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    7201 日産自動車 四半期報告書-第125期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2023年8月1日
    【四半期会計期間】 第125期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
    【会社名】 日産自動車株式会社
    【英訳名】 NISSAN MOTOR CO., LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表執行役社長兼最高経営責任者 内田 誠
    【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区宝町2番地
    【電話番号】 045(523)5523(代)
    【事務連絡者氏名】 財務会計部連結会計グループ主担 田家 滋子
    【最寄りの連絡場所】 横浜市西区高島一丁目1番1号
    【電話番号】 045(523)5523(代)
    【事務連絡者氏名】 財務会計部連結会計グループ主担 田家 滋子
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第124期第1四半期連結累計期間 第125期第1四半期連結累計期間 第124期
    会計期間 自 2022年4月1日至 2022年6月30日 自 2023年4月1日至 2023年6月30日 自 2022年4月1日至 2023年3月31日
    売上高 (百万円) 2,137,311 2,917,660 10,596,695
    経常利益 (百万円) 104,046 166,579 515,443
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 47,112 105,475 221,900
    四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 360,477 413,097 606,837
    純資産額 (百万円) 5,363,042 5,983,324 5,615,140
    総資産額 (百万円) 16,878,367 18,520,749 17,598,581
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.04 26.93 56.67
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.04 26.93 56.67
    自己資本比率 (%) 29.0 29.7 29.2
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 174,506 135,837 1,221,051
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △62,296 △224,808 △447,041
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △564,205 △144,457 △670,607
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 1,469,198 1,864,701 2,014,387

    (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

    2 【事業の内容】

    当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

    当第1四半期連結累計期間における自動車業界は、半導体供給不足の緩和により全体需要が増加した。特に日本、北米、欧州市場では大幅に増加した一方で、2023年1月から3月までの中国市場においては、新型コロナウイルス感染症に加え、販売競争激化及び市場の変化の影響を受けた。

    このような環境の中、グローバル全体需要は、前第1四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ7.0%増の2,065万台となった。当社グループのグローバル小売台数は前年同累計期間に比べ3.7%減の78万9千台となったが、売上高は2兆9,177億円と、前年同累計期間に比べ7,804億円(36.5%)の増収となった。営業利益は前年同累計期間に比べ637億円(98.1%)の増加となり、1,286億円となった。

    営業外損益は380億円の利益となり、前年同累計期間に比べ11億円の減少となった。経常利益は1,666億円となり、前年同累計期間に比べ626億円(60.1%)の増益となった。特別損益は374億円の損失となり、前年同累計期間に比べ390億円の悪化となった。税金等調整前四半期純利益は1,292億円となり、前年同累計期間に比べ236億円(22.4%)の増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,055億円となり、前年同累計期間に比べ584億円(123.9%)の増益となった。

    (2) キャッシュ・フローの状況

    当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により1,358億円増加、投資活動により2,248億円減少、財務活動により1,445億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により838億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し1,497億円(7.4%)減少の1兆8,647億円となった。

    (3) 生産及び販売の状況

    生産実績

    会社所在地 生産台数(台) 増減 前年同累計期間比
    前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 (台) (%)
    日本 103,882 176,190 72,308 69.6
    米国 111,561 140,705 29,144 26.1
    メキシコ 98,889 147,692 48,803 49.4
    英国 58,157 77,853 19,696 33.9
    タイ 16,832 24,452 7,620 45.3
    インド 49,078 31,549 △17,529 △35.7
    南アフリカ 6,269 7,120 851 13.6
    ブラジル 15,107 14,178 △929 △6.1
    アルゼンチン 5,497 10,035 4,538 82.6
    エジプト 4,996 2,301 △2,695 △53.9
    合計 470,268 632,075 161,807 34.4

    (注)台数集約期間は2023年4月から2023年6月までである。

    販売実績(小売り)

    仕向地 販売台数(小売台数:台) 増減 前年同累計期間比
    前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 (台) (%)
    日本 89,419 106,473 17,054 19.1
    北米 246,663 328,296 81,633 33.1
    内、米国 183,170 244,352 61,182 33.4
    欧州 68,170 73,088 4,918 7.2
    アジア 330,179 191,052 △139,127 △42.1
    内、中国 298,863 161,961 △136,902 △45.8
    その他 84,806 89,838 5,032 5.9
    合計 819,237 788,747 △30,490 △3.7

    (注) 1 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2023年1月から2023年3月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2023年4月から2023年6月までである。

    2 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれる。

    販売実績(連結売上)

    仕向地 販売台数(連結売上台数:台) 増減 前年同累計期間比
    前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 (台) (%)
    日本 97,873 116,046 18,173 18.6
    北米 213,108 320,851 107,743 50.6
    内、米国 154,916 231,271 76,355 49.3
    欧州 64,128 79,832 15,704 24.5
    アジア 49,133 38,011 △11,122 △22.6
    内、中国 0 53 53
    その他 95,219 97,355 2,136 2.2
    合計 519,461 652,095 132,634 25.5

