8386 百十四銀行 四半期報告書－第155期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月２日
【四半期会計期間】	第155期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社百十四銀行
【英訳名】	The Hyakujushi Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 綾 田 裕 次 郎
【本店の所在の場所】	香川県高松市亀井町５番地の１
【電話番号】	高松 087(831)0114（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長 大 島 雄 一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目８番２号株式会社百十四銀行東京事務所
【電話番号】	東京 03(3271)1287
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 香 川 徹 也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社百十四銀行東京支店(東京都中央区日本橋三丁目８番２号)株式会社百十四銀行大阪支店(大阪市中央区道修町三丁目６番１号)株式会社百十四銀行名古屋支店(名古屋市中村区名駅四丁目25番17号)株式会社百十四銀行神戸支店(神戸市中央区三宮町一丁目１番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2022年度  第１四半期連結累計期間	2023年度第１四半期連結累計期間	2022年度
		(自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	(自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)	(自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
経常収益	百万円	22,471	20,366	84,888
うち信託報酬	百万円	―	―	1
経常利益	百万円	5,102	5,726	13,295
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,336	3,740	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	9,172
四半期包括利益	百万円	△8,240	16,022	―
包括利益	百万円	―	―	△70
純資産額	百万円	274,273	295,818	281,098
総資産額	百万円	5,734,323	5,874,243	5,809,359
１株当たり四半期純利益	円	113.29	129.33	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	315.57
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	113.26	129.30	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	315.50
自己資本比率	％	4.78	5.03	4.83
信託財産額	百万円	198	190	191

(注) １．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、賃上げなどによる雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費に持ち直しの動きがみられ、堅調な企業業績を背景に設備投資にも持ち直しの動きがみられました。

地元香川県におきましても、個人消費や設備投資などに持ち直しの動きがみられました。

このような経済環境のなか、当第１四半期連結累計期間における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態及び経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。

 (預金業務)

当第１四半期連結会計期間末の総預金残高は、法人預金が減少しましたが、公共及び個人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比34億円増加して４兆7,841億円となりました。

 (貸出業務)

当第１四半期連結会計期間末の貸出金残高は、公共向け及び個人向け貸出金が減少しましたが、法人向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比84億円増加して３兆3,707億円となりました。

 (有価証券)

当第１四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比731億円増加して１兆1,178億円となりました。なお、「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比174億円増加して382億円となりました。

 (損益)

当第１四半期連結累計期間の経常収益は、外国為替売買益の減少によるその他業務収益の減少などにより、前第１四半期連結累計期間比21億５百万円減少して203億66百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少などにより、前第１四半期連結累計期間比27億29百万円減少して146億40百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前第１四半期連結累計期間比６億24百万円増加して57億26百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比４億４百万円増加して37億40百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。

①銀行業セグメント

経常収益は、その他業務収益の減少などにより、前第１四半期連結累計期間比20億12百万円減少して182億45百万円となりましたが、その他業務費用の減少などにより、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比５億41百万円増加して53億85百万円となりました。

②リース業セグメント

経常収益は、リース料収入の減少などにより、前第１四半期連結累計期間比93百万円減少して20億13百万円となりましたが、リース原価の減少などにより、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比41百万円増加して１億77百万円となりました。

③その他事業セグメント

経常収益は、前第１四半期連結累計期間比31百万円増加して14億38百万円となりました。また、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比55百万円増加して４億62百万円となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、「国内業務部門」で95億２百万円、「国際業務部門」で５億25百万円となり、「合計」は、前第１四半期連結累計期間比13億25百万円減少して100億28百万円となりました。

