8563 大東銀行 四半期報告書－第119期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月７日
【四半期会計期間】	第119期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社大東銀行
【英訳名】	THE DAITO BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 三 浦 謙 一
【本店の所在の場所】	福島県郡山市中町19番１号
【電話番号】	郡山(024)925-8225
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営部長 古 川 光 雄
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町二丁目２番地 センタークレストビル４階 株式会社大東銀行 東京事務所
【電話番号】	東京(03)5244-5712
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 広 瀬 泰 二 朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社大東銀行 東京支店 （東京都千代田区神田小川町二丁目２番地 センタークレストビル４階） （注） 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2022年度第１四半期 連結累計期間	2023年度第１四半期 連結累計期間	2022年度
		（自2022年４月１日 　　至2022年６月30日）	（自2023年４月１日 　　至2023年６月30日）	（自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
経常収益	百万円	3,376	3,303	13,023
経常利益	百万円	872	700	2,017
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	610	520	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	1,283
四半期包括利益	百万円	△1,742	1,603	－
包括利益	百万円	－	－	△2,477
純資産額	百万円	37,490	37,992	36,769
総資産額	百万円	937,504	912,379	894,997
１株当たり四半期純利益	円	48.27	41.09	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	101.38
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	3.90	4.07	4.01

（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

２  自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はあり

ません。また、当第１四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生

しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも

のであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。

預金（譲渡性預金を含む）は、法人預金及び公金預金の増加により、前連結会計年度末比167億円増加して8,152億円となりました。

貸出金は、事業性貸出の減少により、前連結会計年度末比16億円減少して6,583億円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比29億円増加して1,449億円となりました。

総資産は、前連結会計年度末比173億円増加して9,123億円となりました。

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息の増加等に伴い資金運用収益は増加したものの、役務取引等収益及びその他業務収益の減少により、前第１四半期連結累計期間比73百万円減少して33億３百万円となりました。

経常費用は、その他業務費用の増加などにより、前第１四半期連結累計期間比97百万円増加して26億２百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比１億71百万円減少して７億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比90百万円減少して５億20百万円となりました。

（セグメントの業績）

〔銀行業務〕

銀行業務では、経常収益は29億81百万円（前第１四半期連結累計期間比75百万円減少）、経常利益は６億85百万円（前第１四半期連結累計期間比１億59百万円減益）となりました。

〔リース業務〕

リース業務では、経常収益は２億60百万円（前第１四半期連結累計期間比12百万円増加）、経常

利益は７百万円（前第１四半期連結累計期間比６百万円増益）となりました。

〔その他〕

その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は82百万円（前第１四半期連結累計期間比14百万円減少）、経常利益は７百万円（前第１四半期連結累計期間比18百万円減益）となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では20億86百万円、国際業務部門では45百万円となり、相殺消去後の合計では21億31百万円となりました。また、役務取引等収支は全体で３億47百万円、その他業務収支は全体で△１億99百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	2,072	44	0	2,116
	当第１四半期連結累計期間	2,086	45	0	2,131
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	2,087	45	3	0 2,128
	当第１四半期連結累計期間	2,099	45	4	0 2,141
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	15	0	3	0 12
	当第１四半期連結累計期間	13	0	3	0 9
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	485	15	0	499
	当第１四半期連結累計期間	347	△0	0	347
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	823	16	8	831
	当第１四半期連結累計期間	712	0	8	704
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	338	1	8	331
	当第１四半期連結累計期間	365	0	7	357
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△141	104	0	△37
	当第１四半期連結累計期間	30	△229	0	△199
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	247	104	0	351
	当第１四半期連結累計期間	259	－	0	258
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	389	－	－	389
	当第１四半期連結累計期間	228	229	－	457

（注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３  資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４  グループ内での取引は相殺消去しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、７億４百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の26.2％、預金・貸出業務が全体の18.5％を占めております。一方、役務取引等費用は、３億57百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	823	16	8	831
	当第１四半期連結累計期間	712	0	8	704
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	146	－	0	145
	当第１四半期連結累計期間	130	－	0	130
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	120	16	1	136
	当第１四半期連結累計期間	114	－	1	112
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
	当第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	74	－	－	74
	当第１四半期連結累計期間	78	－	－	78
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	54	－	－	54
	当第１四半期連結累計期間	53	－	－	53
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	77	－	6	70
	当第１四半期連結累計期間	75	－	5	69
うち投信窓販 業務	前第１四半期連結累計期間	174	－	－	174
	当第１四半期連結累計期間	184	－	－	184
うち保険窓販業務	前第１四半期連結累計期間	174	－	－	174
	当第１四半期連結累計期間	75	－	－	75
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	338	1	8	331
	当第１四半期連結累計期間	365	0	7	357
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	10	1	1	10
	当第１四半期連結累計期間	10	0	1	8

