4308 Ｊストリーム 四半期報告書－第27期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月２日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社Ｊストリーム
【英訳名】	J-Stream Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石松 俊雄
【本店の所在の場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３（５７６５）７７４４
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 竹見 嘉洋
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３（５７６５）７７４４
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 竹見 嘉洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 第１四半期連結 累計期間	第27期 第１四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	2,883,034	2,809,648	12,501,233
経常利益	（千円）	375,909	205,725	1,652,929
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	228,890	103,049	873,059
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	247,095	120,665	949,901
純資産額	（千円）	10,228,460	10,630,627	10,931,266
総資産額	（千円）	12,368,675	12,692,927	12,963,992
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.20	4.14	35.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.8	80.5	81.1

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関する制限緩和に伴い、個人消費・インバウンド需要からの好影響があった一方、欧州の不安定な政情や資源価格の高騰、円安の進行に伴う物価高への懸念等から不確実性が高い状況となっております。インターネット業界においては、生成AIやそのビジネス利用が注目され、各種コンテンツ生成に加え、そのデジタルトランスフォーメーション（DX）における活用から関連市場が広がっております。

　こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、各種イベントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービスである「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」、コンテンツ配信サービスに関連するシステム開発、運用受託等を中心に提供を進めました。

　販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域、医薬以外の金融等各業種のEVC領域、放送メディア・コンテンツ業界を中心としたOTT領域、と３区分して営業活動を展開しました。

　EVC領域（医薬）においては、主力となるWeb講演会用途のライブ配信や、イベント実施に伴う集客や諸手配といった領域において、製薬企業のDX展開推進に伴う受注は継続しております。しかしながら、その展開への注力度合いは顧客製薬企業によって差異が見られ、また、費用対効果についての要請は全般に強まっております。当社の主要顧客である企業においてもイベント実施の絞り込みの動きがある一方、イベント集客関連の需要が増加し、よりマーケティング効果を重視する傾向を反映する結果となりました。ライブ配信、関連するWEBや映像制作等のサービス全般を含めた、この領域全体での売上は、前年には及ばない結果となりました。

　EVC領域（医薬以外）においては、新型コロナウイルス感染症に関する制限緩和が企業活動の各側面におけるリアルへの回帰を後押ししました。コロナ環境下においてあったような、多数のアクセスや流量の急増に伴う配信利用料の増加はありませんでしたが、販売促進のためのウェブセミナー、企業や団体内での教育・情報共有に向けた動画の利用は底堅く推移しました。これに伴い、主力サービスである「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」等のネットワーク関連のサービス売上は堅調な推移となりました。６月に需要が集中するバーチャル株主総会関連の売上については、新型コロナウイルス感染症に関する制限緩和に伴い、実施企業数の増加は緩やかなものとなりました。当社グループとしてはほぼ前年並みの企業の案件を獲得できましたが、システム化に伴う関連WEB制作ニーズの低下や、実施単価引き下げ要請もあり、全体では前年を若干下回る売上となりました。この他、映像制作・撮影関連はほぼ前年並みの売上となり、この領域全体では前年を下回る結果となりました。

　OTT領域においては、放送業界におけるシステム開発、サイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上が中心となりました。放送局のネット配信サービスメニューの拡充に伴うシステム開発や、前年度において大口のコンテンツ配信システム開発納品があった専門チャンネル事業者に対する運用サービス提供が継続的な売上要因となっていることから、この領域全体の売上は順調に推移しました。

　費用面においては、売上連動で外注費は減少しましたが、顧客ニーズに応えるためにサービス開発体制の拡充ならびに外部開発リソースの活用を促進したことや、連結子会社の組織変更による一部人員の製造部門への移行により、労務費と業務委託手数料が増加しました。販売費及び一般管理費については、上述の組織変更の結果人件費が減少したほか、業務の効率化が図れたことから、前年比４％程度減少しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高2,809百万円（前年同期比2.5％減）、連結営業利益198百万円（前年同期比47.4％減）、連結経常利益205百万円（前年同期比45.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円（前年同期比55.0％減）となりました。

　なお、2023年７月３日付で、株式会社VideoStep（旧社名株式会社LAMILA）の全株式を取得し、完全子会社としました。同社については、第２四半期連結会計期間末から連結の範囲に組み入れ、業績への影響は第３四半期連結会計期間より生じる予定です。

(2) 財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は10,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払に伴う現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は2,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が増加したものの、有形固定資産及び投資その他の資産が減少したことによるものであります。この結果、総資産は、12,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に流動負債その他に含まれる未払費用及び前受金の増加によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円の計上や配当金の支払397百万円によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当社グループでは、当社のプラットフォーム本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、８百万円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,057,400	28,057,400	株式会社東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	28,057,400	28,057,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	28,057,400	－	2,182,379	－	－