    (注) 1 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2023年1月から2023年3月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2023年4月から2023年6月までである。

    2 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数は含まれない。

    (4) セグメントの業績

    (事業セグメント)

    a. 自動車事業

    当第1四半期連結累計期間における当社グループのグローバル小売台数は78万9千台となり、前年同累計期間に比べ3万台(3.7%)の減少となった。これは主に、中国以外の地域では大幅に増加した一方で、中国市場では新型コロナウイルス感染症に加え、販売競争激化及び市場の変化の影響により減少したためである。日本国内では前年同累計期間に比べ19.1%増の10万6千台、中国では前年同累計期間に比べ45.8%減の16万2千台となった。メキシコとカナダを含む北米では前年同累計期間に比べ33.1%増の32万8千台、欧州では前年同累計期間に比べ7.2%増の7万3千台、その他地域は前年同累計期間に比べ2.4%増の11万9千台となった。

    自動車事業の業績については、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は2兆7,026億円と、前年同累計期間に比べ8,057億円(42.5%)の増収となった。営業利益は277億円と、前年同累計期間に比べ552億円の改善となった。これは主に、連結売上台数の増加に加え、販売価格の改定による台当たり正味売上高の増加及び固定費の徹底管理によるものである。

    なお、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント間の取引消去額を含む自動車事業の営業利益は344億円となった。

    b. 販売金融事業

    販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は2,850億円と、前年同累計期間に比べ260億円(10.0%)の増収となった。営業利益は942億円と、前年同累計期間に比べ74億円(8.5%)の増益となった。これは主に、貸倒引当金の繰入額が正常化により増加した一方で、為替変動の増益影響によるものである。

    (地域セグメント)

    a.日本

    日本国内市場の全体需要は前年同累計期間に比べ20.2%増加し107万台となった。当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ19.1%増の10万6千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.1ポイント減の10.0%となった。

    この結果、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は1兆1,286億円と、前年同累計期間に比べ3,943億円(53.7%)の増収となった。営業損失は282億円となり、前年同累計期間に比べ235億円の改善となった。これは主に、新型「セレナ」、「日産サクラ」等の新車投入による連結売上台数の増加に加え、販売価格の改定による台当たり正味売上高の増加及び為替変動の影響によるものである。

    b.北米

    メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前年同累計期間に比べ16.5%増加し484万台となり、当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ33.1%増の32万8千台となった。

    この結果、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は1兆7,014億円と、前年同累計期間に比べ5,359億円(46.0%)の増収となった。営業利益は1,321億円となり、前年同累計期間に比べ553億円(71.8%)の増益となった。これは主に、連結売上台数の増加に加え、販売価格の改定による台当たり正味売上高の増加及び為替変動の影響によるものである。

    米国市場の全体需要は前年同累計期間に比べ17.1%増加し405万台となった。当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ33.4%増の24万4千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.7ポイント増の6.0%となった。

    c.欧州

    欧州市場の全体需要は、前年同累計期間に比べ19.3%増加し415万台となった。欧州市場の当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ7.2%増の7万3千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.2ポイント減の1.8%となった。

    この結果、欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は3,894億円と、前年同累計期間に比べ1,288億円(49.4%)の増収となった。営業利益は70億円となり、前年同累計期間に比べ67億円の増益となった。これは主に、「日産アリア」、新型「エクストレイル」等の新車投入による連結売上台数の増加及び販売価格の改定による台当たり正味売上高の増加によるものである。

    d.アジア

    中国を除くアジア市場の小売台数は前年同累計期間に比べ7.1%減の2万9千台となり、アジア地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は3,534億円と、前年同累計期間に比べ472億円(15.4%)の増収となった。営業利益は168億円となり、前年同累計期間に比べ25億円(13.0%)の減益となった。これは主に、為替変動の影響及び販売費用の増加によるものである。

    中国市場の全体需要は、前年同累計期間に比べ7.0%減少し580万台となった。当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ45.8%減の16万2千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ2.0ポイント減の2.8%となった。これは主に、中国市場での新型コロナウイルス感染症に加え、販売競争激化及び市場の変化によるものである。なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業績は、持分法による投資損益として営業外損益に計上している。

    e.その他

    大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの小売台数は、前年同累計期間に比べ5.9%増の9万台となった。

    この結果、大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は3,014億円と、前年同累計期間に比べ475億円(18.7%)の増収となった。営業利益は156億円となり、前年同累計期間に比べ60億円(27.5%)の減益となった。これは主に、為替変動の影響に加え、インフレーション及び物流の制約によるものである。

    (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

    当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はない。なお、当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同累計期間に対するキャッシュ・フローの増減は以下のとおりである。

