2908 フジッコ 四半期報告書－第64期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月４日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	フジッコ株式会社
【英訳名】	FUJICCO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 福 井 正 一
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島中町６丁目13番地４
【電話番号】	078(303)5911(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営企画本部長 尾 西 輝 昭
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島中町６丁目13番地４
【電話番号】	078(303)5251
【事務連絡者氏名】	経理部長 倉 谷 光 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第１四半期 連結累計期間	第64期 第１四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	(百万円)	12,896	13,634	53,915
経常利益	(百万円)	441	316	1,558
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	256	202	1,406
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	282	490	1,541
純資産額	(百万円)	68,536	68,350	68,514
総資産額	(百万円)	78,272	78,745	78,862
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	8.85	7.11	49.09
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	87.6	86.8	86.9

（注） １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い回復が期待されたものの、物価上昇や為替変動のリスクを抱えたままであり、先行き不透明な状況が続きました。

　食品業界においては、相次ぐ値上げによる物価上昇を受け、消費者の生活防衛意識や節約志向が一層強まりました。

　このような環境の中、当グループにおきましては、中期３か年計画に基づき、先ずは政策的に進めた製品アイテム削減分の売上高をカバーすべく、主力製品の販売強化に取り組みました。

　販売面では、特に昆布製品と惣菜製品が好調に推移したことから、売上高は136億34百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。

　利益面では、前期を中心に製品値上げを実施しましたが、原材料やエネルギーコストの上昇基調は変わらず利益を圧迫しております。また、早期の売上回復を図るため、当第１四半期に広告宣伝投資を集中投下したことから、営業利益は１億70百万円（前年同四半期比42.6％減）、経常利益は３億16百万円（前年同四半期比28.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億２百万円（前年同四半期比21.0％減）となりました。

　製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。

　惣菜製品は、日配惣菜、包装惣菜ともに前年実績を上回りました。日配惣菜は、フジッコNEWデリカ株式会社が新規取引先の開拓を進め、株式会社フーズパレットが主力メニューの「青椒肉絲」「酢豚」「八宝菜」について認知拡大のための販促提案を強化しました。包装惣菜は、「おばんざい小鉢」シリーズが売上を牽引しました。５月から７月にかけては、準備の手軽さと丁寧な商品価値を訴求するTVCM（おばんざい小鉢が、あってよかった。篇）を全国の主要都市で放映しました。

　昆布製品は、主力の「ふじっ子煮」が大きく伸長しました。白いご飯との相性の良さを訴求するTVCM（ごはんパクパク応援団篇）を全国の主要都市で放映し、次世代ユーザーのトライアル獲得とブランド育成に取り組みました。

　豆製品は、水煮・蒸し豆が堅調に推移し、前年実績を上回りました。６月より、「体がよろこぶ Everyday Beans！」活動の一環として、水煮・蒸し豆シリーズを対象に「毎日豆活キャンペーン」をスタートし、日々の生活に取り入れやすい簡単なフィットネスと豆レシピを提案しています。

　ヨーグルト製品は、主力の「カスピ海ヨーグルトプレーン４００ｇ」は堅調に推移しました。また、カスピ海ヨーグルトのノウハウを活かし、よりまろやかでクリーミーにリニューアルした「まるごとSOYカスピ海ヨーグルト」が順調な出だしとなりましたが、ヨーグルト関連サプリメントの「善玉菌のチカラ」が広告宣伝を抑えた反動で減収となり、全体では前年並みで推移しました。

　デザート製品は、前年並みとなりました。「フルーツセラピー」シリーズは、過去の人気商品の復活も視野に入れ、ブランド育成に取り組んでまいります。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億17百万円減少し、787億45百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、332億87百万円となりました。これは、売上高の増加に伴う売掛金の増加がある一方で、期末配当金の支払及び法人税等の納税による現金及び預金の減少があったこと等によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、454億58百万円となりました。これは、投資有価証券の時価評価による増加がある一方で、有形固定資産の減価償却が進んだこと等によるものです。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、84億60百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い買掛金や未払消費税等が増えたことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、19億33百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ１億63百万円減少し、683億50百万円となりました。これは主に、剰余金

の配当によるものです。

　これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.9％から86.8％となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな発生はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億72百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	108,000,000
計	108,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月４日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,050,759	30,050,759	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	30,050,759	30,050,759	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	30,050	－	6,566	－	1,006

