6800 ヨコオ 四半期報告書－第86期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヨコオ |
| 【英訳名】 | YOKOWO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼執行役員社長 徳間 孝之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 JR神田万世橋ビル14階 |
| 【電話番号】 | 03(3916)3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 SCI推進本部長 多賀谷 敏久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 JR神田万世橋ビル14階 |
| 【電話番号】 | 03(3916)3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 SCI推進本部長 多賀谷 敏久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 富岡工場（群馬県富岡市神農原1112番地）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期第1四半期連結累計期間 | 第86期第1四半期連結累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,926 | 18,181 | 77,962 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,057 | 1,156 | 5,675 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,031 | 828 | 3,147 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,616 | 1,985 | 3,992 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,442 | 48,627 | 47,224 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,591 | 75,148 | 70,656 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 87.16 | 35.53 | 135.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.1 | 64.6 | 66.7 |
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についての異動はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「4 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間より、下記のとおり報告セグメントの区分及び名称を変更しております。
「VCCS」= 旧「車載通信機器」-「プラットフォーム事業」
「CTC」= 旧「回路検査用コネクタ」
「FC・MD」= 旧「無線通信機器」-「先端デバイス事業」
「インキュベーションセンター」=「プラットフォーム事業」+「先端デバイス事業」
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「4 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、VCCSセグメントが前年同期比で増収となりましたが、CTC及びFC・MDの両セグメントが減収となった結果、18,181百万円(前年同期比△3.9％)となりました。営業損益につきましては、VCCSセグメントが黒字化したものの、CTC及びFC・MDの両セグメントが減収となったことにより損失を計上したほか、新規事業を中心としたインキュベーションセンターセグメントの損失計上などにより、258百万円の損失(前年同期は1,087百万円の利益)となりました。経常損益につきましては、為替差益1,446百万円を計上したものの、営業損失により、1,156百万円の利益(前年同期比△62.2％)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常減益などにより、828百万円の利益(前年同期比△59.2％)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① VCCS
当セグメントの主要市場である自動車市場は、世界的な半導体不足・部品供給停滞などの影響が徐々に緩和され、販売は改善の方向に向かって推移しました。地域別でも、米国／中国／日本国内市場を中心に販売が増加しました。
このような状況の中、世界的な半導体不足・部品供給停滞などの影響が徐々に緩和され、販売は改善の方向に向かって推移しました。地域別でも、米国／中国／日本国内市場を中心に販売が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は12,779百万円(前年同期比＋25.5％)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、現地通貨高に伴う中国／ベトナム生産拠点における労務費などの増加があったものの、海上運賃の鎮静化による物流費減、増収に伴う増益などにより、155百万円の利益(前年同期は1,102百万円の損失)となりました。
② CTC
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、半導体メーカーの在庫調整や設備投資の抑制などに伴い、PC／スマートフォン向けの需要が前期に引き続き減少したことに加え、サーバー向け需要も減速しました。
このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、ロジック半導体検査用ソケットなどの受注減により、前年同期を大幅に下回りました。半導体前工程検査用治具の販売も、周辺機器を含めてワンストップでソリューションを提供するターンキービジネスや高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売が伸び悩み、前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は3,415百万円(前年同期比△44.9％)と、前年同期比で大幅な減収となりました。セグメント損益につきましては、減収に伴う減益に加え、将来の半導体微細化対応と生産効率向上に向けた技術開発投資に伴う固定費増などにより、131百万円の損失(前年同期は2,026百万円の利益)となりました。
③ FC・MD
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、ウェアラブル端末が多様化・高機能化により今後の成長が期待されるものの、世界的な景気悪化の影響などによりスマートフォンの出荷台数は低調となりました。POS端末市場についても、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けていましたが、需要は軟調傾向にあります。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするFC事業におきましては、顧客の生産調整などの影響により、POS端末向けの受注減に加え、ワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けの販売が減少したことなどにより、売上高は前期を下回りました。
当セグメントに含めておりますMD事業につきましては、主要顧客である国内大手医療機器メーカー向けのカテーテル用部品の販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は前期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は1,873百万円(前年同期比△23.1％)と、前年同期比減少となりました。セグメント損益につきましては、FC事業における減収に伴う減益などにより、109百万円の損失(前年同期は291百万円の利益)となりました。
④ インキュベーションセンター
当社は、MaaS／IoTなどの新規成長市場や、高速大容量通信に向けた光通信市場に対し、新たなビジネス創出・ビジネスモデル革新を目指して、本格的な事業展開に取り組んでまいりました。当第1四半期連結会計期間の組織変更に伴い、これら新たな事業分野の開拓を既存事業部から切り離し、プラットフォーム事業と先端デバイス事業で構成されるインキュベーションセンターを新たに報告セグメントとして区分しております。当セグメントの主要市場の一つであるMaaS／IoT市場は、カーシェアリングなどモビリティの進展、あらゆるものがインターネットにつながるIoTの普及に伴い、順調に成長するものとみられております。
このような状況の中、プラットフォーム事業におきましては、IoT向けのスマートアンテナ技術を活用したMIMOアンテナや、MaaS／レンタカー向け車載鍵管理ソリューションの拡販を進めました。
当セグメントに含めております先端デバイス事業につきましては、光通信市場向けに光電変換デバイス技術を活用した光コネクタの量産化に向けた体制構築を推進いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は110百万円(前年同期比＋9.7％)と、前年同期比で増加しました。セグメント損益につきましては、展開初期の新規事業が中心の当セグメントにおける売上高は小規模なものとなっており、投資が先行している段階にあることから、180百万円の損失(前年同期は130百万円の損失)となりました。
(事業セグメント別連結売上高) (単位：百万円、％)
| 前第1四半期自 2022年4月至 2022年6月 | 前四半期自 2023年1月至 2023年3月 | 当第1四半期自 2023年4月至 2023年6月 | 前年同期比 | 前四半期比 | ||
| 売 上 高 | 売 上 高 | 売 上 高 | 増 減 率 | 増 減 率 | ||
| VCCS | 10,181 | 11,989 | 12,779 | ＋25.5 | ＋6.6 | |
| CTC | 6,203 | 3,957 | 3,415 | △44.9 | △13.7 | |
| FC・MD | 2,437 | 1,620 | 1,873 | △23.1 | ＋15.6 | |
| インキュベーションセンター | 100 | 113 | 110 | ＋9.7 | △2.6 | |
| その他 | 3 | 2 | 2 | △27.1 | △6.7 | |
| 合 計 | 18,926 | 17,684 | 18,181 | △3.9 | ＋2.8 |