また、役務取引等収支の「合計」は、前第１四半期連結累計期間比59百万円減少して21億10百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第１四半期連結累計期間比17億33百万円増加して５億15百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	9,474	1,878	―	11,353
	当第１四半期連結累計期間	9,502	525	―	10,028
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	9,597	2,445	5	12,036
	当第１四半期連結累計期間	9,548	3,863	2	13,409
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	122	566	5	683
	当第１四半期連結累計期間	45	3,338	2	3,381
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	2,134	34	―	2,169
	当第１四半期連結累計期間	2,065	44	―	2,110
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,961	63	―	3,025
	当第１四半期連結累計期間	2,924	69	―	2,993
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	827	28	―	855
	当第１四半期連結累計期間	858	24	―	883
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△467	△750	―	△1,218
	当第１四半期連結累計期間	△315	830	―	515
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	1,197	2,575	―	3,772
	当第１四半期連結累計期間	18	1,004	―	1,023
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	1,665	3,325	―	4,991
	当第１四半期連結累計期間	334	173	―	508

(注)１．「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

　　２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

　　３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比32百万円減少して29億93百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は６億99百万円と全体の23.3％を占めております。

また、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比28百万円増加して８億83百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は97百万円と全体の11.0％を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,961	63	3,025
	当第１四半期連結累計期間	2,924	69	2,993
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	653	40	694
	当第１四半期連結累計期間	655	44	699
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	730	8	739
	当第１四半期連結累計期間	500	15	515
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	307	―	307
	当第１四半期連結累計期間	256	―	256
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	28	―	28
	当第１四半期連結累計期間	25	―	25
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	85	14	99
	当第１四半期連結累計期間	80	9	89
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	827	28	855
	当第１四半期連結累計期間	858	24	883
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	91	3	94
	当第１四半期連結累計期間	93	4	97

(注)「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	4,525,652	178,740	4,704,393
	当第１四半期連結会計期間	4,519,710	176,855	4,696,566
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	3,419,608	―	3,419,608
	当第１四半期連結会計期間	3,449,785	―	3,449,785
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,070,595	―	1,070,595
	当第１四半期連結会計期間	1,034,246	―	1,034,246
うちその他	前第１四半期連結会計期間	35,448	178,740	214,189
	当第１四半期連結会計期間	35,678	176,855	212,534
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	79,699	670	80,369
	当第１四半期連結会計期間	86,910	660	87,570
総合計	前第１四半期連結会計期間	4,605,352	179,410	4,784,763
	当第１四半期連結会計期間	4,606,621	177,515	4,784,137

(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　２．定期性預金＝定期預金

　　３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,218,285	100.00	3,329,254	100.00
製造業	468,314	14.55	483,137	14.51
農業，林業	3,112	0.10	2,761	0.08
漁業	2,493	0.08	2,737	0.08
鉱業，採石業，砂利採取業	6,629	0.21	7,042	0.21
建設業	110,441	3.43	121,331	3.65
電気・ガス・熱供給・水道業	98,458	3.06	102,998	3.09
情報通信業	8,376	0.26	7,195	0.22
運輸業，郵便業	209,306	6.50	223,073	6.70
卸売業，小売業	380,350	11.82	343,476	10.32
金融業，保険業	213,394	6.63	275,612	8.28
不動産業，物品賃貸業	394,028	12.24	394,688	11.86
宿泊業	8,620	0.27	9,010	0.27
飲食業	18,070	0.56	16,940	0.51
医療・福祉	103,967	3.23	100,816	3.03
その他のサービス	100,595	3.13	127,974	3.84
地方公共団体	283,228	8.80	264,352	7.94
その他	808,899	25.13	846,103	25.41
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,218,285	─	3,329,254	─

(注)１.「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。

２．中央政府向け貸出金（前第１四半期連結会計期間―百万円、当第１四半期連結会計期間41,459百万円）については、「国内(除く特別国際金融取引勘定分)」から除いております。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

資産
科目	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
信託受益権	9	4.74	8	4.45
現金預け金	182	95.26	182	95.55
合計	191	100.00	190	100.00

負債
科目	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	191	100.00	190	100.00
合計	191	100.00	190	100.00

