3708 特種東海製紙 四半期報告書－第17期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	特種東海製紙株式会社
【英訳名】	Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 松田 裕司
【本店の所在の場所】	静岡県島田市向島町4379番地
【電話番号】	0547(36)5157
【事務連絡者氏名】	理事 財務・ＩＲ本部長 望月 浩生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉃鋼ビルディング
【電話番号】	03(5219)1810
【事務連絡者氏名】	理事 財務・ＩＲ本部長 望月 浩生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 第１四半期連結 累計期間	第17期 第１四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（百万円）	21,068	20,558	84,130
経常利益	（百万円）	1,722	1,394	4,058
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,587	1,254	4,130
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,057	1,790	2,787
純資産額	（百万円）	77,831	80,102	78,576
総資産額	（百万円）	120,445	129,884	123,347
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	213.81	105.51	345.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	212.91	105.16	344.31
自己資本比率	（％）	59.4	56.4	58.5

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したトーエイホールディングス株式会社および同社の子会社であるトーエイ株式会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢等の地政学リスクや、インフレに伴う金融引き締めが続く中、景気は緩やかな減速が感じられました。先行きにつきましては、グローバルに目を向けますと引き続き景気減速が見込まれ、国内においては物価高による経済の下押し影響が懸念されるところです。当社グループの事業環境は、原燃料価格の高止まりや為替相場の円安基調等、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは、生産合理化による既存製紙事業の基盤強化に努めるとともに、第６次中期経営計画（2023年度から2025年度の３ヶ年計画）のもと、「営業利益50億円、経常利益80億円、ＲＯＥ7.0％」の中期経営目標の達成のため、合成繊維（アラミドペーパー）等の成長分野の拡販や、今後成長が見込まれる環境関連事業のリサイクルビジネスの更なる拡大に注力してまいりました。当第１四半期においては、環境関連事業を主軸とした事業ポートフォリオの変革を目指して、トーエイホールディングス株式会社の株式を取得いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は20,558百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は233百万円（前年同期比70.9％減）、経常利益は1,394百万円（前年同期比19.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,254百万円（前年同期比51.5％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①産業素材事業

　主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて販売しており、国内の物価高による買い控え等の影響により段ボール等包装材の需要全体が低調に推移したことで、販売数量は前年同期を下回りました。

　この結果、当セグメントの売上高は10,678百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は246百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

②特殊素材事業

　特殊印刷用紙につきましては、価格改定の浸透、海外向けファンシーペーパーの好調等の売上増加要因がありましたが、国内向けファンシーペーパーの販売が出版用途を中心に減少したことにより、売上は前年同期を下回りました。特殊機能紙につきましても価格改定が浸透し、加えて高耐熱性絶縁紙の市場開拓に努めましたが、海外向け一部製品の需要回復の遅れ等により売上は前年同期を下回りました。

　利益面につきましては、為替水準が引き続き円安基調であることに加え、前年度の高い原燃料で製造された在庫が払い出されたことで売上原価が増加し前年同期比で減益となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は4,920百万円（前年同期比12.1％減）、営業損失は55百万円（前年同期は営業利益533百万円）となりました。

③生活商品事業

　ペーパータオルにつきましては、価格改定の仮需反動による荷動きの悪化、ラミネート等の加工品につきましては包装用途の継続的な需要低下により、それぞれ販売数量は前年同期を下回りました。一方で、トイレットペーパーを含む生活商品事業全般において価格改定が浸透し、前年同期比で増収増益となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は4,440百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は141百万円（前年同期比147.3％増）となりました。

④環境関連事業

　自然環境活用分野につきましては、建設事業の完成高が前年同期を上回ったこと等により増収となりました。また、資源再活用分野につきましては、産業廃棄物処理業が堅調に推移しました。

　一方、利益面につきましては、トーエイホールディングス株式会社の取得関連費用が発生したこと等により減益となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は2,116百万円（前年同期比14.1％増）、営業損失は131百万円（前年同期は営業損失98百万円）となりました。

　また、財政状態については次のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、129,884百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,537百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加によるものであります。

　負債は、49,782百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,011百万円の増加となりました。主な要因は、有利子負債の増加によるものであります。

　純資産は、80,102百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,526百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は56.4％となり、前連結会計年度末に比べて2.1ポイント低下しました。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、141百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,300,000	13,300,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	13,300,000	13,300,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～2023年６月30日	―	13,300,000	―	11,485	―	3,985

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,405,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,816,500	118,165	－
単元未満株式	普通株式	77,800	－	－
発行済株式総数		13,300,000	－	－
総株主の議決権		－	118,165	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）

　　　　含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町4379番地	1,405,700	-	1,405,700	10.57
計	―	1,405,700	-	1,405,700	10.57

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,298	12,206
受取手形、売掛金及び契約資産	26,698	26,820
商品及び製品	5,057	5,573
仕掛品	955	1,406
原材料及び貯蔵品	7,234	7,056
その他	1,253	1,525
貸倒引当金	△17	△26
流動資産合計	51,479	54,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,422	16,673
機械装置及び運搬具（純額）	27,593	27,118
土地	11,066	12,069
その他（純額）	2,026	2,560
有形固定資産合計	57,108	58,422
無形固定資産
のれん	986	2,868
その他	285	260
無形固定資産合計	1,272	3,129
投資その他の資産
投資有価証券	11,029	11,218
繰延税金資産	1,313	1,042
その他	1,184	1,552
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	13,486	13,771
固定資産合計	71,867	75,323
資産合計	123,347	129,884

