
2023年４月１日	70,444	1,615	171,181	68,658	9,865
利得および損失
四半期利益(注)１	△388	－	－	△1,169	－
その他の包括利益(注)２	2,256	136	△20	4,349	－
購入または取得	689	2,098	17,900	475	－
売却、償還または決済	△3	－	△15,722	－	△4,233
その他(注)３	△6,526	－	－	△142	－
2023年６月30日	66,472	3,850	173,337	72,171	5,632

(注) １ 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。

２ 要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。

３ 「株式」の「その他」には会社分割による株式の移転に伴う減少額6,755百万円が含まれています。

４ 金融負債の「その他」の金額は主に非支配株主に係る売建プット・オプションによるものです。

③ 感応度分析

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

④ 評価プロセス

レベル３に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。各四半期末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社専務執行役員GCFO(最高財務責任者)が承認しています。

10. 売上収益

売上収益の分解
　報告セグメント毎の売上収益について「LINE広告」、「ヤフー広告」、「物販EC」、「サービスEC」、「FinTech」に分解しています。

これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含みません。

なお、2023年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。詳細につきましては、「５. セグメント情報」をご参照ください。

これに伴い、前第１四半期連結累計期間の売上収益の情報を修正再表示しています。

売上収益の内訳は以下のとおりです。

				(単位：百万円)
			前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日　至  2023年６月30日)
メディア事業	LINE広告		48,442	48,606
	ヤフー広告		82,106	83,066
	その他		23,158	25,462
メディア事業合計			153,708	157,136
コマース事業	物販EC		166,671	167,779
	サービスEC		5,357	6,066
	その他		33,156	32,628
コマース事業合計			205,186	206,475
戦略事業	FinTech		29,357	64,813
	その他		425	86
戦略事業合計			29,782	64,899
その他			1,888	2,011
合計			390,565	430,523
顧客との契約から生じる収益			375,069	410,705
その他の源泉から生じる収益			15,496	19,817

各セグメントの主なサービス・商品

メディア事業	LINE 広告		ディスプレイ広告		「LINE VOOM」、「LINE NEWS」、「トークリスト」、「Talk Head View」、「Talk Head View Custom」、その他
			アカウント広告		「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他
			その他広告		「LINEバイト」、その他
	ヤフー 広告		検索広告		Yahoo!広告「検索広告」
			ディスプレイ広告	運用型広告	Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型) 等
				予約型広告	Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型) 等
	その他		LINE		「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、「LINE MUSIC」、「LINEマンガ」、その他
			ヤフー		「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!ロコ」、その他
コマース事業	物販EC		ショッピング事業		「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」、「LOHACO」、「チャーム」、「LINEショッピング」、「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」、「MySmartStore」、「Yahoo!マート by ASKUL」、「LIVEBUY」、「LINE SHOPPING(台湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「EZ STORE」、「QUICK EC」、「MyShop」
			リユース事業		「ヤフオク!」、「PayPayフリマ」、「ZOZOUSED」
			アスクルBtoB事業 (インターネット経由)		「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」、「APMRO」、「FEEDデンタル」等
	サービスEC				「Yahoo!トラベル」、「一休トラベル」、「LINEトラベル(台湾)」、その他
	その他				プレミアム会員、アスクル BtoB事業(インターネット経由以外)、バリューコマース、その他
戦略事業	Fintech		PayPay連結		PayPay、PayPayカード
			PayPay銀行		―
			その他金融		PayPayアセットマネジメント、「PayPayほけん」、「LINE Pay」、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」、「LINE NFT」、その他
	その他				AI、「LINE Search」、その他

11. 事業分離における移転利益

当第１四半期連結累計期間(自   2023年４月１日  至  2023年６月30日)

LINE(株)が営むAIカンパニー事業を、ワークスモバイルジャパン(株)に会社分割により承継し、その対価として同社の株式を取得しました。会社分割の対価と、承継した事業に係る純資産との差額を事業分離における移転利益として認識しています。

12. その他の営業外費用

その他の営業外費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
支払利息	1,294	1,824
その他	2,210	4,289
合計	3,505	6,113

13. 持分変動利益

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

主に、当社の保有するWebtoon Entertainment Inc.に対する持分比率が変動したことに伴い発生した利益です。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

主に、当社の保有するWebtoon Entertainment Inc.に対する持分比率が変動したことに伴い発生した利益です。

14. １株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	3.37	4.98
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	25,232	37,316
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する利益(百万円)	25,232	37,316
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,493,130	7,496,752
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	3.36	4.96
四半期利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	20,619	22,006

(注)基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および加重平均株式数から当該株式数を控除しています。

15. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

重要な非資金取引の内容
　当第１四半期連結累計期間において、LINE(株)が営むAIカンパニー事業を、ワークスモバイルジャパン(株)に会社分割により承継した取引は非資金取引に該当します。詳細については、「11. 事業分離における移転利益」をご参照ください。

16. 関連当事者

当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。

当社グループと当社の関連当事者である子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。

関連当事者間取引および未決済残高

　前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。

　　当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。

17. 偶発事象

当社グループの貸出コミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
貸出コミットメントの総額	11,973,631	12,480,965
貸出実行残高	787,221	842,965
貸出未実行残高	11,186,409	11,637,999

なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、かつ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。

18. 要約四半期連結財務諸表の承認

2023年８月８日に要約四半期連結財務諸表(2023年６月期)は、当社代表取締役社長CEO 出澤　剛 および専務執行役員GCFO(最高財務責任者) 坂上 亮介 によって承認されました。

２ 【その他】

2023年５月18日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額	41,869百万円
② １株当たりの金額	5.56円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日	2023年６月2日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日

Zホールディングス株式会社

　取　締　役　会 　 御　中

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 﨑 健 介

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 林 弘 幸

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	塚 本 雄 一 郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＺホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Ｚホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。