（注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３  グループ内での取引は相殺消去しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	765,722	118	546	765,293
	当第１四半期連結会計期間	747,466	53	659	746,861
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	546,670	－	499	546,171
	当第１四半期連結会計期間	538,897	－	611	538,285
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	217,838	－	47	217,791
	当第１四半期連結会計期間	207,217	－	47	207,169
うちその他	前第１四半期連結会計期間	1,212	118	－	1,331
	当第１四半期連結会計期間	1,352	53	－	1,406
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	64,822	－	100	64,722
	当第１四半期連結会計期間	68,535	－	100	68,435
総合計	前第１四半期連結会計期間	830,544	118	646	830,016
	当第１四半期連結会計期間	816,002	53	759	815,296

（注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３  預金の区分は次のとおりであります。

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  グループ内での取引は相殺消去しております。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内業務部門	651,273	100.00	658,390	100.00
製造業	40,593	6.23	38,871	5.90
農業，林業	1,013	0.16	894	0.14
漁業	235	0.04	196	0.03
鉱業，採石業，砂利採取業	501	0.08	596	0.09
建設業	38,948	5.98	36,174	5.50
電気・ガス・熱供給・水道業	29,657	4.55	29,207	4.44
情報通信業	2,676	0.41	2,264	0.34
運輸業，郵便業	20,829	3.20	19,570	2.97
卸売業，小売業	37,523	5.76	34,919	5.30
金融業，保険業	41,324	6.34	45,233	6.87
不動産業，物品賃貸業	51,906	7.97	47,652	7.24
各種サービス業	50,249	7.72	47,664	7.24
地方公共団体	76,590	11.76	77,049	11.70
その他	259,222	39.80	278,092	42.24
国際業務部門	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	651,273	－	658,390	－

（注）１  「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

（２）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」の内容について、重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の内容について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の従業員の状況について、著しい増

加又は減少はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（８）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の主要な設備について、重要な変動

はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容につい

て、重要な変更はありません。

（10）資本の財源及び資金の流動性

前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重

要な変更はありません。

（11）経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容

第６次中期経営計画（2023年４月～2026年３月）において目標として掲げる経営指標に対して、初年度となる当第１四半期実績は、概ね計画に沿った進捗が図られているものと認識しております。

また、新型コロナウイルス感染症に係る影響等については、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） (2023年６月30日)	提出日現在 発行数（株） （2023年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,701,462	12,701,462	東京証券取引所 スタンダード市場	（注）
計	12,701,462	12,701,462	－	－

（注）　発行済株式は全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	12,701	－	14,743	－	1,294

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認

できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づ

く株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
	普通株式	40,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,584,600	125,846	同上
単元未満株式	普通株式	76,862	－	同上
発行済株式総数		12,701,462	－	－
総株主の議決権		－	125,846	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権

１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社大東銀行	郡山市中町19番１号	40,000	－	40,000	0.31
計	－	40,000	－	40,000	0.31

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は40,080株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
現金預け金	72,489	88,883
有価証券	※１ 142,044	※１ 144,991
貸出金	※１ 660,029	※１ 658,390
外国為替	※１ 168	※１ 58
リース債権及びリース投資資産	2,687	2,679
その他資産	※１ 8,757	※１ 8,848
有形固定資産	9,643	9,611
無形固定資産	431	499
退職給付に係る資産	446	450
繰延税金資産	648	460
支払承諾見返	※１ 524	※１ 379
貸倒引当金	△2,875	△2,873
資産の部合計	894,997	912,379
負債の部
預金	724,961	746,861
譲渡性預金	73,589	68,435
借用金	50,650	50,240
その他負債	6,062	6,176
賞与引当金	187	46
退職給付に係る負債	997	1,000
睡眠預金払戻損失引当金	146	133
偶発損失引当金	112	114
再評価に係る繰延税金負債	996	996
支払承諾	524	379
負債の部合計	858,227	874,386
純資産の部
資本金	14,743	14,743
資本剰余金	1,294	1,294
利益剰余金	23,821	23,961
自己株式	△45	△46
株主資本合計	39,814	39,954
その他有価証券評価差額金	△5,632	△4,547
土地再評価差額金	1,724	1,724
退職給付に係る調整累計額	6	2
その他の包括利益累計額合計	△3,901	△2,820
非支配株主持分	857	858
純資産の部合計	36,769	37,992
負債及び純資産の部合計	894,997	912,379

