6210 東洋機械金属 訂正四半期報告書－第148期第3四半期(2021/10/01－2021/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年７月31日
【四半期会計期間】	第148期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	東洋機械金属株式会社
【英訳名】	TOYO MACHINERY & METAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田 畑 禎 章
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１
【電話番号】	(078)942－2345（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１
【電話番号】	(078)942－2345（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、当社海外連結子会社の従業員により同社の預金が私的に流用されている可能性があることが判明したことを受けて、2023年５月26日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

　特別調査委員会の調査の結果、当該従業員による現預金の私的流用及び当私的流用の発覚を防ぐための隠ぺい工作が行われていたことが判明いたしました。

　これに伴い、当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表について、訂正することといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が2022年２月10日に提出いたしました第148期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人より四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１ 企業の概況

１ 主要な経営指標等の推移

第２ 事業の状況

２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４ 経理の状況

２．監査証明について

１  四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

注記事項

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第147期 第３四半期 連結累計期間	第148期 第３四半期 連結累計期間	第147期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	16,736	24,074	24,870
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△363	1,475	△101
親会社株主に帰属する 四半期純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失(△)	（百万円）	△406	908	△244
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△424	1,194	△136
純資産額	（百万円）	17,842	19,073	18,130
総資産額	（百万円）	29,393	29,931	28,578
１株当たり四半期純利益 又は四半期(当期)純損失(△)	（円）	△19.75	44.21	△11.87
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.8	62.8	62.4

回次		第147期 第３四半期 連結会計期間	第148期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	2.04	22.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（東南アジア）

　非連結子会社であったPT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIA（インドネシア）について重要性が増したことに伴い、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①　経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が続く中、ワクチン接種の普及が進むにつれ、経済活動の段階的な再開により消費活動の正常化が進みましたが、新たな変異株の感染症が拡大するなど依然として予断を許さない状況で推移しました。また、製造業におきましては、半導体部品を始めとする一部の製造部品の供給不足による影響で生産活動の停滞や原材料価格、輸送費の高騰などが顕在化してきており、先行きは不透明な状況で推移しました。

　当社の事業に関連する業界におきましては、新型コロナウイルス感染症や需要の波の影響によるサプライチェーンの停滞により、部品調達が不安定ではありますが、国内の設備投資は回復基調で推移しました。また、海外では中国をはじめ、アジア、米国、欧州で需要は回復しました。

　このような市場環境のもと、当社グループは2024年３月期を最終年度とする第３期中期経営計画に基づいた事業活動を推進し、中長期的な視点からの持続的な成長と安定した収益確保に取組んでおります。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は27,364百万円（前年同四半期比39.8％増）、売上高は24,074百万円（同43.8％増）となりました。このうち、国内売上高は5,513百万円（同12.2％増）、海外売上高は18,560百万円（同57.0％増）となり、海外比率は77.1％となりました。

　利益につきましては、長期化する部材供給不足に伴う生産制約や海上運賃値上がりの物流コスト増の影響を受けましたが、売上高の増加により営業利益は1,341百万円、経常利益は1,475百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は908百万円となりました。

　　製品別の売上の状況は、次のとおりであります。

１．射出成形機

　射出成形機につきましては、国内は、自動車関連の需要が減少したものの雑貨や容器類などの生活用品や医療機器関連が増加しました。また、海外におきましては、中国でのＩＴ電子機器や医療機器関連の小型機が増加しました。また、アジアでの自動車関連や欧州における生活用品関連の中大型機が増加しました。その結果、売上高は18,542百万円（前年同四半期比41.1％増）となりました。

２．ダイカストマシン

　ダイカストマシンにつきましては、国内は自動車関連の需要が回復し増加しました。海外におきましては、中国やアジアで自動車関連が増加しました。その結果、売上高は5,531百万円（前年同四半期比54.0％増）となりました。

　②　財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、21,489百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,978百万円増加しました。これは、主に現金及び預金の減少407百万円があったものの、棚卸資産の増加1,574百万円及び売上債権の増加475百万円があったことによるものであります。

　固定資産は、8,442百万円となり、前連結会計年度末に比べて622百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の減少341百万円及び繰延税金資産の減少216百万円があったことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、8,092百万円となり、前連結会計年度末に比べて679百万円増加しました。これは、主にその他流動負債の減少240百万円、未払費用の減少163百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少100百万円があったものの、仕入債務の増加648百万円及び短期借入金の増加500百万円があったことによるものであります。

　固定負債は、2,766百万円となり、前連結会計年度末に比べて270百万円減少しました。これは、主に長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替による減少160百万円及び退職給付に係る負債の減少119百万円があったことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,073百万円となり、前連結会計年度末に比べて943百万円増加しました。これは、主に配当を行ったことによる利益剰余金の減少256百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加908百万円及び為替換算調整勘定の増加238百万円があったことによるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は502百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	20,703,000	20,703,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	20,703,000	20,703,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年12月31日	－	20,703,000	－	2,506	－	2,028