    営業活動

    営業活動による収入は1,358億円となり、前年同累計期間の1,745億円の収入に比べて387億円減少した。これは主として、自動車事業の収益並びに運転資本の改善があった一方で、事業拡大に伴う販売金融債権の増加によるものである。

    投資活動

    投資活動による支出は2,248億円となり、前年同累計期間の623億円の支出に比べて1,625億円支出が増加した。これは主として、事業の拡大に伴いリース車両の取得による支出が増加したことによるものである。

    財務活動

    財務活動による支出は1,445億円となり、前年同累計期間の5,642億円の支出に比べて4,197億円支出が減少した。これは主として、有利子負債の返済の減少によるものである。

    なお、当第1四半期連結会計期間における自動車事業のフリーキャッシュフローは1,094億円のプラスとなった。当第1四半期連結会計期間末における自動車事業のネットキャッシュは1兆3,500億円となり、前連結会計年度末から1,368億円増加した。

    セグメント別の内訳は以下のとおりである。

    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

    (百万円)

    自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
    営業活動によるキャッシュ・フロー △218,229 392,735 174,506
    投資活動によるキャッシュ・フロー △86,322 24,026 △62,296
    小計:フリーキャッシュフロー △304,551 416,761 112,210
    財務活動によるキャッシュ・フロー △132,633 △431,572 △564,205

    当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

    (百万円)

    自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
    営業活動によるキャッシュ・フロー 198,239 △62,402 135,837
    投資活動によるキャッシュ・フロー △88,759 △136,049 △224,808
    小計:フリーキャッシュフロー 109,480 △198,451 △88,971
    財務活動によるキャッシュ・フロー △316,493 172,036 △144,457

    対前年同期比増減

    (百万円)

    自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
    営業活動によるキャッシュ・フロー 416,468 △455,137 △38,669
    投資活動によるキャッシュ・フロー △2,437 △160,075 △162,512
    小計:フリーキャッシュフロー 414,031 △615,212 △201,181
    財務活動によるキャッシュ・フロー △183,860 603,608 419,748

    (6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    2019年9月9日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に、当四半期報告書提出日時点において、特段の変更は生じていない。今後、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。

    (7) 研究開発活動

    当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。

    当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は1,341億円である。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 6,000,000,000
    6,000,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年6月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年8月1日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 4,220,715,112 4,220,715,112 東京証券取引所 プライム市場 単元株式数は100株である。
    4,220,715,112 4,220,715,112

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項なし。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項なし。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項なし。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(千株) 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    自 2023年4月1日至 2023年6月30日 4,220,715 605,813 804,470

    (5) 【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。

    (6) 【議決権の状況】

    当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である2023年3月31日現在で記載している。

    ① 【発行済株式】

    2023年3月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式
    25,094,600
    (相互保有株式)普通株式
    165,400
    完全議決権株式(その他) 普通株式 41,945,527
    4,194,552,700
    単元未満株式 普通株式
    902,412
    発行済株式総数 4,220,715,112
    総株主の議決権 41,945,527

    (注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式19株が含まれている。

    ② 【自己株式等】

    2023年3月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)日産自動車㈱ 神奈川県横浜市神奈川区宝町2 25,094,600 25,094,600 0.59
    (相互保有株式)
    高知日産プリンス販売㈱ 高知県高知市旭町2―21 105,600 105,600 0.0
    甲斐日産自動車㈱ 山梨県甲府市上今井町706 54,900 54,900 0.0
    香川日産自動車㈱ 香川県高松市花園町1―1―8 4,800 100 4,900 0.0
    25,205,000 55,000 25,260,000 0.60

    (注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所:神奈川県横浜市西区高島1―1―1)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
    (100株未満は切捨てて表示している。)

