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    8368 百五銀行 四半期報告書-第209期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2023年8月2日
    【四半期会計期間】 第209期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
    【会社名】 株式会社 百五銀行
    【英訳名】 The Hyakugo Bank,Ltd.
    【代表者の役職氏名】 取締役頭取 杉 浦 雅 和
    【本店の所在の場所】 三重県津市岩田21番27号
    【電話番号】 059(227)2151(代表)
    【事務連絡者氏名】 経営企画部長 矢 形 誠 之
    【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目2番6号株式会社 百五銀行東京事務所
    【電話番号】 03(3275)0361
    【事務連絡者氏名】 東京事務所長 奥 山 重 剛
    【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社百五銀行東京営業部 (東京都中央区日本橋一丁目2番6号)株式会社百五銀行名古屋支店 (名古屋市中村区名駅四丁目26番13号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    2022年度第1四半期連結累計期間 2023年度第1四半期連結累計期間 2022年度
    (自2022年4月1日 至2022年6月30日) (自2023年4月1日 至2023年6月30日) (自2022年4月1日 至2023年3月31日)
    経常収益 百万円 24,593 30,218 102,884
    経常利益 百万円 5,330 6,989 20,794
    親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,836 5,088 ―
    親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ― ― 14,493
    四半期包括利益 百万円 △7,699 33,011 ―
    包括利益 百万円 ― ― △6,915
    純資産額 百万円 392,752 423,271 392,035
    総資産額 百万円 7,638,678 7,673,705 7,517,829
    1株当たり四半期純利益 円 15.12 20.06 ―
    1株当たり当期純利益 円 ― ― 57.15
    潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 15.11 20.03 ―
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益 円 ― ― 57.08
    自己資本比率 % 5.14 5.51 5.21

    (注)  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。

    2 【事業の内容】

    当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
     なお、重要事象等は存在しておりません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

    当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、既往の資源高の影響などを受けつつも、自動車関連の部品供給不足の影響が和らぐことで、生産や輸出は緩やかに持ち直しております。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下の経済につきましても、個人消費は緩やかに回復しており、飲食・サービス業は持ち直しの動きが見られます。

    先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

    このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。

    預金等(譲渡性預金含む)は公金預金や個人預金が増加したことなどから、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ1,511億円増加し、6兆697億円となりました。

    貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ770億円増加し、4兆6,236億円となりました。

    また、有価証券の当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ803億円増加し、1兆4,722億円となりました。

    損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間に比べ56億25百万円増加し、302億18百万円となりました。

    一方、経常費用は外国為替売買損の増加によりその他業務費用が増加したことや債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間に比べ39億65百万円増加し、232億28百万円となりました。

    この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間に比べ16億59百万円増加し、69億89百万円となりました。

    また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間に比べ12億52百万円増加し、50億88百万円となりました。

    なお、四半期包括利益は前第1四半期連結累計期間に比べ407億11百万円増加し、330億11百万円となりました。

    報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第1四半期連結累計期間に比べ45億47百万円増加して254億83百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間に比べ14億51百万円増加して71億7百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第1四半期連結累計期間に比べ8億67百万円増加して42億86百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間に比べ71百万円増加して2億22百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第1四半期連結累計期間に比べ8百万円減少して15億47百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間に比べ68百万円減少して2億93百万円となりました。

    国内・国際業務部門別収支

    当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比9億99百万円増加して106億89百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比23億47百万円増加して36億90百万円、合計で前第1四半期連結累計期間比33億46百万円増加して143億80百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比93百万円増加して35億2百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比44百万円増加して43百万円、合計で前第1四半期連結累計期間比1億38百万円増加して35億45百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比1億45百万円増加して3億78百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比26億21百万円減少して△46億23百万円、合計で前第1四半期連結累計期間比24億75百万円減少して△42億45百万円となりました。