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金増加1,709百万円、売上債権増加677百万円、有形固定資産増加2,010百万円などにより、75,148百万円(前連結会計年度末比4,491百万円の増加)となりました。現金及び預金の増加は、円安に伴う円貨換算額増加及び長期借入金増加によるものです。また、有形固定資産の増加は、日本国内工場に新設した技術棟「MPセンター」の稼働開始に伴う生産設備導入などによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、賞与引当金減少291百万円がありましたが、仕入債務増加813百万円、短期借入金増加240百万円、長期借入金増加1,500百万円などにより、26,521百万円(前連結会計年度末比3,089百万円の増加)となりました。仕入債務の増加は、主にVCCSセグメントにおける次期の受注見通しに基づく部材等の仕入増加によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定増加1,016百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益828百万円の計上、配当金の支払582百万円などにより、48,627百万円(前連結会計年度末比1,402百万円の増加)となりました。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は64.6％(前連結会計年度末比△2.1ポイント)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更は無く、また、新たに生じた課題はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2023年6月28日提出の第85期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,088百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年8月7日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,849,878 | 23,849,878 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株。 |
| 計 | 23,849,878 | 23,849,878 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年4月1日～2023年6月30日 | － | 23,849,878 | － | 7,819 | － | 7,804 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 | |
| 普通株式 | 538,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,287,000 | 232,870 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 23,978 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 23,849,878 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 232,870 | － | |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社ヨコオ | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 JR神田万世橋ビル14階 | 538,900 | － | 538,900 | 2.26 |
| 計 | － | 538,900 | － | 538,900 | 2.26 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,687 | 19,396 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,350 | 13,028 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,781 | 7,412 | |||||||||
| 仕掛品 | 427 | 417 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,073 | 5,679 | |||||||||
| その他 | 2,040 | 2,804 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,355 | 48,723 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 18,077 | 20,087 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,210 | 1,269 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 466 | 482 | |||||||||
| その他 | 4,546 | 4,585 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,013 | 5,067 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,300 | 26,425 | |||||||||
| 資産合計 | 70,656 | 75,148 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,483 | 7,296 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,804 | 6,044 | |||||||||
| 未払法人税等 | 515 | 424 | |||||||||
| 賞与引当金 | 956 | 665 | |||||||||
| その他 | 4,129 | 4,772 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,890 | 19,204 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,600 | 6,100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 402 | 419 | |||||||||
| その他 | 539 | 797 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,541 | 7,316 | |||||||||
| 負債合計 | 23,431 | 26,521 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,819 | 7,819 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,804 | 7,804 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,001 | 28,247 | |||||||||
| 自己株式 | △634 | △634 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,990 | 43,236 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 645 | 790 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,506 | 4,522 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 13 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,165 | 5,320 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 68 | 70 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,224 | 48,627 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,656 | 75,148 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,926 | 18,181 | |||||||||
| 売上原価 | 15,404 | 15,916 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,521 | 2,265 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,434 | 2,523 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,087 | △258 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 30 | 32 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1 | － | |||||||||
| 為替差益 | 1,916 | 1,446 | |||||||||
| その他 | 57 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,012 | 1,517 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 62 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 17 | |||||||||
| その他 | 25 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42 | 102 | |||||||||
