9302 三井倉庫ホールディングス 四半期報告書－第176期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月３日
【四半期会計期間】	第176期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	三井倉庫ホールディングス株式会社
【英訳名】	MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 古賀 博文
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部財務経理課長 清水 祥夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部財務経理課長 清水 祥夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第175期 第１四半期 連結累計期間	第176期 第１四半期 連結累計期間	第175期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
営業収益	（百万円）	78,584	65,988	300,836
経常利益	（百万円）	7,132	6,521	26,533
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	4,774	3,780	15,617
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,311	7,962	21,321
純資産額	（百万円）	92,758	106,769	104,078
総資産額	（百万円）	269,225	261,048	258,679
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	192.25	151.99	628.08
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.3	37.2	36.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,972	8,164	32,340
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,291	△2,271	△6,326
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	431	△7,000	△16,053
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	30,591	33,391	33,417

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　①　財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期の決算の概要は次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結合計	前第１四半期	当第１四半期	前年同期比	増減率
営業収益	78,584	65,988	△12,595	△16.0％
営業利益	6,783	6,158	△624	△9.2％
経常利益	7,132	6,521	△610	△8.6％
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,774	3,780	△994	△20.8％

・主に海上・航空運賃の単価下落の影響により、前年同期比減収減益となりました。

・厳しい事業環境の中においても仕入れコストのコントロールにより利益率を改善させました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 （イ）物流事業

（単位：百万円）

物流事業	前第１四半期	当第１四半期	前年同期比	増減率
営業収益	76,606	64,016	△12,590	△16.4％
営業利益	6,286	5,918	△367	△5.8％

事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。

・前期まではサプライチェーンの混乱への対応のため、企業が原材料・部品等の在庫を積み増しておりましたが、当第1四半期以降は在庫調整局面が継続しているため、国際輸送の荷動きは低調に推移しております。

・海運市況の混乱や、航空旅客便の減便に伴う貨物スペースの供給制約は解消しており、このため海上・航空運賃の単価の下落が継続しております。

営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。

・フォワーディング業務は海上・航空運賃の単価下落の影響により減収減益となりました。一方で、厳しい事業環境の中においても仕入れコストのコントロールにより利益率を改善させました。

・家電関連の物流においては大型の白物家電の輸配送・設置業務が好調に推移し取扱が増加いたしました。

・国内の家電や日用品等の輸配送におけるトラック積載効率の向上に取り組み、コスト削減と同時に人件費や燃料費の高騰への対応も行いました。

 （ロ）不動産事業

（単位：百万円）

不動産事業	前第１四半期	当第１四半期	前年同期比	増減率
営業収益	2,172	2,176	3	0.2％
営業利益	1,272	1,289	17	1.4％

事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。

・東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率はほぼ横ばいで推移した一方、平均賃料は微減となりました。

営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。

・当社所有のオフィス物件の空室率及び賃料水準に大きな変動はなく、営業収益、営業利益ともに横ばいとなりました。

財政状態の変動状況

（単位：百万円）

連結合計	前期末	当第１四半期末	前期末比	増減率
自己資本	93,285	97,239	3,953	4.2％
総資産	258,679	261,048	2,369	0.9％
自己資本比率	36.1％	37.2％	＋1.2ポイント	3.3％
有利子負債	92,621	91,093	△1,527	△1.6％
Ｄ/Ｅレシオ	0.99	0.94	△0.06	△5.6％

・自己資本が増加した要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。

・総資産が増加した要因は、主に未収還付法人税等（その他流動資産）の増加によるものです。

・有利子負債が減少した要因は、借入金の返済によるものです。

・引き続き、Ｄ/Ｅレシオが1.0倍程度となるよう運用する方針です。

　②　キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

連結合計	前第１四半期	当第１四半期	前年同期比
現金及び現金同等物の期首残高	22,822	33,417	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,972	8,164	192
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,291	△2,271	△979
財務活動によるキャッシュ・フロー	431	△7,000	△7,431
現金及び現金同等物の期末残高	30,591	33,391	-