    種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 9,690 1,343 ― 11,033
    当第1四半期連結累計期間 10,689 3,690 ― 14,380
    うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 9,926 1,790 3 11,712
    当第1四半期連結累計期間 10,748 6,155 2 16,901
    うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 235 446 3 678
    当第1四半期連結累計期間 58 2,465 2 2,520
    役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 3,408 △1 ― 3,407
    当第1四半期連結累計期間 3,502 43 ― 3,545
    うち役務取引等 収益 前第1四半期連結累計期間 4,499 14 ― 4,513
    当第1四半期連結累計期間 4,760 59 ― 4,820
    うち役務取引等 費用 前第1四半期連結累計期間 1,090 15 ― 1,106
    当第1四半期連結累計期間 1,258 16 ― 1,274
    その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 232 △2,002 ― △1,769
    当第1四半期連結累計期間 378 △4,623 ― △4,245
    うちその他業務 収益 前第1四半期連結累計期間 3,665 411 2 4,074
    当第1四半期連結累計期間 4,403 72 24 4,450
    うちその他業務 費用 前第1四半期連結累計期間 3,432 2,413 2 5,843
    当第1四半期連結累計期間 4,024 4,695 24 8,695

    (注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

    2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。

    3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

    国内・国際業務部門別役務取引の状況

    当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比3億6百万円増加して48億20百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第1四半期連結累計期間比2億61百万円増加して47億60百万円、国際業務部門においては、前第1四半期連結累計期間比45百万円増加して59百万円となりました。

    一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比1億67百万円増加して12億58百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比微増の16百万円、合計で前第1四半期連結累計期間比1億68百万円増加して12億74百万円となりました。

    種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 4,499 14 4,513
    当第1四半期連結累計期間 4,760 59 4,820
    うち預金・   貸出業務 前第1四半期連結累計期間 1,613 ― 1,613
    当第1四半期連結累計期間 1,705 ― 1,705
    うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 731 11 743
    当第1四半期連結累計期間 719 58 777
    うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 506 ― 506
    当第1四半期連結累計期間 600 ― 600
    うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 74 ― 74
    当第1四半期連結累計期間 70 ― 70
    うち保護預り・   貸金庫業務 前第1四半期連結累計期間 35 ― 35
    当第1四半期連結累計期間 34 ― 34
    うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 80 2 83
    当第1四半期連結累計期間 74 1 75
    うち保険販売業務 前第1四半期連結累計期間 250 ― 250
    当第1四半期連結累計期間 340 ― 340
    役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 1,090 15 1,106
    当第1四半期連結累計期間 1,258 16 1,274
    うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 61 10 71
    当第1四半期連結累計期間 63 10 73

    (注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

    国内・国際業務部門別預金残高の状況

    ○ 預金の種類別残高(末残)
    種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    預金合計 前第1四半期連結会計期間 5,756,818 18,205 5,775,024
    当第1四半期連結会計期間 5,897,683 14,671 5,912,354
    うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 3,763,291 ― 3,763,291
    当第1四半期連結会計期間 3,966,710 ― 3,966,710
    うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 1,979,293 ― 1,979,293
    当第1四半期連結会計期間 1,916,240 ― 1,916,240
    うちその他 前第1四半期連結会計期間 14,233 18,205 32,439
    当第1四半期連結会計期間 14,733 14,671 29,404
    譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 162,343 ― 162,343
    当第1四半期連結会計期間 157,352 ― 157,352
    総合計 前第1四半期連結会計期間 5,919,162 18,205 5,937,368
    当第1四半期連結会計期間 6,055,036 14,671 6,069,707

    (注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

    2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

    3 定期性預金=定期預金

    貸出金残高の状況
    ○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
    業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
    金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,266,774 100.00 4,623,635 100.00
    製造業 405,954 9.51 424,280 9.18
    農業,林業 8,423 0.20 7,959 0.17
    漁業 2,426 0.06 3,039 0.06
    鉱業,採石業,砂利採取業 11,167 0.26 12,668 0.27
    建設業 143,434 3.36 149,898 3.24
    電気・ガス・熱供給・水道業 120,868 2.83 133,788 2.89
    情報通信業 12,621 0.30 12,305 0.27
    運輸業,郵便業 135,047 3.17 141,112 3.05
    卸売業,小売業 295,157 6.92 310,144 6.71
    金融業,保険業 300,287 7.04 322,294 6.97
    不動産業,物品賃貸業 491,171 11.51 522,324 11.30
    学術研究,専門・技術サービス業 20,770 0.49 25,855 0.56
    宿泊業 15,778 0.37 15,128 0.33
    飲食業 21,843 0.51 20,625 0.45
    生活関連サービス業,娯楽業 29,113 0.68 26,760 0.58
    教育,学習支援業 9,936 0.23 9,660 0.21
    医療・福祉 149,835 3.51 161,382 3.49
    その他のサービス 50,871 1.19 55,984 1.21
    国・地方公共団体 191,079 4.48 180,076 3.89
    その他 1,850,985 43.38 2,088,345 45.17
    特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
    政府等 ― ― ― ―
    金融機関 ― ― ― ―
    その他 ― ― ― ―
    合計 4,266,774 ― 4,623,635 ―