(注)１．共同信託他社管理財産　前連結会計年度 ―百万円、当第１四半期連結会計期間 ―百万円

２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	99,300,000
計	99,300,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年８月２日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,100,000	29,100,000	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	29,100,000	29,100,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	―	29,100	―	37,322	―	24,920

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2023年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)　(注)１	(自己保有株式) 普通株式 103,800	普通株式	103,800	―	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
普通株式	103,800
完全議決権株式(その他)　　　(注)２	普通株式 28,828,300	普通株式	28,828,300	288,283	同上
普通株式	28,828,300
単元未満株式　　　　　　　　(注)３	普通株式 167,900	普通株式	167,900	―	同上
普通株式	167,900
発行済株式総数	29,100,000	―	―
総株主の議決権	―	288,283	―

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当行所有の自己株式であります。

　　 ２．「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当行株式76,700株(議決権の数767個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権の数14個)が含まれております。

　　 ３．「単元未満株式」には、当行所有の自己株式87株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	103,800	76,700	180,500	0.62
計	―	103,800	76,700	180,500	0.62

(注) 「他人名義所有株式数(株)」は役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)(東京都港区浜松町２丁目11番３号)が所有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産の部
	現金預け金									1,197,854	1,190,272
	コールローン及び買入手形									－	2,029
	買入金銭債権									34,950	34,325
	商品有価証券									9	9
	有価証券									※1,※2 1,044,665	※1,※2 1,117,829
	貸出金									※1 3,362,245	※1 3,370,713
	外国為替									※1 19,938	※1 6,195
	リース債権及びリース投資資産									18,677	18,270
	その他資産									※1 70,679	※1 74,340
	有形固定資産									36,867	36,874
	無形固定資産									4,406	4,365
	退職給付に係る資産									15,948	16,266
	繰延税金資産									732	731
	支払承諾見返									※1 19,898	※1 19,005
	貸倒引当金									△17,514	△16,986
	資産の部合計									5,809,359	5,874,243
負債の部
	預金									4,696,403	4,696,566
	譲渡性預金									84,267	87,570
	コールマネー及び売渡手形									20,360	42,195
	借用金									624,432	640,612
	外国為替									248	265
	その他負債									73,773	77,999
	役員賞与引当金									49	－
	退職給付に係る負債									248	249
	役員退職慰労引当金									38	27
	睡眠預金払戻損失引当金									163	149
	偶発損失引当金									69	72
	株式報酬引当金									181	197
	繰延税金負債									3,048	8,439
	再評価に係る繰延税金負債									5,077	5,071
	支払承諾									19,898	19,005
	負債の部合計									5,528,260	5,578,425
純資産の部
	資本金									37,322	37,322
	資本剰余金									30,486	30,486
	利益剰余金									187,908	190,502
	自己株式									△513	△656
	株主資本合計									255,204	257,654
	その他有価証券評価差額金									14,669	26,799
	繰延ヘッジ損益									138	427
	土地再評価差額金									7,952	7,938
	退職給付に係る調整累計額									3,113	2,977
	その他の包括利益累計額合計									25,873	38,142
	新株予約権									21	21
	純資産の部合計									281,098	295,818
負債及び純資産の部合計										5,809,359	5,874,243

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
経常収益										22,471	20,366
	資金運用収益									12,036	13,409
		（うち貸出金利息）								7,005	9,342
		（うち有価証券利息配当金）								4,619	3,712
	役務取引等収益									3,025	2,993
	その他業務収益									3,772	1,023
	その他経常収益									※1 3,637	※1 2,940
経常費用										17,369	14,640
	資金調達費用									683	3,381
		（うち預金利息）								277	1,187
	役務取引等費用									855	883
	その他業務費用									4,991	508
	営業経費									8,600	8,354
	その他経常費用									※2 2,237	※2 1,513
経常利益										5,102	5,726
特別利益										16	6
	固定資産処分益									16	6
特別損失										8	44
	固定資産処分損									7	15
	減損損失									0	29
税金等調整前四半期純利益										5,110	5,688
法人税等										1,774	1,948
四半期純利益										3,336	3,740
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,336	3,740