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿より記載しております。

① 【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	単元株式数は100株であります。
	普通株式	1,500,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	28,518,500	285,185	同上
単元未満株式	普通株式	32,259	－	同上
発行済株式総数		30,050,759	－	－
総株主の議決権		－	285,185	－

（注） １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保有の当社株式が86千株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

４　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が64株含まれております。

② 【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) フジッコ株式会社	神戸市中央区港島中町 ６丁目13－４	1,500,000	－	1,500,000	4.99
計	－	1,500,000	－	1,500,000	4.99

（注）　上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保有の当社株式が86千株あります。

なお、当該株式数は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,275	12,453
売掛金	9,003	9,323
商品及び製品	1,380	1,504
仕掛品	238	258
原材料及び貯蔵品	8,979	9,007
その他	434	740
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	33,310	33,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	41,968	41,944
減価償却累計額	△25,601	△25,826
建物及び構築物（純額）	16,366	16,118
機械装置及び運搬具	32,170	32,183
減価償却累計額	△22,224	△22,575
機械装置及び運搬具（純額）	9,945	9,607
工具、器具及び備品	2,238	2,251
減価償却累計額	△1,646	△1,670
工具、器具及び備品（純額）	591	581
土地	12,769	12,769
建設仮勘定	49	104
有形固定資産合計	39,723	39,181
無形固定資産	567	688
投資その他の資産
投資有価証券	3,432	3,874
繰延税金資産	583	446
その他	1,250	1,272
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	5,261	5,587
固定資産合計	45,552	45,458
資産合計	78,862	78,745

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,962	4,093
未払金	3,292	3,319
未払法人税等	40	51
未払消費税等	92	197
賞与引当金	464	123
預り金	73	280
その他	481	395
流動負債合計	8,407	8,460
固定負債
退職給付に係る負債	1,121	1,119
従業員株式給付引当金	33	30
その他	786	784
固定負債合計	1,940	1,933
負債合計	10,348	10,394
純資産の部
株主資本
資本金	6,566	6,566
資本剰余金	1,006	1,006
利益剰余金	62,948	62,493
自己株式	△3,058	△3,055
株主資本合計	67,462	67,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,053	1,340
退職給付に係る調整累計額	△2	△0
その他の包括利益累計額合計	1,051	1,339
純資産合計	68,514	68,350
負債純資産合計	78,862	78,745

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	12,896	13,634
売上原価	8,910	9,533
売上総利益	3,985	4,101
販売費及び一般管理費	3,688	3,930
営業利益	296	170
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	103	112
受取賃貸料	17	14
売電収入	16	18
その他	19	19
営業外収益合計	156	164
営業外費用
支払利息	0	0
賃貸費用	5	10
売電費用	5	8
その他	0	0
営業外費用合計	11	18
経常利益	441	316
特別利益
固定資産売却益	92	0
国庫補助金等収入	19	2
特別利益合計	111	2
特別損失
固定資産処分損	5	3
投資有価証券売却損	34	－
減損損失	137	－
特別損失合計	176	3
税金等調整前四半期純利益	376	315
法人税、住民税及び事業税	143	103
法人税等調整額	△23	10
法人税等合計	120	113
四半期純利益	256	202
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	256	202

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	256	202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	286
退職給付に係る調整額	4	1
その他の包括利益合計	26	288
四半期包括利益	282	490
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	282	490
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
減価償却費	906百万円	851百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	672	23.00	2022年３月31日	2022年６月24日

（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式359,200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が709百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,436百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	656	23.00	2023年３月31日	2023年６月７日

（注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

	売上高（百万円）
惣菜製品	4,511
昆布製品	3,305
豆製品	2,227
ヨーグルト製品	1,638
デザート製品	722
その他製品	490
顧客との契約から生じる収益	12,896
その他の収益	－
外部顧客への売上高	12,896

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

	売上高（百万円）
惣菜製品	4,788
昆布製品	3,786
豆製品	2,251
ヨーグルト製品	1,620
デザート製品	726
その他製品	459
顧客との契約から生じる収益	13,634
その他の収益	－
外部顧客への売上高	13,634

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	8円85銭	7円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	256	202
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	256	202
普通株式の期中平均株式数(千株)	28,944	28,464

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間89千株、当第１四半期連結累計期間86千株であります。

２ 【その他】

第63期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）期末配当については、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　656百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2023年６月７日

（注）　2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月３日

フジッコ株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 﨑 充 弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	濵 中 愛

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジッコ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジッコ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。