    (注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。

    (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動

    当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たな事項はありません。

    なお、研究開発活動については、該当ありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    該当事項はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 396,000,000
    計 396,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年6月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年8月2日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 254,119,000 254,119,000 名古屋証券取引所(プレミア市場)東京証券取引所(プライム市場) 単元株式数は100株であります。
    計 254,119,000 254,119,000 ― ―

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(千株) 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2023年6月30日 ― 254,119 ― 20,000 ― 7,557

    (5) 【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6) 【議決権の状況】

    当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年3月31日現在で記載しております。

    ① 【発行済株式】

    2023年3月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) ― ―
    普通株式 537,100
    完全議決権株式(その他) 普通株式 253,443,300 2,534,433 ―
    単元未満株式 普通株式 138,600 ― 1単元(100株)未満の株式
    発行済株式総数 254,119,000 ― ―
    総株主の議決権 ― 2,534,433 ―
    ② 【自己株式等】

    2023年3月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号 537,100 ― 537,100 0.21
    計 ― 537,100 ― 537,100 0.21

    2 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

    第4 【経理の状況】

    1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

    2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
    資産の部
    現金預け金 1,351,152 1,341,117
    コールローン及び買入手形 10,729 5,669
    買入金銭債権 12,751 11,645
    商品有価証券 55 89
    金銭の信託 2,013 2,026
    有価証券 ※1 1,391,914 ※1 1,472,279
    貸出金 ※1 4,546,631 ※1 4,623,635
    外国為替 ※1 4,443 ※1 4,539
    リース債権及びリース投資資産 ※1 30,107 ※1 29,958
    その他資産 ※1 89,467 ※1 101,458
    有形固定資産 43,580 43,383
    無形固定資産 2,996 2,922
    退職給付に係る資産 35,765 36,358
    繰延税金資産 790 715
    支払承諾見返 ※1 17,069 ※1 18,779
    貸倒引当金 △21,639 △20,872
    資産の部合計 7,517,829 7,673,705
    負債の部
    預金 5,772,980 5,912,354
    譲渡性預金 145,558 157,352
    コールマネー及び売渡手形 365,800 295,099
    債券貸借取引受入担保金 235,605 253,039
    借用金 472,052 467,819
    外国為替 625 385
    その他負債 70,669 87,820
    賞与引当金 258 135
    退職給付に係る負債 485 502
    役員退職慰労引当金 106 89
    睡眠預金払戻損失引当金 1,685 1,681
    ポイント引当金 479 400
    偶発損失引当金 319 346
    特別法上の引当金 2 2
    繰延税金負債 39,651 52,181
    再評価に係る繰延税金負債 2,443 2,443
    支払承諾 17,069 18,779
    負債の部合計 7,125,793 7,250,433
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
    純資産の部
    資本金 20,000 20,000
    資本剰余金 10,385 10,384
    利益剰余金 274,258 277,571
    自己株式 △174 △161
    株主資本合計 304,470 307,794
    その他有価証券評価差額金 80,631 107,641
    繰延ヘッジ損益 22 1,081
    土地再評価差額金 4,166 4,166
    退職給付に係る調整累計額 2,637 2,490
    その他の包括利益累計額合計 87,457 115,380
    新株予約権 107 96
    純資産の部合計 392,035 423,271
    負債及び純資産の部合計 7,517,829 7,673,705

