3099 三越伊勢丹ホールディングス 四半期報告書－第16期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| 【英訳名】 | Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 CEO細谷 敏幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 050（1704）0684 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理統括部長 兼 CFO補佐大山 浩司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 050（1704）0684 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理統括部長 兼 CFO補佐大山 浩司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 101,615 | 118,680 | 487,407 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,527 | 10,101 | 30,017 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 5,652 | 6,805 | 32,377 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,946 | 10,263 | 39,142 |
| 純資産額 | (百万円) | 525,772 | 560,228 | 552,519 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,192,436 | 1,211,363 | 1,217,308 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 14.82 | 17.82 | 84.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円) | 14.78 | 17.79 | 84.62 |
| 自己資本比率 | （％) | 43.6 | 45.7 | 44.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第15期第１四半期連結累計期間については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(その他)
当第１四半期連結会計期間において、ミツコシ フェデラル リテイル INC.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）が５類感染症に移行するなど、社会経済活動の正常化がより一層進みました。個人消費については、国内外からの旅行者数の増加などを背景にサービス消費を中心に持ち直しの傾向がみられました。
一方でウクライナ情勢や為替相場変動の影響により、資源・エネルギー・食料品価格が高騰するなど経済情勢の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中当社グループは、長期に目指す姿である「お客さまの暮らしを豊かにする“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向けて、中期経営計画（2022年度～2024年度）に着実に取り組んでおります。2023年度の営業利益については、株式会社三越伊勢丹ホールディングス発足後の最高益となる380億円を見込んでおり、当第１四半期連結累計期間においては、計画を上回って順調に推移いたしました。
国内百貨店においては、首都圏店舗を中心に大幅な増収増益となりグループ収益を牽引したほか、地域店舗についても、収支構造改革の進展などにより大幅に収益改善いたしました。顧客基盤の拡大に向けた取り組みについては、識別顧客数の増加やエムアイカード会員顧客の購買単価が向上したことにより、識別顧客売上高が順調に拡大いたしました。
またグループ関係会社についても、収支構造改革の取り組みの推進やコロナの５類感染症移行によるサービス消費の需要回復などを受け前年から大幅な増収増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は118,680百万円（前年同四半期比16.8％増）、営業利益は8,654百万円（前年同四半期比118.3％増）、経常利益は10,101百万円（前年同四半期比123.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,805百万円（前年同四半期比20.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
国内百貨店におきましては、コロナの５類感染症移行に伴う外出需要の拡大、国内旅行者や訪日外国人観光客の増加などにより、首都圏店舗を中心に入店客数が伸長し増収増益となりました。伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店では、気温上昇もあり夏物衣料が好調だったほか、化粧品・宝飾など幅広いアイテムでの売上が大幅に伸長いたしました。特に、伊勢丹新宿本店においては外商顧客売上高の増加等により、第１四半期連結累計期間として過去最高の売上を更新したほか、三越日本橋本店についても三越創業350周年大創業祭の開催などにより売上は計画を上回って順調に拡大いたしました。
免税売上高については、ラグジュアリーブランドのハンドバック・宝飾など高額品が好調となり全店舗において前年から大幅に伸長いたしました。６月単月としては、国内百貨店計で2018年度実績を超えたほか、当第１四半期累計期間においても2018年度実績並みにまで回復いたしました。
海外事業につきましては、一部エリアにおいては消費トレンドが落ち着きつつあるものの、アセアン店舗計は好調に推移し増収増益となりました。
このセグメントにおける売上高は98,995百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は6,702百万円（前年同四半期比244.7％増）となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、利便性の向上や金融サービスの拡充等を推進することにより、顧客基盤の拡大に取り組んでおります。
株式会社エムアイカードでは、収益拡大基調にあるグループ百貨店でのクレジットカード取扱高の伸長に加えて、航空・旅行・飲食領域を中心にグループ外での利用が拡大しました。また、委託業務の内製化等のコスト最適化を進めたことにより増収増益となりました。
このセグメントにおける売上高は7,808百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益は1,106百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
③不動産業
不動産業におきましては、グループが保有する国内外の不動産を最大源に活用し新たな価値創出に向けた取り組みを進めておりますが、保有物件におけるテナントの入れ替え等により賃料収入が減収となりました。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインでは、高品質な内装や家具製作を強みとする建装事業の強化に取り組んでおります。付加価値の高い提案営業により、ホテル・オフィス・商業施設などからの受注が増加したことにより前年から大幅な増収となりました。
このセグメントにおける売上高は4,991百万円（前年同四半期比16.1％増）、営業利益は487百万円（前年同四半期比53.6％減）となりました。
④その他
広告業の株式会社スタジオアルタでは、主力事業の屋外広告事業が堅調に推移いたしました。また、グループ百貨店のデジタルサイネージや懸垂幕等の広告営業を統合した効果により大幅な増収増益となりました。
旅行業の株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルでは、三越創業350周年における国内・海外旅行企画が好調に推移したほか、海外募集型企画旅行において当社独自の欧州リバークルーズが再開したことなどにより、大幅な増収となりました。
株式会社エムアイフードスタイルでは、独自性の高いプライベートブランドを中心とする高品質な食品スーパーマーケットである「クイーンズ伊勢丹」を17店舗運営しております。新規出店として2023年10月に「クイーンズ伊勢丹 新小岩店」のオープンを予定しております。今後も、お客さまの暮らしを豊かにする上質なライフスタイルの提供を目指してまいります。なお、株式会社エムアイフードスタイルは株式の追加取得により、前第１四半期連結会計期間末から連結の範囲に含めております。