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
四半期純利益										3,336	3,740
その他の包括利益										△11,576	12,282
	その他有価証券評価差額金									△12,292	12,130
	繰延ヘッジ損益									688	288
	退職給付に係る調整額									26	△136
四半期包括利益										△8,240	16,022
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△8,240	16,022

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(追加情報)

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当行は、当行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」という。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

　１．取引の概要

役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。

２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

３．信託が保有する自社の株式に関する事項

(1)信託における帳簿価額は、前連結会計年度末226百万円、当第１四半期連結会計期間末226百万円であります。

(2)信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

(3)期末株式数は、前連結会計年度末76千株、当第１四半期連結会計期間末76千株であります。

　 期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間87千株、当第１四半期連結累計期間76千株であります。

(4)上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	5,695百万円	5,726百万円
危険債権額	29,509百万円	28,839百万円
要管理債権額	26,087百万円	22,023百万円
三月以上延滞債権額	374百万円	451百万円
貸出条件緩和債権額	25,712百万円	21,571百万円
小計額	61,293百万円	56,590百万円
正常債権額	3,348,285百万円	3,360,173百万円
合計額	3,409,579百万円	3,416,764百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
	23,707百万円	23,191百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
リース料収入	1,872百万円	1,729百万円
株式等売却益	1,251百万円	500百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
リース原価	1,548百万円	1,412百万円
貸出金償却	266百万円	36百万円
貸倒引当金繰入額	353百万円	―百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
減価償却費	776百万円	721百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	1,183	40.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	1,159	40.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	20,028	1,908	21,936	535	22,471	―	22,471
セグメント間の内部経常収益	229	197	427	872	1,300	△1,300	―
計	20,257	2,106	22,364	1,407	23,772	△1,300	22,471
セグメント利益	4,844	136	4,981	407	5,389	△286	5,102

(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△286百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	18,023	1,845	19,869	497	20,366	―	20,366
セグメント間の内部経常収益	222	167	389	941	1,330	△1,330	―
計	18,245	2,013	20,258	1,438	21,697	△1,330	20,366
セグメント利益	5,385	177	5,562	462	6,025	△298	5,726

(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△298百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１. 満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
地方債	36,900	37,068	168
合計	36,900	37,068	168

  当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
地方債	52,505	52,797	292
合計	52,505	52,797	292

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	53,318	108,770	55,452
債券	605,801	591,305	△14,496
国債	40,971	38,899	△2,071
地方債	364,020	355,087	△8,933
社債	200,809	197,318	△3,490
その他	320,835	300,745	△20,089
外国証券	136,164	125,695	△10,469
その他の証券	184,671	175,050	△9,620
合計	979,955	1,000,822	20,866

(注)上表には、市場価格のない株式等は含めておりません。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	52,889	123,246	70,357
債券	604,017	591,718	△12,299
国債	40,946	39,032	△1,913
地方債	362,988	355,369	△7,619
社債	200,082	197,316	△2,766
その他	363,448	343,685	△19,762
外国証券	141,821	130,018	△11,802
その他の証券	221,626	213,666	△7,960
合計	1,020,355	1,058,649	38,294

(注)上表には、市場価格のない株式等は含めておりません。

(収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		（単位：百万円）
区分	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
経常収益	22,471	20,366
うち役務取引等収益	3,025	2,993
為替業務	694	699
預金・貸出業務	739	515
証券関連業務	307	256
保証業務	99	89
代理業務	28	25
その他業務	1,155	1,407

（注）上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益	円	113.29	129.33
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,336	3,740
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,336	3,740
普通株式の期中平均株式数	千株	29,446	28,918
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	113.26	129.30
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	6	6
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間87千株、当第１四半期連結累計期間76千株であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年７月31日

株 式 会 社 百 十 四 銀 行

取 締 役 会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	伊 加 井 真 弓

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川 口 輝 朗

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社百十四銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社百十四銀行及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。