    2 【役員の状況】

    該当事項なし。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

    なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,798,475 1,632,480
    受取手形、売掛金及び契約資産 585,639 384,508
    販売金融債権 6,480,605 7,103,208
    有価証券 215,912 232,221
    商品及び製品 941,687 1,084,117
    仕掛品 90,314 98,608
    原材料及び貯蔵品 671,175 695,410
    その他 730,629 838,631
    貸倒引当金 △146,225 △156,353
    流動資産合計 11,368,211 11,912,830
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 625,495 647,243
    機械装置及び運搬具(純額) ※1 2,619,773 ※1 2,855,991
    土地 580,651 584,556
    建設仮勘定 157,648 161,107
    その他(純額) 385,714 385,424
    有形固定資産合計 4,369,281 4,634,321
    無形固定資産 172,477 165,011
    投資その他の資産
    投資有価証券 1,176,832 1,241,400
    その他 513,345 569,502
    貸倒引当金 △7,314 △7,622
    投資その他の資産合計 1,682,863 1,803,280
    固定資産合計 6,224,621 6,602,612
    繰延資産
    社債発行費 5,749 5,307
    繰延資産合計 5,749 5,307
    資産合計 17,598,581 18,520,749
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 1,912,151 1,875,151
    短期借入金 1,101,978 1,050,415
    1年内返済予定の長期借入金 1,085,256 1,199,112
    コマーシャル・ペーパー 88,000 94,000
    1年内償還予定の社債 556,367 563,224
    リース債務 50,061 45,753
    未払費用 979,369 1,083,691
    製品保証引当金 99,425 103,024
    その他 896,719 973,538
    流動負債合計 6,769,326 6,987,908
    固定負債
    社債 2,058,096 2,158,471
    長期借入金 2,013,251 2,192,485
    リース債務 86,054 84,410
    製品保証引当金 115,544 126,175
    退職給付に係る負債 184,851 197,678
    その他 756,319 790,298
    固定負債合計 5,214,115 5,549,517
    負債合計 11,983,441 12,537,425
    純資産の部
    株主資本
    資本金 605,814 605,814
    資本剰余金 811,209 811,204
    利益剰余金 4,047,870 4,114,171
    自己株式 △136,172 △135,518
    株主資本合計 5,328,721 5,395,671
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 2,893 2,763
    繰延ヘッジ損益 △3,346 △13,325
    連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金 △51,079 △53,962
    為替換算調整勘定 △111,694 200,737
    退職給付に係る調整累計額 △30,846 △39,832
    その他の包括利益累計額合計 △194,072 96,381
    新株予約権 273 309
    非支配株主持分 480,218 490,963
    純資産合計 5,615,140 5,983,324
    負債純資産合計 17,598,581 18,520,749

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【第1四半期連結累計期間】
    【四半期連結損益計算書】
    (単位:百万円)
    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
    売上高 2,137,311 2,917,660
    売上原価 1,796,947 2,420,000
    売上総利益 340,364 497,660
    販売費及び一般管理費
    広告宣伝費 57,334 71,659
    製品保証引当金繰入額 25,108 30,135
    販売諸費 18,021 29,311
    給料及び手当 104,024 113,331
    退職給付費用 3,014 5,110
    貸倒引当金繰入額 △3,064 5,557
    その他 71,022 113,962
    販売費及び一般管理費合計 275,459 369,065
    営業利益 64,905 128,595
    営業外収益
    受取利息 6,620 14,713
    受取配当金 29 34
    持分法による投資利益 33,571 33,372
    デリバティブ収益 59,947 20,645
    雑収入 2,826 9,874
    営業外収益合計 102,993 78,638
    営業外費用
    支払利息 14,981 17,988
    為替差損 41,763 16,923
    雑支出 7,108 5,743
    営業外費用合計 63,852 40,654
    経常利益 104,046 166,579
    特別利益
    固定資産売却益 1,972 6,443
    その他 1,308 557
    特別利益合計 3,280 7,000
    特別損失
    固定資産売却損 146 418
    固定資産廃棄損 1,395 1,375
    訴訟関連損失 40,968
    その他 175 1,570
    特別損失合計 1,716 44,331
    税金等調整前四半期純利益 105,610 129,248
    法人税等 53,231 18,374
    四半期純利益 52,379 110,874
    非支配株主に帰属する四半期純利益 5,267 5,399
    親会社株主に帰属する四半期純利益 47,112 105,475
    【四半期連結包括利益計算書】
    (単位:百万円)
    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
    四半期純利益 52,379 110,874
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 339 △424
    繰延ヘッジ損益 △71,927 △5,734
    連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金 3,493 △2,872
    為替換算調整勘定 303,671 287,956
    退職給付に係る調整額 △3,125 △8,700
    持分法適用会社に対する持分相当額 75,647 31,997
    その他の包括利益合計 308,098 302,223
    四半期包括利益 360,477 413,097
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 337,002 395,928
    非支配株主に係る四半期包括利益 23,475 17,169