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第1四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
    経常収益 24,593 30,218
    資金運用収益 11,712 16,901
    (うち貸出金利息) 8,859 11,467
    (うち有価証券利息配当金) 2,354 5,037
    役務取引等収益 4,513 4,820
    その他業務収益 4,074 4,450
    その他経常収益 ※1 4,292 ※1 4,045
    経常費用 19,262 23,228
    資金調達費用 678 2,520
    (うち預金利息) 61 90
    役務取引等費用 1,106 1,274
    その他業務費用 5,843 8,695
    営業経費 10,232 10,449
    その他経常費用 ※2 1,400 ※2 287
    経常利益 5,330 6,989
    特別利益 21 8
    固定資産処分益 21 8
    特別損失 141 17
    固定資産処分損 92 17
    減損損失 49 -
    金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
    税金等調整前四半期純利益 5,210 6,980
    法人税、住民税及び事業税 841 1,322
    法人税等調整額 532 569
    法人税等合計 1,374 1,892
    四半期純利益 3,836 5,088
    親会社株主に帰属する四半期純利益 3,836 5,088
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第1四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
    四半期純利益 3,836 5,088
    その他の包括利益 △11,535 27,923
    その他有価証券評価差額金 △12,370 27,010
    繰延ヘッジ損益 1,071 1,059
    退職給付に係る調整額 △236 △146
    四半期包括利益 △7,699 33,011
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 △7,699 33,011
    【注記事項】
    (四半期連結貸借対照表関係)

    ※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
    破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 8,257百万円 8,349百万円
    危険債権額 50,048百万円 47,798百万円
    三月以上延滞債権額 108百万円 83百万円
    貸出条件緩和債権額 7,842百万円 8,980百万円
    合計額 66,257百万円 65,212百万円

    なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

    (四半期連結損益計算書関係)

    ※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
    貸倒引当金戻入益 ―百万円 756百万円
    株式等売却益 4,199百万円 3,158百万円

    ※2 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
    貸倒引当金繰入額 826百万円 ―百万円
    株式等売却損 443百万円 139百万円
    株式等償却 ―百万円 12百万円
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
    減価償却費 1,024百万円 970百万円
    (株主資本等関係)

     前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

    1 配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年6月23日定時株主総会 普通株式 1,394 5.50 2022年3月31日 2022年6月24日 その他利益剰余金

    2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

     当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

    1 配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年6月21日定時株主総会 普通株式 1,775 7.00 2023年3月31日 2023年6月22日 その他利益剰余金

    2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

      前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

    1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
    銀行業 リース業 計
    経常収益
    外部顧客に対する経常収益 20,069 3,295 23,364 1,228 24,593 ― 24,593
    セグメント間の内部経常収益 866 123 989 327 1,316 △1,316 ―
    計 20,935 3,418 24,354 1,555 25,909 △1,316 24,593
    セグメント利益 5,656 150 5,807 362 6,170 △839 5,330

    (注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

    2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

    3 セグメント利益の調整額△839百万円は、セグメント間取引消去であります。

    4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (固定資産に係る重要な減損損失)

      該当事項はありません。

    (のれんの金額の重要な変動)

      該当事項はありません。

    (重要な負ののれん発生益)

      該当事項はありません。 

      当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

    1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
    銀行業 リース業 計
    経常収益
    外部顧客に対する経常収益 24,919 4,178 29,097 1,120 30,218 ― 30,218
    セグメント間の内部経常収益 564 108 672 426 1,098 △1,098 ―
    計 25,483 4,286 29,769 1,547 31,316 △1,098 30,218
    セグメント利益 7,107 222 7,330 293 7,624 △634 6,989

    (注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

    2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

    3 セグメント利益の調整額△634百万円は、セグメント間取引消去であります。

    4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

    (有価証券関係)

    ※1 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

    ※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。

    1 満期保有目的の債券

    該当事項はありません。

    2 その他有価証券

     前連結会計年度(2023年3月31日)

    取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額(百万円) 差額(百万円)
    株式 53,434 190,887 137,452
    債券 831,882 817,334 △14,548
    国債 159,505 152,123 △7,381
    地方債 460,849 456,829 △4,020
    短期社債 ― ― ―
    社債 211,527 208,381 △3,146
    その他 389,390 381,796 △7,593
    合計 1,274,707 1,390,018 115,310