このセグメントにおける売上高は20,042百万円（前年同四半期比96.9％増）、営業利益は268百万円（前年同四半期は営業損失168百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,211,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,944百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が減少したことなどによるものです。
負債合計では651,134百万円となり、前連結会計年度末から13,653百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
また、純資産は560,228百万円となり、前連結会計年度末から7,709百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 396,977,254 | 396,994,354 | 東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 396,977,254 | 396,994,354 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日(注) | 46 | 396,977 | 26 | 51,303 | 26 | 19,651 |
(注)新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 15,048,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 380,323,400 | 3,803,234 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,559,654 | － | － |
| 発行済株式総数 | 396,931,154 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,803,234 | － | |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 | 15,048,100 | - | 15,048,100 | 3.79 |
| 計 | － | 15,048,100 | - | 15,048,100 | 3.79 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 105,692 | 94,219 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 133,922 | 137,430 | |||||||||
| 有価証券 | 859 | 811 | |||||||||
| 商品及び製品 | 25,045 | 24,335 | |||||||||
| 仕掛品 | 332 | 489 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 606 | 612 | |||||||||
| その他 | 25,544 | 26,416 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,266 | △4,240 | |||||||||
| 流動資産合計 | 287,735 | 280,075 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 149,007 | 146,627 | |||||||||
| 土地 | 528,032 | 528,064 | |||||||||
| その他（純額） | 26,431 | 25,908 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 703,470 | 700,600 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 17,334 | 17,759 | |||||||||
| のれん | 10,332 | 10,121 | |||||||||
| その他 | 23,386 | 23,379 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 51,052 | 51,261 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 120,864 | 125,816 | |||||||||
| その他 | 54,309 | 53,742 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △181 | △184 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 174,993 | 179,374 | |||||||||
| 固定資産合計 | 929,517 | 931,236 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 55 | 51 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 55 | 51 | |||||||||
| 資産合計 | 1,217,308 | 1,211,363 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 104,802 | 96,630 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 26,568 | 16,532 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 40,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,969 | 3,825 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 14,523 | 14,520 | |||||||||
| 引当金 | 12,911 | 5,939 | |||||||||
| その他 | 189,933 | 192,481 | |||||||||
| 流動負債合計 | 403,709 | 389,929 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 68,300 | 68,300 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 118,027 | 119,185 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 33,470 | 33,639 | |||||||||
| 引当金 | 22 | 19 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 3,520 | 3,339 | |||||||||
| その他 | 17,738 | 16,721 | |||||||||
| 固定負債合計 | 261,079 | 261,204 | |||||||||
| 負債合計 | 664,788 | 651,134 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 51,276 | 51,303 | |||||||||
| 資本剰余金 | 323,609 | 323,636 | |||||||||
| 利益剰余金 | 162,708 | 166,490 | |||||||||
| 自己株式 | △18,159 | △18,162 | |||||||||
| 株主資本合計 | 519,434 | 523,267 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,514 | 7,453 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,931 | 22,207 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 237 | 283 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,685 | 29,946 | |||||||||
