5933 アルインコ 四半期報告書－第54期第1四半期(2023/03/21－2023/06/20)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月３日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期(自 2023年３月21日 至 2023年６月20日)
【会社名】	アルインコ株式会社
【英訳名】	ALINCO INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 社長執行役員 小 林 宣 夫
【本店の所在の場所】	大阪府高槻市三島江１丁目１番１号 （注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。
【電話番号】	（072）677－0316（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員 経理本部長 坂 口 豪 志
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区高麗橋４丁目４番９号
【電話番号】	（06）7636－2222（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員 経理本部長 坂 口 豪 志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 第１四半期 連結累計期間	第54期 第１四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自　2022年３月21日 至　2022年６月20日	自　2023年３月21日 至　2023年６月20日	自　2022年３月21日 至　2023年３月20日
売上高	(千円)	14,414,940	14,149,866	60,717,786
経常利益	(千円)	1,025,371	1,227,322	3,568,875
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	604,992	882,818	1,546,960
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	850,408	894,903	1,917,011
純資産額	(千円)	27,985,201	28,951,329	28,443,385
総資産額	(千円)	61,105,431	64,814,105	63,681,973
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	31.09	45.01	79.20
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.8	44.6	44.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の分析）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど、感染拡大防止のための行動制限緩和によって経済社会活動の正常化が進展したものの、世界的な金融引き締めによる景気下押しリスクや、原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇など、経済動向は先行き不透明な状況にあります。

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、コロナ禍で落ち込んだ企業の設備投資意欲回復や政府による国土強靭化の加速化対策から建設投資見通しは堅調に推移しています。一方足もとでは、高水準の建築需要に係る工事の担い手不足などから工事の着工が遅延する状況が生じています。

このため、仮設機材の購入を検討している顧客においては、機材の購入に代えてレンタルで対応する動きが生じており、当社グループにおいても、関東地区での新型足場「アルバトロス」を中心とした仮設機材の新たな供給拠点として「つくば機材センター」の開設準備を進めるとともに、購入ニーズの本格化に備えて「福知山物流センター」拡張に向けた土地を取得するなど、安定した製品供給体制の構築に努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.8％減の141億49百万円となりました。利益面においては、為替の円安傾向や原材料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が続いているものの、前連結会計年度に実施した販売価格の改定が期初から寄与し、営業利益は前年同期比59.9％増の７億62百万円となりました。経常利益は、為替予約によるヘッジ効果や外貨建資産の評価による為替差益が前年同期比で減少したものの、営業利益が増加したことによって前年同期比19.7％増の12億27百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の一部を売却し特別利益に投資有価証券売却益を計上したことなどによって前年同期比45.9％増の８億82百万円となりました。

各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

当第１四半期連結累計期間 セグメントごとの状況

セグメントの名称	売上高		セグメント利益又は損失(△)
	金額(百万円)	前年同期比 増減率(％)	金額(百万円)	前年同期比 増減率(％)
建設機材関連事業	5,061	△11.1	598	△1.0
レンタル関連事業	4,305	5.0	267	104.3
住宅機器関連事業	3,415	3.5	△58	－
電子機器関連事業	1,367	3.4	36	11.5
報告セグメント計	14,149	△1.8	844	18.2
調整額	－	－	383	－
四半期連結損益計算書 計上額	14,149	△1.8	1,227	19.7

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

建設機材関連事業

当事業の売上高は、前年同期比11.1％減の50億61百万円となりました。仮設機材レンタル会社の購買は夏場以降に本格化する見込みであり、期初の予想と比べて大きな変動はないものの、機材ヤードの保管能力の問題から仮設機材の購入を一時的に見合わす動きが生じた結果、建設用仮設機材の販売が減少しました。また、物流倉庫向けラックの販売は、受注規模が小型化したことから数量ベースで減少し売上高は前年同期比20.7％減少しました。

損益面では、売上高が前年同期に比べて減少した影響を受けたものの、前連結会計年度に実施した販売価格改定が寄与したことから、セグメント利益は前年同期比1.0％減の５億98百万円と概ね横這いの状況となりました。

レンタル関連事業

当事業の売上高は、前年同期比5.0％増の43億５百万円となりました。中高層用レンタルにおいては「アルバトロス」を中心に、仮設機材の購入を検討している顧客層のレンタルニーズが稼働率を押し上げ、売上高が堅調に推移したほか、前連結会計年度に持分法適用関連会社から連結子会社化した海外子会社において売上高が増加しました。

損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比104.3％増の２億67百万円となりました。

住宅機器関連事業

当事業の売上高は、前年同期比3.5％増の34億15百万円となりました。アルミ製昇降器具などの製品においては、展示会開催の増加による対面での製品ＰＲに努めた結果、作業台などの拡販が進みました。フィットネス関連製品についても、値ごろ感のある新製品を積極的に投入したことや、新ブランド「MIVIOS」の拡販などによって売上高は堅調に推移しました。