     当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

    取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) 差額(百万円)
    株式 52,193 221,029 168,836
    債券 857,706 846,128 △11,577
    国債 159,386 152,889 △6,497
    地方債 482,647 480,170 △2,477
    短期社債 ― ― ―
    社債 215,672 213,069 △2,603
    その他 405,252 401,886 △3,365
    合計 1,315,153 1,469,045 153,892

    (注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

    前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間における減損処理はありません。
     なお、有価証券の減損処理にあたっては、第1四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式及び投資信託については、第1四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が30%以上50%未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。

    (デリバティブ取引関係)

     企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

    (1) 金利関連取引

     前連結会計年度(2023年3月31日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    金融商品取引所 金利先物 ― ― ―
    金利オプション ― ― ―
    店頭 金利先渡契約 ― ― ―
    金利スワップ 33,441 172 172
    金利オプション ― ― ―
    その他 ― ― ―
    合   計 ― 172 172

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

     当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    金融商品取引所 金利先物 ― ― ―
    金利オプション ― ― ―
    店頭 金利先渡契約 ― ― ―
    金利スワップ 34,986 190 190
    金利オプション ― ― ―
    その他 ― ― ―
    合   計 ― 190 190

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

    なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

    (2) 通貨関連取引

     前連結会計年度(2023年3月31日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    金融商品取引所 通貨先物 ― ― ―
    通貨オプション ― ― ―
    店頭 通貨スワップ 231,902 103 103
    為替予約 212,955 △1,623 △1,623
    通貨オプション 61,162 ― 358
    その他 ― ― ―
    合   計 ― △1,520 △1,161

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

     当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    金融商品取引所 通貨先物 ― ― ―
    通貨オプション ― ― ―
    店頭 通貨スワップ 255,943 △3,106 △3,106
    為替予約 168,456 △8,840 △8,840
    通貨オプション 64,692 ― 342
    その他 ― ― ―
    合   計 ― △11,946 △11,604

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

    なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

    (3) 株式関連取引

    該当事項はありません。

    (4) 債券関連取引

    該当事項はありません。

    (5) 商品関連取引

    該当事項はありません。

    (6) クレジット・デリバティブ取引

    該当事項はありません。

    (7) その他

    前連結会計年度(2023年3月31日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    店頭 地震デリバティブ 1,250 △0 ―
    合   計 ― △0 ―

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    店頭 地震デリバティブ 1,250 △0 ―
    合   計 ― △0 ―

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他 合計
    銀行業 リース業 計
    役務取引等収益
    預金業務 458 ― 458 59 518
    貸出業務 982 ― 982 ― 982
    為替業務 743 ― 743 ― 743
    証券関連業務 245 ― 245 173 418
    代理業務 74 ― 74 ― 74
    保護預り・貸金庫業務 35 ― 35 ― 35
    保険販売業務 250 ― 250 ― 250
    その他 788 ― 788 417 1,206
    顧客との契約から生じる経常収益 3,579 ― 3,579 650 4,230
    上記以外の経常収益 16,489 3,295 19,785 577 20,362
    外部顧客に対する経常収益 20,069 3,295 23,364 1,228 24,593

    (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

    当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他 合計
    銀行業 リース業 計
    役務取引等収益
    預金業務 467 ― 467 62 529
    貸出業務 1,084 ― 1,084 ― 1,084
    為替業務 777 ― 777 ― 777
    証券関連業務 274 ― 274 273 548
    代理業務 70 ― 70 ― 70
    保護預り・貸金庫業務 34 ― 34 ― 34
    保険販売業務 340 ― 340 ― 340
    その他 767 ― 767 448 1,216
    顧客との契約から生じる経常収益 3,817 ― 3,817 784 4,601
    上記以外の経常収益 21,101 4,178 25,279 336 25,616
    外部顧客に対する経常収益 24,919 4,178 29,097 1,120 30,218

    (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
    (1)1株当たり四半期純利益 円 15.12 20.06
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,836 5,088
    普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
    普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 百万円 3,836 5,088
    普通株式の期中平均株式数 千株 253,582 253,594
    (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 15.11 20.03
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 百万円 ― ―
    普通株式増加数 千株 253 320
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ―― ――
    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

     該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2023年8月1日

    株 式 会 社 百 五 銀 行

    取 締 役 会 御 中

    有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 哲 也
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 田 英 樹

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社百五銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社百五銀行及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。