6797 名古屋電機工業 四半期報告書－第67期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 名古屋電機工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NAGOYA ELECTRIC WORKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服部 高明 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区横堀町１－36 |
| 【電話番号】 | ０５２（４４３）１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鬼頭 達史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県あま市篠田面徳29－１ |
| 【電話番号】 | ０５２（４４３）１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鬼頭 達史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期 第１四半期 連結累計期間 | 第67期 第１四半期 連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,576,342 | 2,757,063 | 18,009,293 |
| 経常利益 | （千円） | 642,707 | 15,569 | 2,439,185 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 437,397 | △6,949 | 1,597,153 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 414,554 | 23,046 | 1,525,813 |
| 純資産額 | （千円） | 17,858,644 | 18,603,935 | 18,990,066 |
| 総資産額 | （千円） | 24,472,823 | 24,558,657 | 25,692,648 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 74.99 | △1.19 | 273.41 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.0 | 75.8 | 73.9 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2022年10月１日付けで検査装置事業を譲渡しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し景気は緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修繕を中心に、公共事業は底堅く推移しております。そのような状況下、社会インフラの維持・保全、災害に対する防災・減災等、道路交通安全を守るシステムの提案を行い受注獲得を進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、半導体不足による部品調達難の影響から、先行投資による部品確保や工程の平準化を進め、工事保安機材の売上については堅調に推移したものの、ＬＥＤ式道路情報板等の生産が遅れたことや、大型案件の原価先行の影響もあり売上、利益とも前年同期を下回りました。
この結果、売上高27億57百万円（前年同期比22.9％減）、営業利益７百万円（前年同期比98.8％減）、経常利益15百万円（前年同期比97.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円（前年同期は４億37百万円の利益）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末日現在の受注残高は198億61百万円となりました。
なお、事業別の概況については、単一セグメントとなったため、記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は168億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億39百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が14億31百万円、電子記録債権が８億18百万円、仕掛品が３億67百万円増加したものの、売掛金が42億４百万円減少したことによるものであります。固定資産は76億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が70百万円減少したものの、投資その他の資産が83百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、245億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億33百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は57億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億44百万円減少いたしました。これは主に、契約負債が７億24百万円増加したものの、電子記録債務が４億24百万円、その他が９億29百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、59億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億47百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における株主資本は182億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億16百万円減少いたしました。これは利益剰余金が４億16百万円減少したことによるものであります。その他の包括利益累計額は３億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が40百万円増加したことによるものであります。
この結果、純資産合計は、186億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億86百万円減少いたしました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、１億68百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2023年８月４日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,422,000 | 6,422,000 | 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,422,000 | 6,422,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 6,422,000 | － | 1,184,975 | － | 1,105,345 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 576,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,844,300 | 58,443 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,422,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 58,443 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| 名古屋電機工業株式会社 | 名古屋市中川区 横堀町１－36 | 576,600 | － | 576,600 | 8.97 |
| 計 | － | 576,600 | － | 576,600 | 8.97 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,206,596 | 5,637,640 |
| 受取手形 | 86,249 | 210,731 |
| 電子記録債権 | ※ 801,702 | 1,619,884 |
| 売掛金 | 5,268,125 | 1,063,908 |
| 契約資産 | 3,628,751 | 3,737,249 |
| 商品及び製品 | 79,517 | 68,851 |
| 仕掛品 | 1,949,437 | 2,317,117 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,496,168 | 1,545,060 |
| その他 | 517,758 | 693,696 |
| 貸倒引当金 | △615 | △278 |
| 流動資産合計 | 18,033,693 | 16,893,862 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 1,679,436 | 1,679,436 |
| その他（純額） | 4,164,231 | 4,093,767 |
| 有形固定資産合計 | 5,843,668 | 5,773,203 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 19,267 | 12,844 |
| その他 | 89,063 | 88,422 |
| 無形固定資産合計 | 108,330 | 101,266 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 909,690 | 967,254 |
| その他 | 797,265 | 823,069 |
| 投資その他の資産合計 | 1,706,955 | 1,790,324 |
| 固定資産合計 | 7,658,954 | 7,664,795 |
