6210 東洋機械金属 訂正四半期報告書－第149期第1四半期(2022/04/01－2022/06/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年７月31日
【四半期会計期間】	第149期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	東洋機械金属株式会社
【英訳名】	TOYO MACHINERY & METAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田 畑 禎 章
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１
【電話番号】	（078）942－2345（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１
【電話番号】	（078）942－2345（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、当社海外連結子会社の従業員により同社の預金が私的に流用されている可能性があることが判明したことを受けて、2023年５月26日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

　特別調査委員会の調査の結果、当該従業員による現預金の私的流用及び当私的流用の発覚を防ぐための隠ぺい工作が行われていたことが判明いたしました。

　これに伴い、当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表について、訂正することといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が2022年８月10日に提出いたしました第149期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人より四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１ 企業の概況

１ 主要な経営指標等の推移

第２ 事業の状況

２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４ 経理の状況

２．監査証明について

１  四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

注記事項

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第148期 第１四半期 連結累計期間	第149期 第１四半期 連結累計期間	第148期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(百万円)	7,882	8,123	33,273
経常利益	(百万円)	453	423	1,970
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	258	169	1,277
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	468	454	1,715
純資産額	(百万円)	18,495	19,690	19,595
総資産額	(百万円)	30,558	31,667	31,141
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	12.56	8.26	62.21
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	59.6	61.1	62.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と活動の制限緩和の両立が進み、社会的経済が正常化へ向かいました。一方、急激な円安による為替相場の変動、ウクライナ情勢に端を発する資源価格の高騰、継続する半導体をはじめとした部材需給の逼迫などにより、景気の先行きは不透明感を増している状況で推移しております。

当社グループの事業に関連する業界におきましては、主要部材の供給制約やコンテナ不足に伴う物流の停滞など、部材の調達やコスト面で不安定な状況が続いておりますが、業界の設備投資意欲は、国内・海外共に回復しており、需要は堅調に推移しております。

このような市場環境のもと、当社グループは、2024年３月期を最終年度とする第３期中期経営計画に基づいた事業活動を推進し、中長期的な視点からの持続的な成長と安定した収益確保に取り組んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は9,529百万円（前年同四半期比3.4％減）、売上高は8,123百万円（同3.0％増）となりました。このうち、国内売上高は2,178百万円（同29.2％増）、海外売上高は5,944百万円（同4.1％減）となり、海外比率は73.2％となりました。利益につきましては、売価改善に努めましたが、原材料の高騰や長納期化、海上輸送費などの諸経費の値上がりの影響を受け、営業利益は375百万円（前年同四半期比2.4％減）、経常利益は423百万円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は169百万円（同34.5％減）となりました。

製品別の売上の状況は、次のとおりであります。

１．射出成形機

射出成形機につきましては、国内は自動車部品関連、日用雑貨や容器類などの生活用品関連の売上が増加しました。海外におきましては、アジアでの自動車関連や米国における生活用品関連の中大型機の売上が増加しましたが、中国でのＩＴ電子機器や医療機器関連の小型機の売上が減少しました。この結果、受注高は7,819百万円（前年同四半期比5.1％増）、売上高は6,275百万円（同2.3％減）となりました。このうち、海外売上高は4,547百万円（同11.9％減）となり、海外比率は72.5％となりました。

２．ダイカストマシン

ダイカストマシンにつきましては、国内は自動車関連の売上が増加しました。また、海外におきましては、中国や東南アジアでの自動車関連の売上が増加しました。この結果、受注高は1,709百万円（前年同四半期比29.7％減）、売上高は1,847百万円（同26.5％増）となりました。このうち、海外売上高は1,396百万円（同35.2％増）となり、海外比率は75.6％となりました。

　②　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、23,513百万円となり、前連結会計年度末に比べて858百万円増加しました。これは、主に未収消費税等を含むその他流動資産の減少385百万円及び売上債権の減少163百万円があったものの、現金及び預金の増加767百万円及び棚卸資産の増加639百万円があったことによるものであります。

固定資産は、8,153百万円となり、前連結会計年度末に比べて332百万円減少しました。これは、主に繰延税金資産の減少147百万円及び投資有価証券の減少108百万円があったことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、9,406百万円となり、前連結会計年度末に比べて564百万円増加しました。これは、主に未払費用の減少217百万円及び未払法人税等の減少165百万円があったものの、前受金等を含むその他流動負債の増加517百万円及び仕入債務の増加461百万円があったことによるものであります。

固定負債は、2,570百万円となり、前連結会計年度末に比べて133百万円減少しました。これは、主に退職給付に係る負債の減少73百万円及び長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替による減少60百万円があったことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,690百万円となり、前連結会計年度末に比べて95百万円増加しました。これは、主に配当を行ったことによる利益剰余金の減少358百万円があったものの、為替換算調整勘定の増加301百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加169百万円があったことによるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は146百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	20,703,000	20,703,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株 であります。
計	20,703,000	20,703,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年６月30日	－	20,703,000	－	2,506	－	2,028