・営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上による資金留保、及び売上債権の減少です。

・投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、DX戦略に基づくソフトウェア投資と、既存物流施設の維持更新投資です。

・財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、借入金の返済、及び配当金の支払です。

　③　重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 ① 対処すべき課題の内容

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 ② 株式会社の支配に関する基本方針について

　当第１四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月３日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,921,802	24,957,602	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	24,921,802	24,957,602	－	－

（注）2023年７月20日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、提出日現在発行数は35,800株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	24,921,802	－	11,156	－	5,618

（注）2023年７月20日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、提出日現在では、発行済株式総数が35,800株、資本金が63百万円、資本準備金が63百万円、それぞれ増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
	普通株式	46,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,821,000	248,210	同上
単元未満株式	普通株式	54,002	－	同上
発行済株式総数		24,921,802	－	－
総株主の議決権		－	248,210	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の200株（議決権２個）が

含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

					2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％）
（自己保有株式）	東京都港区西新橋３丁目20－１	46,800	－	46,800	0.19
三井倉庫 ホールディングス 株式会社
計	－	46,800	－	46,800	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,480	34,119
受取手形、営業未収金及び契約資産	32,291	30,852
棚卸資産	1,999	1,721
その他	7,796	10,480
貸倒引当金	△52	△31
流動資産合計	76,515	77,142
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	71,462	71,174
土地	56,724	57,399
その他（純額）	10,544	10,757
有形固定資産合計	138,730	139,332
無形固定資産
のれん	1,670	1,665
その他	8,851	9,312
無形固定資産合計	10,521	10,977
投資その他の資産
投資有価証券	11,068	12,401
その他	22,451	21,820
貸倒引当金	△609	△625
投資その他の資産合計	32,911	33,596
固定資産合計	182,163	183,906
資産合計	258,679	261,048

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	16,893	15,820
短期借入金	706	713
１年内返済予定の長期借入金	8,461	8,491
未払法人税等	2,696	1,665
賞与引当金	3,884	2,497
その他	21,585	26,055
流動負債合計	54,227	55,243
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	50,900	49,584
退職給付に係る負債	6,467	6,469
その他	18,005	17,981
固定負債合計	100,373	99,035
負債合計	154,601	154,279
純資産の部
株主資本
資本金	11,156	11,156
資本剰余金	5,603	5,603
利益剰余金	64,244	65,114
自己株式	△103	△103
株主資本合計	80,900	81,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,295	5,147
繰延ヘッジ損益	△0	1
為替換算調整勘定	6,560	8,830
退職給付に係る調整累計額	1,528	1,489
その他の包括利益累計額合計	12,385	15,468
非支配株主持分	10,792	9,530
純資産合計	104,078	106,769
負債純資産合計	258,679	261,048

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業収益
倉庫保管料	9,133	9,545
倉庫荷役料	8,313	7,972
港湾作業料	4,388	4,228
運送収入	42,997	31,881
不動産収入	1,977	1,972
その他	11,772	10,388
営業収益合計	78,584	65,988
営業原価
作業直接費	40,926	29,216
賃借料	4,994	5,152
減価償却費	1,945	1,958
給料及び手当	9,365	9,571
その他	9,994	9,156
営業原価合計	67,227	55,055
営業総利益	11,357	10,932
販売費及び一般管理費
減価償却費	347	413
報酬及び給料手当	2,056	2,161
のれん償却額	172	37
その他	1,997	2,160
販売費及び一般管理費合計	4,574	4,773
営業利益	6,783	6,158
営業外収益
受取利息	54	121
受取配当金	192	200
為替差益	116	229
持分法による投資利益	146	77
その他	156	111
営業外収益合計	666	741
営業外費用
支払利息	221	200
その他	95	177
営業外費用合計	316	378
経常利益	7,132	6,521
特別利益
退職給付信託返還益	496	－
資産除去債務戻入益	－	139
特別利益合計	496	139
税金等調整前四半期純利益	7,628	6,661
法人税等	2,072	2,039
四半期純利益	5,556	4,622
非支配株主に帰属する四半期純利益	781	841
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,774	3,780