| 資産合計 | 25,692,648 | 24,558,657 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 463,648 | 517,782 |
| 電子記録債務 | ※ 2,832,794 | 2,408,396 |
| 未払法人税等 | 379,826 | 70,906 |
| 契約負債 | 369,348 | 1,093,395 |
| 賞与引当金 | 422,787 | 609,850 |
| 役員賞与引当金 | 46,875 | 9,954 |
| 製品保証引当金 | 112,714 | 103,044 |
| 工事損失引当金 | 16,798 | 15,761 |
| その他 | 1,818,888 | 889,817 |
| 流動負債合計 | 6,463,680 | 5,718,910 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 11,553 | 9,586 |
| 繰延税金負債 | 78,479 | 77,012 |
| その他 | 148,868 | 149,212 |
| 固定負債合計 | 238,901 | 235,811 |
| 負債合計 | 6,702,582 | 5,954,721 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,184,975 | 1,184,975 |
| 資本剰余金 | 1,128,979 | 1,128,979 |
| 利益剰余金 | 16,739,310 | 16,323,184 |
| 自己株式 | △419,117 | △419,117 |
| 株主資本合計 | 18,634,147 | 18,218,021 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 225,975 | 266,217 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 129,943 | 119,696 |
| その他の包括利益累計額合計 | 355,918 | 385,914 |
| 純資産合計 | 18,990,066 | 18,603,935 |
| 負債純資産合計 | 25,692,648 | 24,558,657 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | ※ 3,576,342 | ※ 2,757,063 |
| 売上原価 | 2,182,072 | 2,040,449 |
| 売上総利益 | 1,394,269 | 716,614 |
| 販売費及び一般管理費 | 764,255 | 708,884 |
| 営業利益 | 630,014 | 7,729 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 10,103 | 11,262 |
| 不動産賃貸料 | 4,434 | 15,638 |
| 補助金収入 | － | 10,334 |
| 廃材処分収入 | 3,805 | 3,291 |
| その他 | 3,891 | 5,997 |
| 営業外収益合計 | 22,234 | 46,524 |
| 営業外費用 | ||
| 支払保証料 | 4,053 | 5,292 |
| 固定資産除却損 | 5,420 | － |
| 不動産賃貸費用 | － | 33,123 |
| その他 | 67 | 268 |
| 営業外費用合計 | 9,541 | 38,684 |
| 経常利益 | 642,707 | 15,569 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 642,707 | 15,569 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 240,807 | 60,953 |
| 法人税等調整額 | △35,497 | △38,435 |
| 法人税等合計 | 205,310 | 22,518 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 437,397 | △6,949 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 437,397 | △6,949 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 437,397 | △6,949 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △15,327 | 40,241 |
| 退職給付に係る調整額 | △7,515 | △10,246 |
| その他の包括利益合計 | △22,843 | 29,995 |
| 四半期包括利益 | 414,554 | 23,046 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 414,554 | 23,046 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 電子記録債権 | 26,318千円 | －千円 |
| 支払手形 | 3,035 | － |
| 電子記録債務 | 44,520 | － |
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
※ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に売上げる物件の割合が多いため、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 54,939千円 | 92,190千円 |
| のれんの償却額 | 6,422 | 6,422 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 349,972 | 60 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 409,176 | 70 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年6月30日）
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおり、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、「情報装置事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「情報装置事業」と「検査装置事業」の２つに区分して報告しておりましたが、「検査装置事業」を2022年10月１日に事業譲渡したため、「情報装置事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報装置事業 | 検査装置事業 | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 1,497,989 | 139,857 | 1,637,846 |
| 一定期間にわたり移転される財 | 1,938,495 | － | 1,938,495 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,436,484 | 139,857 | 3,576,342 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,436,484 | 139,857 | 3,576,342 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日 至2023年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
| 情報装置事業 | ||
| 売上高 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財 | 1,357,570 1,399,492 | 1,357,570 1,399,492 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,757,063 | 2,757,063 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,757,063 | 2,757,063 |
（注）「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり報告セグメントを変更しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 74円99銭 | △1円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 437,397 | △6,949 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 437,397 | △6,949 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,832,877 | 5,845,377 |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月４日 | |||
| 名古屋電機工業株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
監査法人東海会計社 愛知県名古屋市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 棚 橋 泰 夫 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 本 憲 司 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古 薗 考 晴 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋電機工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋電機工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。