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
	普通株式	188,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,492,900	204,929	同上
単元未満株式	普通株式	21,200	－	同上
発行済株式総数		20,703,000	－	－
総株主の議決権		－	204,929	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数52個が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 東洋機械金属株式会社	兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１	188,900	－	188,900	0.91
計	－	188,900	－	188,900	0.91

（注）当第３四半期会計期間末日現在の所有株式数は189,030株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,183	6,776
受取手形及び売掛金	4,680	※２ 4,373
電子記録債権	1,109	※２ 1,892
商品及び製品	2,342	3,206
仕掛品	2,544	2,895
原材料及び貯蔵品	455	814
その他	1,204	1,537
貸倒引当金	△6	△7
流動資産合計	19,513	21,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,153	4,042
機械装置及び運搬具（純額）	1,829	1,619
工具、器具及び備品（純額）	124	97
土地	780	780
リース資産（純額）	1	12
建設仮勘定	2	0
有形固定資産合計	6,893	6,552
無形固定資産	602	531
投資その他の資産
投資有価証券	970	971
繰延税金資産	557	341
その他	※４ 48	※４ 69
貸倒引当金	※４ △6	※４ △23
投資その他の資産合計	1,569	1,358
固定資産合計	9,065	8,442
資産合計	28,578	29,931

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,735	4,106
電子記録債務	952	1,229
短期借入金	－	500
１年内返済予定の長期借入金	300	200
未払費用	614	451
未払法人税等	135	131
未払消費税等	11	31
製品保証引当金	57	62
役員賞与引当金	－	10
役員株式給付引当金	－	2
その他	1,605	1,366
流動負債合計	7,412	8,092
固定負債
長期借入金	660	500
退職給付に係る負債	2,368	2,249
その他	7	16
固定負債合計	3,036	2,766
負債合計	10,448	10,858
純資産の部
株主資本
資本金	2,506	2,506
資本剰余金	2,382	2,385
利益剰余金	12,905	13,556
自己株式	△40	△36
株主資本合計	17,754	18,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	95	122
繰延ヘッジ損益	△11	△0
為替換算調整勘定	4	243
退職給付に係る調整累計額	1	7
その他の包括利益累計額合計	89	372
非支配株主持分	285	289
純資産合計	18,130	19,073
負債純資産合計	28,578	29,931

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	16,736	24,074
売上原価	13,905	18,794
売上総利益	2,831	5,279
販売費及び一般管理費	3,271	3,937
営業利益又は営業損失（△）	△440	1,341
営業外収益
受取利息及び配当金	20	21
固定資産賃貸料	50	50
助成金収入	50	0
為替差益	21	84
その他	31	14
営業外収益合計	176	171
営業外費用
支払利息	6	4
支払手数料	1	1
固定資産賃貸費用	6	6
棚卸資産廃棄損	3	－
持分法による投資損失	78	20
その他	2	4
営業外費用合計	99	37
経常利益又は経常損失（△）	△363	1,475
特別損失
貸倒引当金繰入額	※１ 12	－
特別損失合計	12	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△376	1,475
法人税、住民税及び事業税	162	356
法人税等還付税額	△23	－
法人税等調整額	△116	196
法人税等合計	22	553
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△399	922
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	14
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△406	908

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△399	922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34	26
繰延ヘッジ損益	0	10
為替換算調整勘定	△73	216
退職給付に係る調整額	8	5
持分法適用会社に対する持分相当額	5	12
その他の包括利益合計	△24	271
四半期包括利益	△424	1,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△408	1,190
非支配株主に係る四半期包括利益	△16	3

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間より、重要性が増したPT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIAを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、部品の販売において出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果による当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

海外子会社従業員による不正について

2023年７月25日に公表しました「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社である東洋機械金属（広州）貿易有限公司の従業員が、2019年３月期以降、同社の現金預金を私的に流用していたことが判明いたしました。

現金預金の私的流用によって生じた東洋機械金属（広州）貿易有限公司の損害額は総額2,698万元と推定しておりますが、当第３四半期連結会計期間末時点の私的流用額については当該従業員に対する債権として長期未収入金を計上するとともに、全額の回収に疑義が認められることから、同額の貸倒引当金を設定しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形割引高	732百万円	－百万円
受取手形裏書譲渡高	948百万円	384百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	47百万円
電子記録債権	－百万円	9百万円

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行高	－百万円	－百万円
差引額	2,000百万円	2,000百万円

※４　当社連結子会社の従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金	6百万円	23百万円
貸倒引当金	△6百万円	△23百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社連結子会社の従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	609百万円	636百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月24日 取締役会	普通株式	102	5.0	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月26日 取締役会	普通株式	102	5.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月27日 取締役会	普通株式	153	7.5	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社は、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益は以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
射出成形機	18,542百万円
ダイカストマシン	5,531百万円
合計	24,074百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△19円75銭	44円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△406	908
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△406	908
普通株式の期中平均株式数（株）	20,584,548	20,540,758

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年10月27日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配

当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 153百万円

② １株当たりの金額 ７円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年７月31日
東洋機械金属株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	児 玉 秀 康 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	有 久 衛 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋機械金属株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋機械金属株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年２月８日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。