7844 マーベラス 四半期報告書－第27期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月２日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社マーベラス
【英訳名】	Marvelous Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 澄宣
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】	03-5769-7447
【事務連絡者氏名】	取締役 野口 千博
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】	03-5769-7447
【事務連絡者氏名】	取締役 野口 千博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 第１四半期 連結累計期間	第27期 第１四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	5,319	6,883	25,341
経常利益	（百万円）	1,132	886	2,931
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	752	609	1,925
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,189	1,033	2,192
純資産額	（百万円）	28,155	28,253	29,227
総資産額	（百万円）	35,216	34,445	36,447
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.45	10.08	31.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.9	81.9	80.1

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるエンターテイメント業界は、国内家庭用ゲーム市場においては、部品不足の解消によるゲーム機本体の供給の安定と、大型人気タイトルの発売により、ハード・ソフトともに前年の市場規模を大きく上回り、好調に推移いたしました。モバイルゲーム市場においては、市場の成長が踊り場を迎える中、新規タイトル、既存タイトルともに厳しい競争環境が続きました。国内アミューズメント市場においては、プライズ（景品）ゲームが好調に推移し、コロナ禍前の水準へ市場規模を押し上げました。音楽映像市場においては、パッケージ市場の縮小傾向が続く中、動画配信市場は巣ごもり需要の反動により競争が激化しつつも、緩やかな成長が継続しました。ライブエンターテイメント市場においては、新型コロナウイルス感染症の５類への移行等の規制緩和により観客動員が改善傾向にありますが、以前の水準への回復には時間を要している状況です。

このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）の経営成績は、売上高6,883百万円（前年同期比29.4％増）、営業利益531百万円（前年同期比31.9％減）、経常利益886百万円（前年同期比21.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益609百万円（前年同期比19.0％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ．デジタルコンテンツ事業

当事業のコンシューマ部門においては、完全新作ジュブナイルRPG『LOOP8（ループエイト）』を、2023年６月１日に国内・アジアで、同６日に北米・欧州で、同７日にSteam®版を発売いたしましたが、目標を下回る販売推移となりました。一方、前期に国内で発売した『牧場物語 Welcome！ワンダフルライフ』の北米・欧州・Steam®版を同27日より順次発売し、好調なセールスとなりました。

オンライン部門においては、『剣と魔法のログレス いにしえの女神』や『シノビマスター 閃乱カグラ NEW LINK』といった長期運営タイトルの売上が経年により減少いたしましたが、ハーフアニバーサリー施策等が好調に推移した、前期リリースの『ドルフィンウェーブ』が補うことで、前年同期に比べ業績改善いたしました。

この結果、当事業の売上高は4,133百万円（前年同期比36.4％増）、セグメント利益は114百万円（前年同期比54.5％減）となりました。

ｂ．アミューズメント事業

当事業においては、主力であるキッズアミューズメントマシン『ポケモンメザスタ』において「ダブルチェイン５弾」を2023年４月20日より稼動を開始し、好調に推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、旅行等の他のレジャーの増加による影響を受け、売上が前年同期比では微減となりました。一方、海外展開中の『ポケモンガオーレ』については、特に台湾で好調が継続しており、その他地域についても堅調に推移いたしました。

この結果、当事業の売上高は1,673百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は640百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

ｃ．音楽映像事業

当事業においては、TVアニメ『女神のカフェテラス』を2023年４月から６月まで放送したほか、『ひろがるスカイ！プリキュア』を始めとした、プリキュアシリーズのパッケージ商品化を行いました。

また、「ミュージカル『薄桜鬼 真改』」等のシリーズ作品の新作公演に加え、新規作品として「舞台『吸血鬼すぐ死ぬ』」の公演を実施し、好評を博しました。

舞台公演及び関連パッケージの販売収入が増加いたしましたが、舞台公演関連の補助金等の減少や、アニメ制作費の先行投資により、前年同期比で増収減益となりました。

この結果、当事業の売上高は1,076百万円（前年同期比91.4％増）、セグメント利益は201百万円（前年同期比12.2％減）となりました。

②財政状態の分析

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産34,445百万円（前連結会計年度末比2,001百万円減）、負債6,192百万円（前連結会計年度末比1,027百万円減）、純資産28,253百万円（前連結会計年度末比974百万円減）となりました。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の減少等により26,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,132百万円減少いたしました。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、無形固定資産の増加等により8,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円増加いたしました。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、未払法人税等の減少等により5,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,027百万円減少いたしました。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、繰延税金負債の増加により338百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益609百万円を計上したものの、前連結会計年度の配当により利益剰余金が減少したことにより28,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ974百万円減少いたしました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、デジタルコンテンツ事業114百万円、アミューズメント事業14百万円、総額は129百万円となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月２日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	62,216,400	62,216,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	62,216,400	62,216,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	62,216,400	－	3,611	－	3,613

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,372,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	60,813,500	608,135	－
単元未満株式	普通株式	30,400	－	－
発行済株式総数		62,216,400	－	－
総株主の議決権		－	608,135	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式375,300株（議決権の数3,753個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 　株式会社マーベラス	東京都品川区東品川 四丁目12番８号	1,372,500	－	1,372,500	2.21
計	－	1,372,500	－	1,372,500	2.21