損益面では、アルミ製昇降器具などの拡販やフィットネス関連製品の販売価格改定の効果によって利益面での改善が進んだものの、為替予約によるヘッジ効果が前年同期に比べて減少した影響などから、セグメント利益は前年同期比４百万円減少し、58百万円の損失と概ね横這いの状況となりました。

電子機器関連事業

当事業の売上高は、前年同期比3.4％増の13億67百万円となりました。国内向けにフラッグシップモデルとして発売した新型デジタル受信機「DJ-X100」の販売が好調であったことや、特定小電力無線機や業務用無線機の販売が堅調に推移しました。

損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比11.5％増の36百万円となりました。

（財政状態の分析）

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は648億14百万円となり、前期末に比べ11億32百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が423億70百万円（前期末比４億28百万円増）、固定資産が224億43百万円（前期末比７億３百万円増）であります。総資産の主な増加要因は、今後見込まれている好調な受注に対応すべく実施した計画的な生産による棚卸資産の増加（前期末比11億62百万円増）によるものです。

（負債）

負債は、358億62百万円となり、前期末に比べ６億24百万円増加しました。その内訳は、流動負債が213億48百万円（前期末比12億47百万円減）、固定負債が145億14百万円（前期末比18億71百万円増）であります。負債の主な増加要因は、借入金の増加（前期末比13億28百万円増）によるものです。

（純資産）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が８億82百万円となったことや、剰余金の配当を３億97百万円実施したことなどにより、289億51百万円（前期末比５億７百万円増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は87百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,200,000
計	35,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月20日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月３日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	21,039,326	21,039,326	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数 100株
計	21,039,326	21,039,326	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年６月20日	－	21,039,326	－	6,361,596	－	3,996,797

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2023年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月20日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	1,162,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	19,863,000	198,630	－
単元未満株式	普通株式	14,226	－	－
発行済株式総数		21,039,326	－	－
総株主の議決権		－	198,630	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) アルインコ㈱	大阪府高槻市 三島江１丁目１番１号	1,162,100	－	1,162,100	5.52
計	－	1,162,100	－	1,162,100	5.52

（注）上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が270,700株あります。これは、アルインコ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月21日から2023年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,771,028	6,373,638
受取手形及び売掛金	15,901,326	15,689,583
商品及び製品	12,271,852	12,617,310
仕掛品	2,152,224	2,662,890
原材料	4,002,187	4,308,676
その他	940,903	800,449
貸倒引当金	△97,007	△81,771
流動資産合計	41,942,515	42,370,776
固定資産
有形固定資産
レンタル資産	27,441,006	28,200,718
減価償却累計額	△23,023,699	△23,210,136
減損損失累計額	△1,156,346	△1,305,321
レンタル資産（純額）	3,260,960	3,685,260
建物及び構築物	12,784,023	13,019,438
減価償却累計額	△8,324,449	△8,448,282
減損損失累計額	△509	△533
建物及び構築物（純額）	4,459,064	4,570,621
機械装置及び運搬具	6,576,747	6,699,831
減価償却累計額	△5,408,597	△5,481,731
減損損失累計額	△991	△1,038
機械装置及び運搬具（純額）	1,167,158	1,217,062
土地	5,788,105	5,994,805
建設仮勘定	939,928	884,928
その他	4,244,661	4,395,441
減価償却累計額	△3,768,633	△3,846,048
減損損失累計額	△19,856	△20,081
その他（純額）	456,171	529,311
有形固定資産合計	16,071,388	16,881,990
無形固定資産
のれん	598,231	511,504
その他	191,542	182,479
無形固定資産合計	789,774	693,984
投資その他の資産
投資有価証券	1,462,695	1,456,664
長期貸付金	7,540	14,080
破産更生債権等	133,593	139,880
退職給付に係る資産	2,252,911	2,266,993
繰延税金資産	43,274	33,263
その他	1,114,923	1,099,402
貸倒引当金	△136,643	△142,930
投資その他の資産合計	4,878,294	4,867,354
固定資産合計	21,739,457	22,443,329
資産合計	63,681,973	64,814,105

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,750,233	9,196,920
短期借入金	2,186,070	2,249,945
１年内返済予定の長期借入金	7,172,309	6,552,641
未払法人税等	1,115,045	450,442
賞与引当金	727,424	418,799
その他	1,644,551	2,479,811
流動負債合計	22,595,633	21,348,559
固定負債
長期借入金	11,507,092	13,390,928
退職給付に係る負債	234,024	248,601
役員退職慰労引当金	172,420	172,420
繰延税金負債	330,619	294,826
その他	398,797	407,439
固定負債合計	12,642,953	14,514,216
負債合計	35,238,587	35,862,776
純資産の部
株主資本
資本金	6,361,596	6,361,596
資本剰余金	4,946,293	4,946,293
利益剰余金	17,473,415	17,958,689
自己株式	△1,174,731	△1,164,147
株主資本合計	27,606,574	28,102,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,053	41,906
繰延ヘッジ損益	△32,661	97,572
為替換算調整勘定	860,949	728,343
退職給付に係る調整累計額	△35,414	△31,588
その他の包括利益累計額合計	824,926	836,233
非支配株主持分	11,885	12,663
純資産合計	28,443,385	28,951,329
負債純資産合計	63,681,973	64,814,105