| 経常利益 | 3,057 | 1,156 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 19 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,048 | 1,139 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 930 | 264 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 78 | 51 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,009 | 315 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,039 | 823 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 7 | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,031 | 828 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,039 | 823 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 129 | 145 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,462 | 1,022 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △14 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,576 | 1,161 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,616 | 1,985 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,601 | 1,983 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15 | 1 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったYOKOWO EUROPE LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 880 | 959 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 512 | 22 | 2022年3月31日 | 2022年6月29日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 582 | 25 | 2023年3月31日 | 2023年6月29日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内業績管理単位である製品別の事業部を基礎とし、対象市場や製造技術が近似しているなどの基準により事業セグメントを集約して「VCCS」「CTC」「FC・MD」「インキュベーションセンター」の4つの報告セグメントに区分しております。なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分および名称を変更しており、変更の内容は下記「4 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
「VCCS」は、車載アンテナの基本ニーズである小型化・複合化・低背化・スマート化に応えるため、アンテナ技術・マイクロウェーブ技術に加え、モジュール化技術を駆使したアンテナシステムを開発・提供しております。なお、「VCCS」は前連結会計年度まで「車載通信機器」セグメントに含めて開示しておりました。
「CTC」は、主に高性能・高密度・高集積化した半導体の検査ニーズなどに応えるため、微細精密加工技術とマイクロウェーブ技術に加えMEMS技術を駆使し、半導体等の検査用コネクタを前工程検査と後工程検査の全ての領域に対して、グローバルに開発・提供しております。 なお、「CTC」は、前連結会計年度まで「回路検査用コネクタ」セグメントとして開示しておりました。
「FC・MD」に含めております「FC事業」は、携帯通信端末機器の多様化・高機能化に対応した細密スプリングコネクタの製造販売を行っております。また、「MD事業」は、低侵襲治療の実現に貢献するOEMガイドワイヤ、医療用カテーテル等の設計から開発・製造まで提供しております。なお、「FC・MD」は前連結会計年度まで「無線通信機器」セグメントに含めて開示しておりました。
「インキュベーションセンター」に含めております「プラットフォーム事業」は、ADAS(先進運転支援システム)や自動運転、コネクテッドカーなどの新規分野において、より先進的かつ付加価値の高い戦略製品の開発に取り組んでおります。また、「先端デバイス事業」は、高速大容量通信に向けた光通信市場に対し、汎用性と独自性を追求した高速伝送デバイス製品を開発しております。なお、「プラットフォーム事業」は前連結会計年度まで「車載通信機器」セグメントに、「先端デバイス事業」は前連結会計年度まで「無線通信機器」セグメントに含めて開示しておりました。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)2 | 調整額(注)3 | 合計 | |||||
| VCCS | CTC | FC・MD | インキュベーションセンター | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 2,938 | 445 | 751 | 100 | 4,236 | 3 | － | 4,240 |
| 欧米 | 4,680 | 1,019 | 247 | － | 5,947 | － | － | 5,947 |
| アジア | 2,562 | 4,738 | 1,438 | － | 8,739 | － | － | 8,739 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,181 | 6,203 | 2,437 | 100 | 18,922 | 3 | － | 18,926 |
| 外部顧客への売上高 | 10,181 | 6,203 | 2,437 | 100 | 18,922 | 3 | － | 18,926 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 94 | △94 | － |
| 計 | 10,181 | 6,203 | 2,437 | 100 | 18,922 | 98 | △94 | 18,926 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,102 | 2,026 | 291 | △130 | 1,085 | 0 | 1 | 1,087 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んで
おります。
3 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)2 | 調整額(注)3 | 合計 | |||||
| VCCS | CTC | FC・MD | インキュベーションセンター | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 3,827 | 368 | 867 | 110 | 5,174 | 2 | － | 5,176 |
| 欧米 | 6,072 | 880 | 228 | － | 7,181 | － | － | 7,181 |
| アジア | 2,879 | 2,166 | 777 | － | 5,823 | － | － | 5,823 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,779 | 3,415 | 1,873 | 110 | 18,178 | 2 | － | 18,181 |
| 外部顧客への売上高 | 12,779 | 3,415 | 1,873 | 110 | 18,178 | 2 | － | 18,181 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 121 | △121 | － |
| 計 | 12,779 | 3,415 | 1,873 | 110 | 18,178 | 124 | △121 | 18,181 |
| セグメント利益又は損失(△) | 155 | △131 | △109 | △180 | △266 | 0 | 7 | △258 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と同額となっております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んで
おります。
3 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。 4 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間の組織変更に伴い新規事業の立ち上げを加速することを目的として設立された「インキュベーションセンター」を新たに報告セグメントとして区分しております。前連結会計年度まで「車載通信機器」に含んでおりました「プラットフォーム事業」と、「無線通信機器」に含んでおりました「先端デバイス事業」を、「インキュベーションセンター」へ移管しております。
また、当第1四半期連結会計期間の組織変更に伴い、セグメント名称を社内業績管理上の名称に変更することとしました。これにより「車載通信機器」から「VCCS」、「回路検査用コネクタ」から「CTC」、「無線通信機器」から「FC・MD」へと変更しております。「インキュベーションセンター」へ移管した事業以外の事業内容に変更はありません。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|---|---|---|
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 87.16円 | 35.53円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,031 | 828 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,031 | 828 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,311 | 23,310 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月7日
株式会社ヨコオ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 富 永 貴 雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 靖 仁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨコオの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。