    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:百万円)
    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 105,610 129,248
    減価償却費(リース車両除く固定資産) 80,227 85,852
    減価償却費(長期前払費用) 12,015 9,210
    減価償却費(リース車両) 83,928 72,866
    貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,826 △1,128
    受取利息及び受取配当金 △6,649 △14,747
    支払利息 44,705 61,968
    持分法による投資損益(△は益) △33,571 △33,372
    固定資産売却損益(△は益) △1,826 △6,025
    固定資産廃棄損 1,395 1,375
    売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 103,936 229,851
    販売金融債権の増減額(△は増加) 208,178 △171,612
    棚卸資産の増減額(△は増加) △111,673 △50,426
    仕入債務の増減額(△は減少) △140,597 △103,954
    退職給付費用 △5,159 △1,679
    退職給付に係る支払額 △6,058 △2,045
    その他 △103,641 △1,017
    小計 228,994 204,365
    利息及び配当金の受取額 5,814 15,104
    持分法適用会社からの配当金の受取額 220 4,435
    利息の支払額 △31,510 △49,385
    法人税等の支払額 △29,012 △38,682
    営業活動によるキャッシュ・フロー 174,506 135,837
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    短期投資の純増減額(△は増加) 401 623
    固定資産の取得による支出 △96,670 △92,858
    固定資産の売却による収入 5,584 10,628
    リース車両の取得による支出 △162,602 △305,610
    リース車両の売却による収入 178,928 156,143
    長期貸付けによる支出 △12 △23
    長期貸付金の回収による収入 724 688
    投資有価証券の取得による支出 △1,395 △3,158
    投資有価証券の売却による収入 8
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,660
    拘束性預金の純増減額(△は増加) 6,668 8,764
    その他 7,738 △13
    投資活動によるキャッシュ・フロー △62,296 △224,808
    (単位:百万円)
    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) △95,389 △117,872
    長期借入れによる収入 228,064 372,800
    長期借入金の返済による支出 △604,967 △286,911
    社債の償還による支出 △57,310 △59,103
    リース債務の返済による支出 △14,564 △13,737
    配当金の支払額 △19,573 △39,174
    非支配株主への配当金の支払額 △462 △460
    連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △4
    財務活動によるキャッシュ・フロー △564,205 △144,457
    現金及び現金同等物に係る換算差額 128,074 83,742
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △323,921 △149,686
    現金及び現金同等物の期首残高 1,792,692 2,014,387
    新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 427
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,469,198 ※1 1,864,701
    【注記事項】
    (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
    当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
    (税金費用の計算)税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。
    (四半期連結貸借対照表関係)

    1 ※1 「機械装置及び運搬具(純額)」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。

    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
    リース契約による資産(貸主) 1,981,554百万円 2,196,632百万円

    2 保証債務の残高

    前連結会計年度(2023年3月31日)

    保証債務

    被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
    従業員 (*1)12,466百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
    在外レンタカー事業会社 1社 (*2)525 借入金等の債務保証
    12,991

    (*1) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

    (*2) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高525百万円は、在外連結子会社が、在外レンタカー事業会社に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事業会社が債務不履行となった場合、在外連結子会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支払いが必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外連結子会社が再取得した車両をその後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。

    当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

    保証債務

    被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
    従業員 (*1)11,900百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
    在外レンタカー事業会社 1社 (*2)393 借入金等の債務保証
    12,293

    (*1) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

    (*2) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高393百万円は、在外連結子会社が、在外レンタカー事業会社に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事業会社が債務不履行となった場合、在外連結子会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支払いが必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外連結子会社が再取得した車両をその後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。

    3 偶発債務

    ・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟

    タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した進行中の訴訟については、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないために、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。

    ・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟

    過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。

    今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性がある。

    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

     ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
    現金及び預金勘定 1,259,876百万円 1,632,480百万円
    預入期間が3ヵ月を超える定期預金
    有価証券勘定の内、現金同等物に含まれるもの(*) 209,322 232,221
    現金及び現金同等物 1,469,198 1,864,701

    *在外連結子会社の容易に換金可能な短期投資

    (株主資本等関係)

    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

    1 配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年6月28日定時株主総会 普通株式 19,573百万円 5円 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

    (注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

    2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

     該当事項なし。

    当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

    1 配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年6月27日定時株主総会 普通株式 39,174百万円 10円 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金

    (注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

    2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

     該当事項なし。

    (セグメント情報等)
    【セグメント情報】

    1 報告セグメントの概要

    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、エグゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

    当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。 

    2 報告セグメントの売上高、利益(又は損失)の額の測定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。

    事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

    3 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

    (単位:百万円)

    報告セグメント セグメント間取引消去額 四半期連結財務諸表計上額
    自動車事業 販売金融事業
    売上高
    外部顧客への売上高 1,882,660 254,651 2,137,311 2,137,311
    セグメント間の内部売上高又は振替高 14,246 4,352 18,598 △18,598
    1,896,906 259,003 2,155,909 △18,598 2,137,311
    セグメント利益又はセグメント損失(△) △27,536 86,817 59,281 5,624 64,905