| 新株予約権 | 886 | 833 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,512 | 6,181 | |||||||||
| 純資産合計 | 552,519 | 560,228 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,217,308 | 1,211,363 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 101,615 | 118,680 | |||||||||
| 売上原価 | 39,456 | 48,008 | |||||||||
| 売上総利益 | 62,159 | 70,672 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 58,194 | 62,017 | |||||||||
| 営業利益 | 3,965 | 8,654 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 80 | 110 | |||||||||
| 受取配当金 | 259 | 288 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 907 | 1,575 | |||||||||
| その他 | 382 | 330 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,630 | 2,305 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 189 | 201 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 214 | 146 | |||||||||
| その他 | 664 | 511 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,068 | 859 | |||||||||
| 経常利益 | 4,527 | 10,101 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | 3,810 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,810 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※ 23 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 23 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,314 | 10,101 | |||||||||
| 法人税等 | 2,663 | 3,221 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,650 | 6,880 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | 74 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,652 | 6,805 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,650 | 6,880 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 172 | 2,120 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,225 | 359 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 62 | 46 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,833 | 857 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,295 | 3,383 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,946 | 10,263 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,607 | 10,066 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 338 | 196 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、ミツコシ フェデラル リテイル INC.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||||
| 従業員住宅ローン保証 | 27 | 百万円 | 従業員住宅ローン保証 | 25 | 百万円 | |
| 関係会社借入金等債務保証 | 関係会社借入金等債務保証 | |||||
| ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)5,923 | 百万円 | ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)6,016 | 百万円 | |
| 仁恒伊勢丹商業有限公司 | (注)130 | 百万円 | 仁恒伊勢丹商業有限公司 | (注)－ | 百万円 | |
| 保証債務等合計 | 6,081 | 百万円 | 保証債務等合計 | 6,041 | 百万円 | |
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社の在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要請を受け、店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 6,055 | 百万円 | 5,873 | 百万円 |
| のれんの償却額 | － | 百万円 | 210 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,907 | 5.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 3,055 | 8.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 91,253 | 4,469 | 3,688 | 99,411 | 2,203 | 101,615 | － | 101,615 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 526 | 2,895 | 611 | 4,033 | 7,976 | 12,010 | △12,010 | － |
| 計 | 91,780 | 7,365 | 4,299 | 103,445 | 10,179 | 113,625 | △12,010 | 101,615 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,944 | 1,072 | 1,051 | 4,067 | △168 | 3,899 | 65 | 3,965 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額65百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エムアイフードスタイル株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」のセグメント資産が23,275百万円増加しております。なお、当該セグメント資産の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」において、株式会社エムアイフードスタイルの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが10,965百万円発生しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 98,358 | 4,709 | 4,440 | 107,509 | 11,171 | 118,680 | － | 118,680 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 636 | 3,099 | 550 | 4,286 | 8,871 | 13,157 | △13,157 | － |