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
	普通株式	189,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,492,400	204,924	同上
単元未満株式	普通株式	21,600	－	同上
発行済株式総数		20,703,000	－	－
総株主の議決権		－	204,924	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株（議決権52  個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 東洋機械金属株式会社	兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１	189,000	－	189,000	0.91
計	－	189,000	－	189,000	0.91

（注）当第１四半期会計期間末日現在の所有株式数は189,030株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,143	7,911
受取手形及び売掛金	5,275	4,779
電子記録債権	2,171	2,503
商品及び製品	2,917	3,243
仕掛品	2,926	3,179
原材料及び貯蔵品	777	838
その他	1,451	1,065
貸倒引当金	△8	△8
流動資産合計	22,654	23,513
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,999	3,973
機械装置及び運搬具（純額）	1,564	1,481
工具、器具及び備品（純額）	94	94
土地	780	780
リース資産（純額）	11	10
建設仮勘定	111	140
有形固定資産合計	6,561	6,480
無形固定資産	507	508
投資その他の資産
投資有価証券	980	871
繰延税金資産	389	241
その他	55	107
貸倒引当金	△8	△57
投資その他の資産合計	1,417	1,164
固定資産合計	8,486	8,153
資産合計	31,141	31,667

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,870	4,246
電子記録債務	1,028	1,114
短期借入金	1,100	1,100
１年内返済予定の長期借入金	200	200
未払費用	712	494
未払法人税等	215	50
未払消費税等	40	20
製品保証引当金	60	62
役員賞与引当金	20	6
その他	1,593	2,111
流動負債合計	8,842	9,406
固定負債
長期借入金	460	400
退職給付に係る負債	2,221	2,148
役員株式給付引当金	4	5
その他	17	16
固定負債合計	2,703	2,570
負債合計	11,546	11,976
純資産の部
株主資本
資本金	2,506	2,506
資本剰余金	2,385	2,385
利益剰余金	13,926	13,736
自己株式	△36	△36
株主資本合計	18,781	18,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	95	52
繰延ヘッジ損益	△0	△5
為替換算調整勘定	383	685
退職給付に係る調整累計額	32	33
その他の包括利益累計額合計	511	766
非支配株主持分	301	332
純資産合計	19,595	19,690
負債純資産合計	31,141	31,667

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	7,882	8,123
売上原価	6,228	6,387
売上総利益	1,654	1,735
販売費及び一般管理費	1,269	1,360
営業利益	384	375
営業外収益
受取利息及び配当金	9	8
固定資産賃貸料	16	16
為替差益	64	9
助成金収入	0	0
持分法による投資利益	－	11
その他	10	5
営業外収益合計	101	53
営業外費用
支払利息	1	1
持分法による投資損失	27	－
固定資産賃貸費用	2	2
その他	1	2
営業外費用合計	33	5
経常利益	453	423
特別損失
貸倒引当金繰入額	－	30
特別損失合計	－	30
税金等調整前四半期純利益	453	393
法人税、住民税及び事業税	110	56
法人税等調整額	82	159
法人税等合計	193	215
四半期純利益	260	177
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	258	169

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	260	177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	△43
繰延ヘッジ損益	10	△5
為替換算調整勘定	180	300
退職給付に係る調整額	1	1
持分法適用会社に対する持分相当額	13	23
その他の包括利益合計	208	276
四半期包括利益	468	454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	457	424
非支配株主に係る四半期包括利益	10	30

【注記事項】

（追加情報）

海外子会社従業員による不正について

2023年７月25日に公表しました「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社である東洋機械金属（広州）貿易有限公司の従業員が、2019年３月期以降、同社の現金預金を私的に流用していたことが判明いたしました。

現金預金の私的流用によって生じた東洋機械金属（広州）貿易有限公司の損害額は総額2,698万元と推定しておりますが、当第１四半期連結会計期間末時点の私的流用額については当該従業員に対する債権として長期未収入金を計上するとともに、全額の回収に疑義が認められることから、同額の貸倒引当金を設定しております。

また、当第１四半期連結累計期間の貸倒引当金繰入額30百万円（159万元）を特別損失に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	391百万円	287百万円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行高	－百万円	－百万円
差引額	2,000百万円	2,000百万円

※３　当社連結子会社の従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金	8百万円	57百万円
貸倒引当金	△8百万円	△57百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社連結子会社の従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	207百万円	203百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月26日 取締役会	普通株式	102	5.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月26日 取締役会	普通株式	358	17.5	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社は、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
射出成形機	6,421百万円	6,275百万円
ダイカストマシン	1,460百万円	1,847百万円
顧客との契約から生じる収益	7,882百万円	8,123百万円
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	7,882百万円	8,123百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	12円56銭	8円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	258	169
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	258	169
普通株式の期中平均株式数（株）	20,580,756	20,513,970

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年４月26日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 358百万円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　　 17円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2022年６月27日

重要な訴訟事件等

当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年７月31日
東洋機械金属株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	児 玉 秀 康 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	有 久 衛 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋機械金属株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋機械金属株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年８月９日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。