     (注) 1 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表

    ・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。

    ・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。

    (1)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第1四半期連結貸借対照表
    前第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
    自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円)
    (資産の部)
    Ⅰ 流動資産
    現金及び預金 1,180,214 79,662 1,259,876
    受取手形、売掛金及び契約資産 317,010 4,203 321,213
    販売金融債権 △85,274 6,651,120 6,565,846
    棚卸資産 1,569,825 10,685 1,580,510
    その他の流動資産 666,085 83,434 749,519
    流動資産合計 3,647,860 6,829,104 10,476,964
    Ⅱ 固定資産
    有形固定資産 2,333,219 2,170,269 4,503,488
    投資有価証券 1,162,207 4,478 1,166,685
    その他の固定資産 550,443 174,746 725,189
    固定資産合計 4,045,869 2,349,493 6,395,362
    Ⅲ 繰延資産
    社債発行費 5,625 416 6,041
    繰延資産合計 5,625 416 6,041
    資産合計 7,699,354 9,179,013 16,878,367
    (負債の部)
    Ⅰ 流動負債
    支払手形及び買掛金 1,318,378 36,620 1,354,998
    短期借入金 △985,428 3,760,666 2,775,238
    リース債務 48,371 720 49,091
    その他の流動負債 1,367,885 426,888 1,794,773
    流動負債合計 1,749,206 4,224,894 5,974,100
    Ⅱ 固定負債
    社債 1,390,129 1,003,620 2,393,749
    長期借入金 18,177 1,846,935 1,865,112
    リース債務 89,799 718 90,517
    その他の固定負債 624,767 567,080 1,191,847
    固定負債合計 2,122,872 3,418,353 5,541,225
    負債合計 3,872,078 7,643,247 11,515,325
    (純資産の部)
    Ⅰ 株主資本
    資本金 381,926 223,888 605,814
    資本剰余金 637,078 179,391 816,469
    利益剰余金 3,166,019 705,195 3,871,214
    自己株式 △137,996 △137,996
    株主資本合計 4,047,027 1,108,474 5,155,501
    Ⅱ その他の包括利益累計額
    為替換算調整勘定 △349,810 207,740 △142,070
    その他 △135,480 20,469 △115,011
    その他の包括利益累計額合計 △485,290 228,209 △257,081
    Ⅲ 非支配株主持分 265,539 199,083 464,622
    純資産合計 3,827,276 1,535,766 5,363,042
    負債純資産合計 7,699,354 9,179,013 16,878,367

    (注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。

    2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,337,652百万円の消去後で表示している。

    (2)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第1四半期連結損益計算書
    前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日至2022年6月30日)
    自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円)
    売上高 1,878,308 259,003 2,137,311
    売上原価 1,638,446 158,501 1,796,947
    売上総利益 239,862 100,502 340,364
    営業利益率 △1.2% 33.5% 3.0%
    営業利益又は営業損失(△) △21,912 86,817 64,905
    金融収支 △8,324 △8 △8,332
    その他営業外損益 47,781 △308 47,473
    経常利益 17,545 86,501 104,046
    税金等調整前四半期純利益 17,738 87,872 105,610
    親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △9,622 56,734 47,112
    (3)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書
    前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日至2022年6月30日)
    自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円)
    Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 17,738 87,872 105,610
    減価償却費 83,833 92,337 176,170
    販売金融債権の増減額(△は増加) △24,600 232,778 208,178
    その他 △295,200 △20,252 △315,452
    営業活動によるキャッシュ・フロー △218,229 392,735 174,506
    Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
    固定資産の取得による支出 △95,854 △816 △96,670
    固定資産の売却による収入 3,802 1,782 5,584
    リース車両の取得による支出 △162,602 △162,602
    リース車両の売却による収入 178,928 178,928
    その他 5,730 6,734 12,464
    投資活動によるキャッシュ・フロー △86,322 24,026 △62,296
    Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) △443,514 348,125 △95,389
    長期借入金の変動及び社債の償還 △17,844 △416,369 △434,213
    その他 328,725 △363,328 △34,603
    財務活動によるキャッシュ・フロー △132,633 △431,572 △564,205
    Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 123,238 4,836 128,074
    Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △313,946 △9,975 △323,921
    Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 1,700,990 91,702 1,792,692
    Ⅶ 新規連結に伴う現金  及び現金同等物の増加額 427 427
    Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高 1,387,471 81,727 1,469,198

    (注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加401,008百万円の消去額を含めて表示している。

    2 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少27,253百万円の消去額を含めて表示している。

    (注) 2 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

    (単位:百万円)

    日本 北米 欧州 アジア その他 消去 合計
    売上高
    (1) 外部顧客に 対する売上高 412,041 1,064,526 222,993 185,689 252,062 2,137,311 2,137,311
    (2) 所在地間 の内部売上高 322,229 100,934 37,571 120,553 1,860 583,147 △583,147
    734,270 1,165,460 260,564 306,242 253,922 2,720,458 △583,147 2,137,311
    営業利益又は営業損失(△) △51,695 76,843 305 19,294 21,571 66,318 △1,413 64,905

    (注) 1.地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。

    2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

    3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域

    (1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

    (2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

    (3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

    (4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米 

    当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

    (単位:百万円)

    報告セグメント セグメント間取引消去額 四半期連結財務諸表計上額
    自動車事業 販売金融事業
    売上高
    外部顧客への売上高 2,657,051 260,609 2,917,660 2,917,660
    セグメント間の内部売上高又は振替高 45,555 24,375 69,930 △69,930
    2,702,606 284,984 2,987,590 △69,930 2,917,660
    セグメント利益 27,742 94,156 121,898 6,697 128,595

     (注) 1 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表

    ・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他13社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。