（注）　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式375,300株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第26期連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人

第27期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,888	10,450
受取手形、売掛金及び契約資産	3,551	3,958
電子記録債権	212	203
有価証券	400	400
棚卸資産	8,042	8,426
その他	2,365	2,889
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	28,460	26,327
固定資産
有形固定資産	525	437
無形固定資産	1,001	1,156
投資その他の資産
投資有価証券	4,183	4,242
繰延税金資産	2,139	2,141
その他	218	222
貸倒引当金	△81	△82
投資その他の資産合計	6,460	6,523
固定資産合計	7,986	8,117
資産合計	36,447	34,445
負債の部
流動負債
買掛金	1,644	1,186
短期借入金	160	160
未払金	1,289	1,109
未払印税	984	1,120
未払法人税等	1,122	273
引当金	427	120
その他	1,252	1,884
流動負債合計	6,880	5,853
固定負債
長期未払金	114	114
株式給付引当金	58	58
役員株式給付引当金	94	94
資産除去債務	71	71
繰延税金負債	0	0
固定負債合計	338	338
負債合計	7,219	6,192
純資産の部
株主資本
資本金	3,611	3,611
資本剰余金	8,744	8,744
利益剰余金	17,989	16,591
自己株式	△1,830	△1,830
株主資本合計	28,515	27,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△84	△88
為替換算調整勘定	756	1,182
その他の包括利益累計額合計	671	1,093
非支配株主持分	39	41
純資産合計	29,227	28,253
負債純資産合計	36,447	34,445

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	5,319	6,883
売上原価	2,493	3,990
売上総利益	2,825	2,892
販売費及び一般管理費	2,045	2,360
営業利益	780	531
営業外収益
受取利息	18	69
為替差益	388	288
その他	2	2
営業外収益合計	408	360
営業外費用
支払利息	0	4
貸倒引当金繰入額	55	0
その他	0	0
営業外費用合計	55	5
経常利益	1,132	886
特別損失
固定資産売却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	1,132	886
法人税等	383	274
四半期純利益	749	611
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	752	609
非支配株主に帰属する四半期純利益	△3	2
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	△3
為替換算調整勘定	446	425
その他の包括利益合計	440	421
四半期包括利益	1,189	1,033
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,193	1,031
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	2

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（取締役等に対する株式報酬制度）

　当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社の取締役及び執行役員を対象に株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

（1）取引の概要

　当社は、取締役及び執行役員に業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

　取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任後となります。

　取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度321百万円、375,300株、当第１四半期連結会計期間321百万円、375,300株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	218百万円	281百万円
のれんの償却額	10	10

（株主資本等関係）

　　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

2022年５月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	2,007百万円
② １株当たり配当額	33円00銭
③ 基準日	2022年３月31日
④ 効力発生日	2022年６月６日
⑤ 配当の原資	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2022年３月31日基準日：456,100株）に対する配当金15百万円が含まれております。

　　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

2023年５月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	2,007百万円
② １株当たり配当額	33円00銭
③ 基準日	2023年３月31日
④ 効力発生日	2023年６月６日
⑤ 配当の原資	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2023年３月31日基準日：375,300株）に対する配当金12百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	デジタルコンテンツ事業	アミューズメント事業	音楽映像事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,030	1,726	562	5,319	－	5,319
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,030	1,726	562	5,319	－	5,319
セグメント利益	252	702	229	1,185	△405	780

（注）１　セグメント利益の調整額△405百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	デジタルコンテンツ事業	アミューズメント事業	音楽映像事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,133	1,673	1,076	6,883	－	6,883
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,133	1,673	1,076	6,883	－	6,883
セグメント利益	114	640	201	957	△425	531

（注）１　セグメント利益の調整額△425百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	デジタルコンテンツ 事業	アミューズメント 事業	音楽映像 事業
コンシューマゲーム関連	1,450	－	－	1,450
オンラインゲーム関連	1,580	－	－	1,580
アミューズメントゲーム関連	－	1,726	－	1,726
音楽・映像コンテンツ関連	－	－	213	213
舞台公演関連	－	－	349	349
顧客との契約から生じる収益	3,030	1,726	562	5,319
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,030	1,726	562	5,319

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	デジタルコンテンツ 事業	アミューズメント 事業	音楽映像 事業
コンシューマゲーム関連	2,345	－	－	2,345
オンラインゲーム関連	1,787	－	－	1,787
アミューズメントゲーム関連	－	1,673	－	1,673
音楽・映像コンテンツ関連	－	－	243	243
舞台公演関連	－	－	832	832
顧客との契約から生じる収益	4,133	1,673	1,076	6,883
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,133	1,673	1,076	6,883

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	12円45銭	10円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	752	609
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	752	609
普通株式の期中平均株式数（株）	60,387,754	60,468,554

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間456,100株、当第１四半期連結累計期間375,300株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,007百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月６日

　（注）１　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2023年３月31日基準日：375,300株）に対する配当金12百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月２日
株式会社マーベラス
取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	林 壮 一 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木 村 圭 佑

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーベラスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーベラス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月２日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。