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,068	10,458
短期借入金	10,065	13,526
１年内返済予定の長期借入金	3,904	4,399
１年内償還予定の社債	70	80
未払法人税等	447	157
賞与引当金	436	296
その他	6,602	6,095
流動負債合計	31,594	35,013
固定負債
社債	280	292
長期借入金	10,088	11,282
繰延税金負債	446	608
役員退職慰労引当金	72	107
環境対策引当金	52	52
退職給付に係る負債	1,349	1,373
資産除去債務	596	645
その他	289	404
固定負債合計	13,176	14,768
負債合計	44,771	49,782
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	5,502	5,503
利益剰余金	58,734	59,394
自己株式	△4,755	△4,750
株主資本合計	70,967	71,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,158	1,657
繰延ヘッジ損益	△0	△1
退職給付に係る調整累計額	△23	△10
その他の包括利益累計額合計	1,135	1,645
新株予約権	129	124
非支配株主持分	6,344	6,699
純資産合計	78,576	80,102
負債純資産合計	123,347	129,884

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	21,068	20,558
売上原価	18,454	18,357
売上総利益	2,613	2,200
販売費及び一般管理費	1,811	1,967
営業利益	802	233
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	143	116
受取賃貸料	32	37
受取保険金	16	24
持分法による投資利益	705	945
その他	75	87
営業外収益合計	972	1,211
営業外費用
支払利息	35	36
その他	16	14
営業外費用合計	51	50
経常利益	1,722	1,394
特別利益
固定資産売却益	0	2
投資有価証券売却益	1,758	－
移転補償金	－	255
特別利益合計	1,759	257
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	32	29
減損損失	－	105
特別損失合計	32	134
税金等調整前四半期純利益	3,449	1,517
法人税、住民税及び事業税	672	113
法人税等調整額	160	124
法人税等合計	832	237
四半期純利益	2,617	1,279
非支配株主に帰属する四半期純利益	29	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,587	1,254

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	2,617	1,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,565	492
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整額	6	13
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	5
その他の包括利益合計	△1,559	510
四半期包括利益	1,057	1,790
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,028	1,765
非支配株主に係る四半期包括利益	28	24

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　トーエイホールディングス株式会社の株式を取得したことにより、同社および同社の子会社であるトーエイ株式会社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
富士製紙協同組合	249百万円	富士製紙協同組合	249百万円
		株式会社バンショーワールド	119百万円
		有限会社バンショー	649百万円

　（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

　　　　金額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	1,479百万円	1,489百万円
のれんの償却額	35	35

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	858	70.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式258,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が858百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が9,765百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	594	50.0	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	10,256	5,234	4,281	1,295	21,068	－	21,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	467	362	46	559	1,435	△1,435	－
計	10,723	5,597	4,327	1,855	22,503	△1,435	21,068
セグメント利益又は損失（△）	276	533	57	△98	769	33	802

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	10,010	4,780	4,390	1,376	20,558	－	20,558
セグメント間の内部売上高又は振替高	667	140	49	740	1,597	△1,597	－
計	10,678	4,920	4,440	2,116	22,156	△1,597	20,558
セグメント利益又は損失（△）	246	△55	141	△131	201	31	233

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　「環境関連事業」セグメントにおいて、トーエイホールディングス株式会社の株式を取得し、同社および同社の子会社であるトーエイ株式会社を連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、1,917百万円であります。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：トーエイホールディングス株式会社

事業の内容　　　：持株会社・子会社の管理運営

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は「環境関連事業」を製紙３事業に次ぐ第４の基幹事業として位置づけ、将来の収益基盤を強化するべく事業領域の拡大を図っております。

　なかでも、資源再活用ビジネスは高度循環型社会を目指す機運の高まり等を背景に今後も持続的な成長が期待される分野であり、2020年1月にグループ入りした株式会社駿河サービス工業を端緒に、第４次中期経営計画以降当該分野へ経営資源を傾注してまいりました。本資本参加もその一環として実施するものです。

　トーエイは、愛知県でも有数の環境・リサイクル事業者であり、その事業内容はプラスチックやガラス、家電リサイクル事業等の循環型社会に貢献する幅広い部門で構成され、いずれも業績は安定的に推移しております。本資本参加により、同社を核とした環境・リサイクル事業のさらなる発展と共に、当社の資源再活用ビジネスとのシナジーが想定されるほか、互いの経営資源を融合することで両社の事業領域のさらなる拡大を見込んでおります。同社は当社が当該分野で掲げるビジョン『技術と信頼を背景に、非化石燃料事業を起点とした資源・エネルギー関連事業で循環型社会の構築に資する』を目指すうえで今後欠かせないものになると認識しております。

（3）企業結合日

2023年４月３日（株式取得日）

2023年４月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

70％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	2,826百万円
取得原価	2,826

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 282百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,917百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から生じたものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	9,936	5,214	4,281	719	20,151
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	320	20	－	556	897
顧客との契約から生じる収益	10,256	5,234	4,281	1,275	21,048
その他の収益	－	－	－	19	19
外部顧客への売上高	10,256	5,234	4,281	1,295	21,068

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	9,665	4,755	4,390	820	19,633
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	344	24	－	533	902
顧客との契約から生じる収益	10,010	4,780	4,390	1,354	20,536
その他の収益	－	－	－	22	22
外部顧客への売上高	10,010	4,780	4,390	1,376	20,558

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	213円81銭	105円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,587	1,254
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,587	1,254
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,102	11,894
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	212円91銭	105円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	50	39
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得の目的

　資本効率の向上、及び株主還元の充実、並びに今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類 当社普通株式

（２）取得する株式の総数 100,000株（上限）

　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.8％）

（３）株式の取得価額の総額 337百万円（上限）

（４）取得日 2023年８月14日

（５）取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
特種東海製紙株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	永井 勝

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	會田 浩二

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海製紙株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。