8864 空港施設 四半期報告書－第55期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月１日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	空港施設株式会社
【英訳名】	AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 田村 滋朗
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務部長 小玉 滋之
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務部長 小玉 滋之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第１四半期連結 累計期間	第55期 第１四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2023年４月１日 至 2023年６月30日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	（千円）	6,190,393	6,331,619	25,516,472
経常利益	（千円）	946,698	1,089,951	2,121,583
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	777,002	681,345	1,564,483
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,191,358	1,172,341	2,777,073
純資産額	（千円）	56,109,640	59,292,930	57,368,892
総資産額	（千円）	105,027,636	104,413,690	100,403,211
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.55	13.60	31.28
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	15.50	13.57	31.21
自己資本比率	（％）	50.9	54.2	54.5

  （注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（不動産事業）

前連結会計年度において非連結子会社でありましたAFCアセットマネジメント株式会社は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（給排水運営その他事業）

前連結会計年度において非連結子会社でありましたAFC商事株式会社は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、旅行や外食など個人消費が堅調に推移し、景気は緩やかな回復が続きました。一方、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や金融資本市場の変動等への影響には引き続き注意が必要な状況です。

我が国航空業界におきましては、ゴールデンウイークは帰省や旅行の需要が好調で、コロナ前水準には若干及ばないものの、旅客数は国内線・国際線ともに前期を上回りました。2023年５月より新型コロナウイルスは感染法上季節性インフルエンザと同等の扱いの５類に移行しており、今後、社会経済活動の正常化が一段と進展することで、航空需要の回復基調継続が期待されます。

このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、2023年２月に売却した賃貸用ホテルと事務所ビルの影響による売上高の減少もありましたが、給排水使用量の回復傾向が続いたこと等により、売上高は6,331百万円（前年同期比2.2％増）となりました。営業利益は1,106百万円（同10.2％増）、経常利益は諸工事の撤去費用引当金繰入額の減少等により、1,089百万円（同15.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は681百万円（同12.3％減）となりました。

なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ減少しておりますが、この要因については、2022年度の特別利益に、法人税及び消費税の修正申告に伴う還付消費税等が計上されていたことによるものであります。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

当第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産事業」に変更しております。なお、当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

①不動産事業

不動産事業は、中長期経営計画で重点施策のひとつに掲げているノンアセット業務への取組み（2023年６月に２号案件として「新宿やわらぎビル」を取得）により取得した事務所ビルによる売上高の増加がある一方、2023年２月に売却した賃貸用ホテルと事務所ビルの影響による売上高の減少等により、売上高は4,822百万円（前年同期比0.7％減）となりました。営業利益は売却施設に関する償却費等の減少により、807百万円（同10.2％増）となりました。

②熱供給事業

連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、前年同期に比べ冷温熱の販売実績は微増となり、売上高は791百万円（同0.2％増）となりました。一方で、冷凍機やボイラに係る定期整備費用の計上により、営業利益は204百万円（同15.6％減）となりました。

③給排水運営その他事業

給排水運営事業は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行等もあり、給排水使用量がコロナ前の計画水量に近づいてきたことや共用通信事業も順調に推移したことで、売上高は717百万円（同32.4％増）、営業利益は94百万円（同241.5％増）となりました。

また、①に記載の既取得ビルにつきましては、今後、バリューアップ工事実施により物件価値の向上を図ってまいります。その他、新たな事業領域拡大への取り組みでは、シンガポールの連結子会社（Airport Facilities Asia社）において、自社保有のエンジン整備工場屋上に太陽光発電設備を設置し、2023年５月より同施設のテナント向け自家消費用電力として売電を開始しております。

今後も引き続きグループ一丸となって、中長期経営計画に基づく各種の事業戦略を着実に進めてまいります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、建物や資産除去資産の償却進行等による有形固定資産の減少があるものの、国有財産年間使用料の前払費用計上やノンアセット業務での事務所ビル取得に伴う販売用不動産の増加等により、前連結会計年度末比4,010百万円増加の104,413百万円となりました。

負債は、長期借入金の返済等による減少があるものの、国有財産年間使用料の未払費用計上等により、前連結会計年度末比2,086百万円増加の45,120百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,924百万円増加の59,292百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は54.2％と前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少しました。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	124,800,000
計	124,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	52,979,350	52,979,350	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	52,979,350	52,979,350	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	52,979,350	－	6,826,100	－	6,982,890

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,941,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	50,002,700	500,027	－
単元未満株式	普通株式	35,050	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		52,979,350	－	－
総株主の議決権		－	500,027	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
空港施設株式会社	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号	2,941,600	－	2,941,600	5.55
計	－	2,941,600	－	2,941,600	5.55

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。
  なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、2023年７月３日付で、以下のとおり役員の異動を行っております。

（１）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （千株）	就任 年月日
監査役	鈴木 啓公	1968年６月11日	1992年４月 協和監査法人勤務 1994年２月 公認会計士登録 2002年４月 鈴木税理士事務所勤務 (現在に至る) 2003年３月 税理士登録 2023年４月 当社社外監査役 (2023年６月29日付で辞任)	（注）	－	2023年 ７月３日