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	5,556	4,622
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25	852
繰延ヘッジ損益	0	1
為替換算調整勘定	2,816	2,358
退職給付に係る調整額	△397	△39
持分法適用会社に対する持分相当額	310	167
その他の包括利益合計	2,754	3,340
四半期包括利益	8,311	7,962
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,068	6,863
非支配株主に係る四半期包括利益	1,242	1,098

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,628	6,661
減価償却費	2,293	2,372
のれん償却額	172	37
退職給付信託返還益	△496	－
資産除去債務戻入益	－	△139
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	△23
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,462	△1,409
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△45	△22
受取利息及び受取配当金	△246	△322
支払利息	221	200
持分法による投資損益（△は益）	△146	△77
有形固定資産売却損益（△は益）	△10	△13
固定資産除却損	15	41
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	848	1,864
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,613	△1,288
その他	6,601	4,094
小計	12,743	11,976
利息及び配当金の受取額	246	448
利息の支払額	△152	△143
法人税等の支払額	△4,865	△4,116
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,972	8,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△763	△1,900
有形固定資産の売却による収入	19	26
無形固定資産の取得による支出	△544	△763
無形固定資産の売却による収入	0	0
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
貸付けによる支出	△5	△6
貸付金の回収による収入	5	16
定期預金の預入による支出	△0	△0
定期預金の払戻による収入	－	359
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,291	△2,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	33,530	7,600
短期借入金の返済による支出	△26,659	△7,600
長期借入れによる収入	1	－
長期借入金の返済による支出	△2,148	△1,369
配当金の支払額	△2,334	△2,910
非支配株主への配当金の支払額	△1,859	△2,374
その他	△98	△345
財務活動によるキャッシュ・フロー	431	△7,000
現金及び現金同等物に係る換算差額	657	1,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,769	△25
現金及び現金同等物の期首残高	22,822	33,417
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,591	※ 33,391

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
	16	百万円		15	百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	18	百万円	20	百万円

３　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額	22,500	百万円	22,500	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	22,500		22,500

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額	10,000	百万円	10,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	10,000		10,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	30,875	百万円	34,119	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△283		△727
現金及び現金同等物	30,591		33,391

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	2,334	94円00銭	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月10日 取締役会	普通株式	2,910	117円00銭	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	76,606	1,977	78,584	－	78,584
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	194	194	(194)	－
計	76,606	2,172	78,779	(194)	78,584
セグメント営業利益	6,286	1,272	7,558	(775)	6,783

(注)１．セグメント利益の調整額△775百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	64,016	1,972	65,988	－	65,988
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	203	203	(203)	－
計	64,016	2,176	66,192	(203)	65,988
セグメント営業利益	5,918	1,289	7,208	(1,050)	6,158

(注)１．セグメント利益の調整額△1,050百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	営業収益（百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
物流事業
（倉庫保管）	9,133	9,545
（倉庫荷役）	8,313	7,972
（港湾作業）	4,388	4,228
（運送）	42,997	31,881
（その他）	11,772	10,388
顧客との契約から生じる収益	76,606	64,016
その他の収益	1,977	1,972
外部顧客への営業収益	78,584	65,988

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	192円25銭	151円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,774	3,780
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,774	3,780
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,836	24,875

（注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

  2023年５月10日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

   (1)　期末配当による配当金の総額             2,910,374,298円

   (2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　117円00銭

   (3)　期末配当の効力発生日（支払開始日）      2023年６月５日

(注)　2023年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年８月３日
三井倉庫ホールディングス株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉田 幸司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 礼治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	康 恩実

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井倉庫ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井倉庫ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。