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,191,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,849,100	248,491	－
単元未満株式	普通株式	17,300	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		28,057,400	－	－
総株主の議決権		－	248,491	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社Ｊストリーム	東京都港区芝二丁目 ５番６号	3,191,000	－	3,191,000	11.37
計	－	3,191,000	－	3,191,000	11.37

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,051,030	4,806,125
受取手形、売掛金及び契約資産	2,212,228	2,097,058
仕掛品	118,080	156,777
預け金	2,800,000	2,800,000
その他	380,859	438,233
貸倒引当金	△1,059	△1,004
流動資産合計	10,561,138	10,297,190
固定資産
有形固定資産	543,149	515,838
無形固定資産
のれん	143,459	124,921
ソフトウエア	1,223,325	1,286,961
その他	7,036	6,954
無形固定資産合計	1,373,821	1,418,837
投資その他の資産
投資有価証券	4,311	4,492
繰延税金資産	178,653	157,596
その他	310,857	306,449
貸倒引当金	△7,939	△7,477
投資その他の資産合計	485,882	461,061
固定資産合計	2,402,853	2,395,737
資産合計	12,963,992	12,692,927
負債の部
流動負債
買掛金	14,125	2,931
未払金	735,930	622,496
未払法人税等	291,083	64,067
賞与引当金	124,484	75,779
その他	653,277	1,106,150
流動負債合計	1,818,902	1,871,424
固定負債
退職給付に係る負債	19,886	14,654
資産除去債務	96,696	96,811
その他	97,239	79,410
固定負債合計	213,822	190,876
負債合計	2,032,725	2,062,300
純資産の部
株主資本
資本金	2,182,379	2,182,379
資本剰余金	3,899,515	3,899,515
利益剰余金	4,732,971	4,438,159
自己株式	△306,115	△306,115
株主資本合計	10,508,751	10,213,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	430	556
その他の包括利益累計額合計	430	556
非支配株主持分	422,084	416,130
純資産合計	10,931,266	10,630,627
負債純資産合計	12,963,992	12,692,927

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	2,883,034	2,809,648
売上原価	1,656,774	1,796,756
売上総利益	1,226,260	1,012,892
販売費及び一般管理費	848,175	813,920
営業利益	378,085	198,972
営業外収益
受取利息	－	3,978
違約金収入	－	4,564
その他	1,836	529
営業外収益合計	1,836	9,071
営業外費用
支払利息	885	591
為替差損	2,477	904
支払保証料	－	698
その他	649	125
営業外費用合計	4,012	2,318
経常利益	375,909	205,725
税金等調整前四半期純利益	375,909	205,725
法人税、住民税及び事業税	104,988	64,184
法人税等調整額	23,829	21,001
法人税等合計	128,818	85,186
四半期純利益	247,090	120,539
非支配株主に帰属する四半期純利益	18,199	17,489
親会社株主に帰属する四半期純利益	228,890	103,049

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	247,090	120,539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	126
その他の包括利益合計	4	126
四半期包括利益	247,095	120,665
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	228,895	103,175
非支配株主に係る四半期包括利益	18,199	17,489

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	136,539千円	141,333千円
のれんの償却額	21,045千円	18,538千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	372,995	15.0	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	397,861	16.0	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

プラットフォーム	1,736,762
プラットフォーム以外	1,146,272
外部顧客への売上高	2,883,034

　　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

プラットフォーム	1,620,873
プラットフォーム以外	1,188,775
外部顧客への売上高	2,809,648

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	9円20銭	4円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	228,890	103,049
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	228,890	103,049
普通株式の期中平均株式数（株）	24,866,338	24,866,338

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、株式会社LAMILA（新社名：株式会社VideoStep 以下、VideoStep）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年７月３日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社LAMILA

事業の内容　　　：動画とAIを活用したクラウドサービスの提供

②企業結合を行った主な理由

　VideoStepは、「動画をあらゆる現場に実装し、働きかたを変える」という事業ミッションを定め、現在、動画マニュアルを容易に作成できるSaaS『VideoStep』の自社開発・販売を主業務としております。VideoStepのサービスや保有する動画・AIに関する技術ノウハウは、当社が保有する配信インフラや関連する技術ノウハウ、営業力との親和性・相乗効果が高いと判断しております。今後、両社技術の相互活用とサービスへの組み込みを進めるとともに、当社のリソースを活かした営業展開・管理面の支援等を通じて、新たな市場の効率的な獲得に向け協業を進めてまいります。

③企業結合日

2023年７月３日（株式取得日）

2023年９月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金による株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社VideoStep

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	500,033千円
取得原価		500,033千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 　　28,946千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2023年８月２日
株式会社Ｊストリーム
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	那 須 伸 裕

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	八 木 正 憲

監査人の結論
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｊストリームの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｊストリーム及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。