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
経常収益	3,376	3,303
資金運用収益	2,128	2,141
（うち貸出金利息）	1,794	1,862
（うち有価証券利息配当金）	283	254
役務取引等収益	831	704
その他業務収益	351	258
その他経常収益	※１ 65	※１ 198
経常費用	2,504	2,602
資金調達費用	12	9
（うち預金利息）	10	7
役務取引等費用	331	357
その他業務費用	389	457
営業経費	1,765	1,766
その他経常費用	5	10
経常利益	872	700
特別損失	19	0
固定資産処分損	19	0
税金等調整前四半期純利益	852	700
法人税、住民税及び事業税	159	131
法人税等調整額	77	47
法人税等合計	236	178
四半期純利益	616	522
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	610	520

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	616	522
その他の包括利益	△2,359	1,081
その他有価証券評価差額金	△2,353	1,084
退職給付に係る調整額	△5	△3
四半期包括利益	△1,742	1,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,747	1,601
非支配株主に係る四半期包括利益	4	2

【注記事項】

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症及びエネルギー価格や物価の上昇の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、当該仮定については不確実性を有しており、新型コロナウイルス感染症及び今後の経済情勢の変化等により、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,698百万円	3,756百万円
危険債権額	18,753百万円	18,584百万円
三月以上延滞債権額	11百万円	11百万円
貸出条件緩和債権額	1,491百万円	1,518百万円
合計額	23,956百万円	23,870百万円

なお、上記債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
貸倒引当金戻入益	4百万円	1百万円
償却債権取立益	27百万円	61百万円
株式等売却益	4百万円	108百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	96百万円	99百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	380	30.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	379	30.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
(1）外部顧客に対する経常収益	3,049	247	3,296	90	3,386	△9	3,376
(2）セグメント間の内部経常収益	6	0	7	6	14	△14	－
計	3,056	247	3,303	97	3,400	△24	3,376
セグメント利益	845	1	846	26	872	△0	872

（注）１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額△９百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４  セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

５  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
(1）外部顧客に対する経常収益	2,973	259	3,233	76	3,309	△6	3,303
(2）セグメント間の内部経常収益	7	0	8	6	14	△14	－
計	2,981	260	3,241	82	3,323	△20	3,303
セグメント利益	685	7	693	7	701	△0	700

（注）１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額△６百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４  セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

５  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（有価証券関係）

※１  企業集団の事業の運営において重要であるため記載しております。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。

その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	2,644	2,744	99
債券	110,659	107,312	△3,347
国債	39,452	36,853	△2,598
地方債	8,918	8,912	△6
社債	62,288	61,545	△742
その他	33,193	31,045	△2,147
合計	146,497	141,102	△5,395

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	2,605	3,001	396
債券	113,541	110,817	△2,723
国債	41,517	39,197	△2,320
地方債	6,715	6,712	△3
社債	65,307	64,907	△400
その他	32,070	30,230	△1,840
合計	148,216	144,048	△4,167

（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復

する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照

表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下

「減損処理」という。）することとしております。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において減損処理はありません。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄の有価証券について四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、また、下落率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業績の推移などを考慮の上、時価の回復可能性がないと判断された場合であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業務	リース業務	計
役務取引等収益	763	－	763	67	831
うち為替業務	136	－	136	－	136
うち投信窓販業務	174	－	174	－	174
うち保険窓販業務	174	－	174	－	174
うちその他	278	－	278	67	346
顧客との契約から生じる経常収益	763	－	763	67	831
上記以外の経常収益	2,285	237	2,523	22	2,545
外部顧客に対する経常収益	3,049	237	3,286	90	3,376

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業務	リース業務	計
役務取引等収益	636	－	636	67	704
うち為替業務	112	－	112	－	112
うち投信窓販業務	184	－	184	－	184
うち保険窓販業務	75	－	75	－	75
うちその他	264	－	264	67	331
顧客との契約から生じる経常収益	636	－	636	67	704
上記以外の経常収益	2,336	253	2,590	7	2,598
外部顧客に対する経常収益	2,973	253	3,227	75	3,303

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	円	48.27	41.09
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	610	520
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	610	520
普通株式の期中平均株式数	千株	12,658	12,661

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月７日
株式会社 大東銀行
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 川 高 広

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久保澤 和 彦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大東銀行の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大東銀行及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

  ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

  ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

  ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。