（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
監査役	芝 昭彦	2023年７月３日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.6％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,598,633	6,548,967
売掛金	1,343,102	1,884,515
リース債権及びリース投資資産	11,019,327	10,978,413
営業貸付金	4,067,980	3,945,708
商品	－	1,689
販売用不動産	2,988,214	5,570,766
原材料及び貯蔵品	12,360	12,962
その他	851,617	4,802,367
流動資産合計	28,881,236	33,745,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	42,133,640	43,263,440
機械装置及び運搬具（純額）	5,210,042	5,072,067
工具、器具及び備品（純額）	122,486	112,869
土地	10,805,148	10,805,148
建設仮勘定	2,113,525	65,777
有形固定資産合計	60,384,843	59,319,303
無形固定資産
ソフトウエア	413,782	406,767
その他	35,329	35,364
無形固定資産合計	449,111	442,132
投資その他の資産
投資有価証券	9,256,745	9,653,631
繰延税金資産	652,032	485,051
退職給付に係る資産	198,748	189,037
その他	590,759	589,410
貸倒引当金	△10,267	△10,267
投資その他の資産合計	10,688,019	10,906,863
固定資産合計	71,521,975	70,668,299
資産合計	100,403,211	104,413,690

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,691,141	720,226
短期借入金	5,066,580	3,231,267
未払金	1,230,829	504,427
未払法人税等	79,273	410,030
未払費用	94,608	5,132,140
前受収益	1,022,220	1,138,891
賞与引当金	152,002	66,735
役員賞与引当金	31,400	7,212
固定資産撤去費用引当金	179,322	66,529
その他	318,320	837,826
流動負債合計	9,865,698	12,115,287
固定負債
社債	6,100,000	6,100,000
長期借入金	16,134,790	15,967,105
長期預り保証金	6,314,218	6,374,705
長期未払金	179,994	121,010
役員退職慰労引当金	1,044	3,717
繰延税金負債	41,363	41,726
固定資産撤去費用引当金	115,447	115,447
資産除去債務	4,281,762	4,281,762
固定負債合計	33,168,620	33,005,473
負債合計	43,034,318	45,120,760
純資産の部
株主資本
資本金	6,826,100	6,826,100
資本剰余金	6,982,890	6,982,890
利益剰余金	39,660,392	41,044,167
自己株式	△1,630,050	△1,579,621
株主資本合計	51,839,332	53,273,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,063,074	2,441,428
為替換算調整勘定	896,997	962,089
その他の包括利益累計額合計	2,960,071	3,403,517
新株予約権	50,330	49,168
非支配株主持分	2,519,158	2,566,708
純資産合計	57,368,892	59,292,930
負債純資産合計	100,403,211	104,413,690

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	6,190,393	6,331,619
売上原価	4,633,595	4,723,853
売上総利益	1,556,798	1,607,766
販売費及び一般管理費
役員報酬	65,271	61,611
給料及び賞与	139,365	151,374
賞与引当金繰入額	44,256	44,293
役員賞与引当金繰入額	7,850	3,807
役員退職慰労引当金繰入額	－	1,023
旅費交通費及び通信費	16,994	17,117
減価償却費	25,591	25,186
租税公課	54,793	40,259
その他	199,576	156,707
販売費及び一般管理費合計	553,698	501,378
営業利益	1,003,099	1,106,387
営業外収益
受取利息	－	0
受取配当金	53,903	35,846
受取手数料	4,093	4,001
為替差益	347	－
その他	17,827	21,196
営業外収益合計	76,172	61,043
営業外費用
支払利息	71,440	65,623
為替差損	－	748
固定資産撤去費用	6,955	11,106
撤去費用引当金繰入額	53,192	－
その他	986	0
営業外費用合計	132,574	77,479
経常利益	946,698	1,089,951
特別利益
還付消費税等	315,363	－
その他	1,833	－
特別利益合計	317,197	－
特別損失
固定資産除却損	1,167	－
特別損失合計	1,167	－
税金等調整前四半期純利益	1,262,727	1,089,951
法人税等	328,522	361,056
過年度法人税等	100,174	－
法人税等合計	428,697	361,056
四半期純利益	834,030	728,895
非支配株主に帰属する四半期純利益	57,027	47,550
親会社株主に帰属する四半期純利益	777,002	681,345

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	834,030	728,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,994	378,353
為替換算調整勘定	373,322	65,092
その他の包括利益合計	357,327	443,446
四半期包括利益	1,191,358	1,172,341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,134,330	1,124,791
非支配株主に係る四半期包括利益	57,027	47,550

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社でありましたAFCアセットマネジメント株式会社及びAFC商事株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記会社の金融機関からの借入に対し保証予約を行っております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
羽田みらい特定目的会社	666,250千円	666,250千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	1,241,806千円	1,166,129千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	349,585	7.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日  至 2023年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	350,263	7.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	4,859,081	789,638	541,672	6,190,393	－	6,190,393
(2) セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	64,734	203,288	42,029	310,051	(310,051)	－
計	4,923,815	992,927	583,702	6,500,445	(310,051)	6,190,393
セグメント利益	732,554	242,972	27,573	1,003,099	－	1,003,099

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日  至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	4,822,556	791,734	717,328	6,331,619	－	6,331,619
(2) セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	65,145	219,395	46,500	331,041	(331,041)	－
計	4,887,701	1,011,129	763,829	6,662,661	(331,041)	6,331,619
セグメント利益	807,324	204,883	94,178	1,106,387	－	1,106,387

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産事業」に変更しております。なお、当該名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。

　また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	不動産事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業
顧客との契約から生じる収益	142,739	789,638	541,672	1,474,051
その他の収益	4,716,342	－	－	4,716,342
外部顧客への売上高	4,859,081	789,638	541,672	6,190,393

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日  至 2023年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	不動産事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業
顧客との契約から生じる収益	145,131	791,734	717,328	1,654,194
その他の収益	4,677,424	－	－	4,677,424
外部顧客への売上高	4,822,556	791,734	717,328	6,331,619

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	15円55銭	13円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	777,002	681,345
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	777,002	681,345
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,940	50,070
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15円50銭	13円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	165	109
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月１日
空港施設株式会社
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山田 嗣也

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	桐山 武志

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている空港施設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、空港施設株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。