    ・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。

    (1)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第1四半期連結貸借対照表
    当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
    自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円)
    (資産の部)
    Ⅰ 流動資産
    現金及び預金 1,540,647 91,833 1,632,480
    受取手形、売掛金及び契約資産 380,239 4,269 384,508
    販売金融債権 △114,059 7,217,267 7,103,208
    棚卸資産 1,854,903 23,232 1,878,135
    その他の流動資産 735,472 179,027 914,499
    流動資産合計 4,397,202 7,515,628 11,912,830
    Ⅱ 固定資産
    有形固定資産 2,409,244 2,225,077 4,634,321
    投資有価証券 1,230,725 10,675 1,241,400
    その他の固定資産 586,077 140,814 726,891
    固定資産合計 4,226,046 2,376,566 6,602,612
    Ⅲ 繰延資産
    社債発行費 5,019 288 5,307
    繰延資産合計 5,019 288 5,307
    資産合計 8,628,267 9,892,482 18,520,749
    (負債の部)
    Ⅰ 流動負債
    支払手形及び買掛金 1,833,977 41,174 1,875,151
    短期借入金 △1,324,908 4,231,659 2,906,751
    リース債務 45,443 310 45,753
    その他の流動負債 1,708,369 451,884 2,160,253
    流動負債合計 2,262,881 4,725,027 6,987,908
    Ⅱ 固定負債
    社債 1,409,835 748,636 2,158,471
    長期借入金 209,396 1,983,089 2,192,485
    リース債務 82,674 1,736 84,410
    その他の固定負債 531,506 582,645 1,114,151
    固定負債合計 2,233,411 3,316,106 5,549,517
    負債合計 4,496,292 8,041,133 12,537,425
    (純資産の部)
    Ⅰ 株主資本
    資本金 380,208 225,606 605,814
    資本剰余金 631,813 179,391 811,204
    利益剰余金 3,232,852 881,319 4,114,171
    自己株式 △135,518 △135,518
    株主資本合計 4,109,355 1,286,316 5,395,671
    Ⅱ その他の包括利益累計額
    為替換算調整勘定 △121,574 322,311 200,737
    その他 △126,335 21,979 △104,356
    その他の包括利益累計額合計 △247,909 344,290 96,381
    Ⅲ 新株予約権 309 309
    Ⅳ  非支配株主持分 270,220 220,743 490,963
    純資産合計 4,131,975 1,851,349 5,983,324
    負債純資産合計 8,628,267 9,892,482 18,520,749

    (注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。

    2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,772,119百万円の消去後で表示している。

    (2)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第1四半期連結損益計算書
    当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日至2023年6月30日)
    自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円)
    売上高 2,632,676 284,984 2,917,660
    売上原価 2,252,359 167,641 2,420,000
    売上総利益 380,317 117,343 497,660
    営業利益率 1.3% 33.0% 4.4%
    営業利益 34,439 94,156 128,595
    金融収支 △3,307 66 △3,241
    その他営業外損益 39,214 2,011 41,225
    経常利益 70,346 96,233 166,579
    税金等調整前四半期純利益 71,063 58,185 129,248
    親会社株主に帰属する四半期純利益 67,276 38,199 105,475
    (3)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書
    当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日至2023年6月30日)
    自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円)
    Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 71,063 58,185 129,248
    減価償却費 89,984 77,944 167,928
    販売金融債権の増減額(△は増加) △1,241 △170,371 △171,612
    その他 38,433 △28,160 10,273
    営業活動によるキャッシュ・フロー 198,239 △62,402 135,837
    Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
    固定資産の取得による支出 △91,661 △1,197 △92,858
    固定資産の売却による収入 4,558 6,070 10,628
    リース車両の取得による支出 △305,610 △305,610
    リース車両の売却による収入 156,143 156,143
    その他 △1,656 8,545 6,889
    投資活動によるキャッシュ・フロー △88,759 △136,049 △224,808
    Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) △213,916 96,044 △117,872
    長期借入金の変動及び社債の償還 △49,310 76,096 26,786
    その他 △53,267 △104 △53,371
    財務活動によるキャッシュ・フロー △316,493 172,036 △144,457
    Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 79,284 4,458 83,742
    Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △127,729 △21,957 △149,686
    Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 1,900,184 114,203 2,014,387
    Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高 1,772,455 92,246 1,864,701

    (注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加213,895百万円の消去額を含めて表示している。

    2 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少6,879百万円の消去額を含めて表示している。

    (注) 2 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

    (単位:百万円)

    日本 北米 欧州 アジア その他 消去 合計
    売上高
    (1) 外部顧客に 対する売上高 498,271 1,610,162 329,722 183,113 296,392 2,917,660 2,917,660
    (2) 所在地間 の内部売上高 630,391 91,225 59,666 170,281 4,994 956,557 △956,557
    1,128,662 1,701,387 389,388 353,394 301,386 3,874,217 △956,557 2,917,660
    営業利益又は営業損失(△) △28,158 132,048 6,986 16,788 15,643 143,307 △14,712 128,595