| 計 | 98,995 | 7,808 | 4,991 | 111,795 | 20,042 | 131,838 | △13,157 | 118,680 |
| セグメント利益 | 6,702 | 1,106 | 487 | 8,296 | 268 | 8,564 | 90 | 8,654 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額90百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | ||||
| 三越伊勢丹 | 伊勢丹新宿本店 | 30,231 | - | - | 30,231 | - | 30,231 |
| 三越日本橋本店 | 11,859 | - | - | 11,859 | - | 11,859 | |
| 三越銀座店 | 5,905 | - | - | 5,905 | - | 5,905 | |
| 伊勢丹浦和店 | 2,656 | - | - | 2,656 | - | 2,656 | |
| 伊勢丹立川店 | 2,624 | - | - | 2,624 | - | 2,624 | |
| 岩田屋三越 | 岩田屋本店 | 5,513 | - | - | 5,513 | - | 5,513 |
| 名古屋三越 | 名古屋三越栄店 | 3,499 | - | - | 3,499 | - | 3,499 |
| 新潟三越伊勢丹 | 新潟伊勢丹店 | 3,146 | - | - | 3,146 | - | 3,146 |
| その他店舗 | 23,366 | - | - | 23,366 | - | 23,366 | |
| クレジット・金融・友の会業 | - | 6,596 | - | 6,596 | - | 6,596 | |
| 不動産業 | - | - | 2,130 | 2,130 | - | 2,130 | |
| その他 | - | - | - | - | 10,174 | 10,174 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 88,803 | 6,596 | 2,130 | 97,530 | 10,174 | 107,704 | |
| その他の収益 | 2,976 | 768 | 2,169 | 5,915 | 5 | 5,920 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △526 | △2,895 | △611 | △4,033 | △7,976 | △12,010 | |
| 外部顧客への売上高 | 91,253 | 4,469 | 3,688 | 99,411 | 2,203 | 101,615 | |
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | ||||
| 三越伊勢丹 | 伊勢丹新宿本店 | 33,128 | - | - | 33,128 | - | 33,128 |
| 三越日本橋本店 | 12,839 | - | - | 12,839 | - | 12,839 | |
| 三越銀座店 | 8,123 | - | - | 8,123 | - | 8,123 | |
| 伊勢丹浦和店 | 2,745 | - | - | 2,745 | - | 2,745 | |
| 伊勢丹立川店 | 2,689 | - | - | 2,689 | - | 2,689 | |
| 岩田屋三越 | 岩田屋本店 | 5,875 | - | - | 5,875 | - | 5,875 |
| 名古屋三越 | 名古屋三越栄店 | 3,906 | - | - | 3,906 | - | 3,906 |
| 新潟三越伊勢丹 | 新潟伊勢丹店 | 3,027 | - | - | 3,027 | - | 3,027 |
| その他店舗 | 23,477 | - | - | 23,477 | - | 23,477 | |
| クレジット・金融・友の会業 | - | 7,004 | - | 7,004 | - | 7,004 | |
| 不動産業 | - | - | 3,437 | 3,437 | - | 3,437 | |
| その他 | - | - | - | - | 20,040 | 20,040 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 95,813 | 7,004 | 3,437 | 106,255 | 20,040 | 126,295 | |
| その他の収益 | 3,181 | 804 | 1,553 | 5,540 | 2 | 5,542 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △636 | △3,099 | △550 | △4,286 | △8,871 | △13,157 | |
| 外部顧客への売上高 | 98,358 | 4,709 | 4,440 | 107,509 | 11,171 | 118,680 | |
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 14円82銭 | 17円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 5,652 | 6,805 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 5,652 | 6,805 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 381,544 | 381,907 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 14円78銭 | 17円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 970 | 762 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年８月３日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」または「処分」という。）を行うことを決議いたしました。
（１) 処分の概要
① 処分の期日
2023年８月22日
② 処分する株式の種類及び数
普通株式 150,300株
③ 処分価額
１株につき 1,571円
④ 処分総額
236,121,300円
⑤ 処分予定先及びその人数ならびに処分株式の数
・当社取締役（当社執行役兼務者２名を除く） ７名 5,200株
・当社執行役（当社取締役兼務者２名を含む） ４名 33,000株
・当社執行役員・グループ役員 11名 42,700株
・株式会社三越伊勢丹取締役・執行役員（同社取締役兼務者１名を含む） ８名 29,800株
・株式会社三越伊勢丹監査役 ２名 1,800株
・株式会社三越伊勢丹を除くグループ関係会社 取締役 ９名 37,800株
⑥ その他
本自己株式処分は金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。
（２) 処分の目的及び理由
当社は、2020年11月11日開催の報酬委員会において、当社及び当社子会社の主たる役員（以下、総称して、「対象役員」という。）に対し、株主価値の向上に対する意識を従来以上に高めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。対象役員の報酬の一部を、一定の譲渡制限を付した当社普通株式の割当てと引換えに当社に給付するための金銭報酬債権として支給いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月４日
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 口 依 里 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 衣 川 清 隆 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 雅 代 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三越伊勢丹ホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三越伊勢丹ホールディングス及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。