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年６月20日)
売上高	14,414,940	14,149,866
売上原価	10,733,643	10,163,304
売上総利益	3,681,296	3,986,562
販売費及び一般管理費	3,204,627	3,224,377
営業利益	476,669	762,184
営業外収益
受取利息	19,679	723
受取配当金	41,373	44,350
受取地代家賃	6,837	5,865
為替差益	515,861	320,971
作業屑等売却益	68,785	84,409
その他	14,676	37,541
営業外収益合計	667,214	493,862
営業外費用
支払利息	15,067	9,566
支払地代家賃	8,362	9,486
持分法による投資損失	87,138	－
その他	7,943	9,671
営業外費用合計	118,513	28,724
経常利益	1,025,371	1,227,322
特別利益
有形固定資産売却益	－	3,367
投資有価証券売却益	－	84,112
特別利益合計	－	87,480
特別損失
有形固定資産除却損	3,166	519
特別損失合計	3,166	519
税金等調整前四半期純利益	1,022,204	1,314,282
法人税、住民税及び事業税	491,185	519,403
法人税等調整額	△69,837	△88,386
法人税等合計	421,347	431,017
四半期純利益	600,857	883,265
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,135	446
親会社株主に帰属する四半期純利益	604,992	882,818

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年６月20日)
四半期純利益	600,857	883,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△69,875	9,853
繰延ヘッジ損益	203,555	130,233
為替換算調整勘定	188,850	△132,275
退職給付に係る調整額	△8,895	3,826
持分法適用会社に対する持分相当額	△64,083	－
その他の包括利益合計	249,551	11,638
四半期包括利益	850,408	894,903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	853,090	894,125
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,682	778

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、「アルインコ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アルインコ従業員持株会専用信託口」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、制度の導入後５年７ヶ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末265,286千円、270千株、当第１四半期連結会計期間末254,702千円、259千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末 243,280千円、当第１四半期連結会計期間末 243,280千円

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年６月20日）
減価償却費 （千円）	659,353	657,180
のれんの償却額 （千円）	86,726	86,726

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年６月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月２日 取締役会	普通株式	396,926	20.0	2022年３月20日	2022年５月30日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金7,836千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月21日　至　2023年６月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月２日 取締役会	普通株式	397,544	20.0	2023年３月20日	2023年５月29日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金5,414千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額
	建設機材 関連事業	レンタル 関連事業	住宅機器 関連事業	電子機器 関連事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,695,295	3,344,738	3,298,960	1,321,806	13,660,800	－	13,660,800
その他の収益	－	754,139	－	－	754,139	－	754,139
外部顧客への売上高	5,695,295	4,098,877	3,298,960	1,321,806	14,414,940	－	14,414,940
セグメント間の内部売上高 又は振替高	496,587	1,580	31,718	6,174	536,060	△536,060	－
計	6,191,882	4,100,457	3,330,678	1,327,980	14,951,000	△536,060	14,414,940
セグメント利益又は損失(△)	604,371	130,893	△53,976	32,743	714,032	311,338	1,025,371

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額311,338千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月21日　至　2023年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額
	建設機材 関連事業	レンタル 関連事業	住宅機器 関連事業	電子機器 関連事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,061,377	3,389,523	3,415,821	1,367,277	13,234,000	－	13,234,000
その他の収益	－	915,866	－	－	915,866	－	915,866
外部顧客への売上高	5,061,377	4,305,389	3,415,821	1,367,277	14,149,866	－	14,149,866
セグメント間の内部売上高 又は振替高	608,351	1,248	139,683	5,254	754,536	△754,536	－
計	5,669,728	4,306,638	3,555,505	1,372,531	14,904,403	△754,536	14,149,866
セグメント利益又は損失(△)	598,464	267,389	△58,086	36,494	844,262	383,059	1,227,322

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額383,059千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年６月20日）
１株当たり四半期純利益	31円09銭	45円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	604,992	882,818
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	604,992	882,818
普通株式の期中平均株式数(株)	19,459,676	19,613,271

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第１四半期連結累計期間386,625株、当第１四半期連結累計期間263,950株）。

２【その他】

　2023年５月２日開催の取締役会において、2023年３月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 397,544千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2023年５月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月２日
アルインコ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浅 野 豊

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 橋 正 紹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルインコ株式会社の2023年３月21日から2024年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月21日から2023年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルインコ株式会社及び連結子会社の2023年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。