    (注) 1.地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。

    2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

    3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域

    (1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

    (2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国

    (3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

    (4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米 4 固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報

    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

    当第1四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識していない。

    当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

    当第1四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識していない。 

    5 のれんに関する報告セグメント別情報

    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

    当第1四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。

    当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

    当第1四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。

    6 負ののれん発生益に関する報告セグメント別情報

    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

    当第1四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識していない。

    当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

    当第1四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識していない。

    7 地域に関する情報

    (売上高)

    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

    (単位:百万円)

    日本 北米 欧州 アジア その他 合 計
    内、米国
    360,874 1,023,811 801,406 247,273 216,728 288,625 2,137,311

    (注) 1.地域は顧客の所在地を表している。

    2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

    3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域

    (1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

    (2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

    (3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

    (4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

    (単位:百万円)

    日本 北米 欧州 アジア その他 合 計
    内、米国
    470,638 1,548,706 1,186,547 353,053 199,242 346,021 2,917,660

    (注) 1.地域は顧客の所在地を表している。

    2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

    3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域

    (1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

    (2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国

    (3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

    (4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等 

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

    (単位:百万円)

    報告セグメント 合計
    自動車事業 販売金融事業
    日本 330,660 9,573 340,233
    北米 830,196 22,027 852,223
    内、米国 671,965 200 672,165
    欧州 246,195 246,195
    アジア 189,836 482 190,318
    その他 280,530 1,010 281,540
    顧客との契約から生じる収益 1,877,417 33,092 1,910,509
    その他の源泉から生じる収益 5,243 221,559 226,802
    外部顧客への売上高 1,882,660 254,651 2,137,311

    (注) その他の源泉から生じる収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。

    当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

    (単位:百万円)

    報告セグメント 合計
    自動車事業 販売金融事業
    日本 441,014 8,900 449,914
    北米 1,347,768 20,586 1,368,354
    内、米国 1,052,966 270 1,053,236
    欧州 352,486 352,486
    アジア 175,969 522 176,491
    その他 334,813 1,442 336,255
    顧客との契約から生じる収益 2,652,050 31,450 2,683,500
    その他の源泉から生じる収益 5,001 229,159 234,160
    外部顧客への売上高 2,657,051 260,609 2,917,660

    (注) その他の源泉から生じる収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
    (1) 1株当たり四半期純利益 12円04銭 26円93銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 47,112 105,475
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 47,112 105,475
    普通株式の期中平均株式数(千株) 3,914,428 3,916,656
    (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 12円04銭 26円93銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
    普通株式増加数(千株)
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
    (重要な後発事象)

    ルノーグループ、日産自動車株式会社は2023年7月26日、2023年2月6日に締結・公表された拘束力のある枠組み合意を踏まえた最終契約の締結を完了した事を発表した。本契約で規定された取引は、規制当局の承認を含むいくつかの条件を前提にしており、2023年12月末までに完了する予定である。

    日産はルノーグループが欧州に設立するEV&ソフトウエア新会社アンペアの戦略的投資家になる事を決定した。具体的には、アンペアの戦略的な投資家として同社へ取締役を派遣する為、最大6億ユーロの出資を決定した。

    2 【その他】

    営業その他に関し重要な訴訟案件等

    ・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟

    タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した進行中の訴訟がある。

    ・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟

    過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。

    ・車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償請求訴訟

    2019年7月4日、アル・ダハナ社は、当社、当社の連結子会社である中東日産会社及び持分法適用関連会社である日産ガルフに対し、車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償請求訴訟をドバイ第一審裁判所に提起した。同裁判所は、2021年9月29日、当社及び中東日産会社に対し1,159,777,806.50ディルハム及びその利息の支払いを命じる判決を行った。当社及び中東日産会社は、この判決を不服として控訴し、アル・ダハナ社も控訴した。

    2022年6月8日、ドバイ控訴裁判所は、上記支払いを命じるドバイ第一審裁判所の判決を破棄した。この判決についても、当社、中東日産会社及びアル・ダハナ社は破毀院に上訴したが、2022年9月14日、破毀院は、2022年6月のドバイ控訴裁判所の判決を破棄し、ドバイ控訴裁判所に差し戻した。2022年11月29日、ドバイ控訴裁判所は、ドバイ第一審裁判所の判決を破棄した。2023年1月25日、アル・ダハナ社はこの判決について破毀院に上訴した。当社及び中東日産会社も、2023年1月27日に破毀院に上訴した。当社は、当社の契約上の義務は完全に履行されていると認識しており、アル・ダハナ社の主張について争う方針である。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項なし。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2023年7月31日

    日産自動車株式会社

    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 川 朋 弘
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 昌 之
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 榎 本 征 範
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 隆 之

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産自動車株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産自動車株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以   上

    (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。