6210 東洋機械金属 訂正四半期報告書－第148期第1四半期(2021/04/01－2021/06/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第148期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 東洋機械金属株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO MACHINERY & METAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 畑 禎 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１ |
| 【電話番号】 | （078）942－2345（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１ |
| 【電話番号】 | （078）942－2345（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社海外連結子会社の従業員により同社の預金が私的に流用されている可能性があることが判明したことを受けて、2023年５月26日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
特別調査委員会の調査の結果、当該従業員による現預金の私的流用及び当私的流用の発覚を防ぐための隠ぺい工作が行われていたことが判明いたしました。
これに伴い、当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表について、訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2021年８月11日に提出いたしました第148期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人より四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第147期 第１四半期 連結累計期間 | 第148期 第１四半期 連結累計期間 | 第147期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,607 | 7,882 | 24,870 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △313 | 453 | △101 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △270 | 258 | △244 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △372 | 468 | △136 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,894 | 18,495 | 18,130 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,882 | 30,558 | 28,578 |
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期（当期） 純損失（△） | (円) | △13.12 | 12.56 | △11.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.0 | 59.6 | 62.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から大幅なマイナス成長となりましたが、ワクチン接種率の増加に伴い、欧米諸国などでは回復の兆しが見えております。わが国経済におきましては、同感染症の再拡大により一部地域において再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施などで経済活動に大きな影響を及ぼしている一方で、ワクチン接種が始まるなどの明るい兆しも見えてきておりますが、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の事業に関連する業界におきましては、国内の設備投資は回復基調で推移しました。また、海外では中国のＩＴ電子機器や医療機器関連、東南アジアや欧州での生活用品関連を中心に回復しました。
このような市場環境のもと、当社グループは2024年３月期を最終年度とする第３期中期経営計画“TOYO GO CHALLENGE 2023”の達成に向けて事業活動を推進しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は9,869百万円（前年同四半期比132.6％増）、売上高は7,882百万円（同71.1％増）となりました。このうち、国内売上高は1,686百万円（同36.9％増）、海外売上高は6,195百万円（同83.6％増）となり、海外比率は78.6％となりました。
利益につきましては、売上高が回復したことから、営業利益は384百万円、経常利益は448百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は258百万円となりました。
製品別の売上の状況は、次のとおりであります。
１．射出成形機
射出成形機につきましては、国内は雑貨や容器類などの生活用品関連の需要が増加しました。また、海外におきましては、中国でのＩＴ電子機器や医療機器関連の小型機が増加しました。また、東南アジアや欧州における生活用品関連の中大型機が増加しました。その結果、売上高は6,421百万円（前年同四半期比96.5％増）となりました。
２．ダイカストマシン
自動車関連向けを中心とするダイカストマシンにつきましては、国内は回復し増加しました。海外におきましては、中国で増加しましたが東南アジアで減少したため、ほぼ横ばいとなりました。その結果、売上高は1,460百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、21,729百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,215百万円増加しました。これは、主に現金及び預金の増加1,364百万円、棚卸資産の増加481百万円及び売上債権の増加267百万円があったことによるものであります。
固定資産は、8,828百万円となり、前連結会計年度末に比べて236百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の減少114百万円及び繰延税金資産の減少89百万円があったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、9,164百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,752百万円増加しました。これは、主に未払費用の減少169百万円があったものの、短期借入金の増加1,100百万円及び仕入債務の増加658百万円があったことによるものであります。
固定負債は、2,897百万円となり、前連結会計年度末に比べて138百万円減少しました。これは、主に退職給付に係る負債の減少78百万円及び長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替による減少60百万円があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、18,495百万円となり、前連結会計年度末に比べて365百万円増加しました。これは、主に配当を行ったことによる利益剰余金の減少102百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加258百万円及び為替換算調整勘定の増加184百万円があったことによるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は161百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年８月11日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,703,000 | 20,703,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 20,703,000 | 20,703,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | － | 20,703,000 | － | 2,506 | － | 2,028 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 122,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,559,600 | 205,596 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,200 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 20,703,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 205,596 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株（議決権52個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） 東洋機械金属株式会社 | 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１ | 122,200 | － | 122,200 | 0.59 |
| 計 | － | 122,200 | － | 122,200 | 0.59 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の所有株式数は122,250株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,183 | 8,548 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,680 | 5,002 |
| 電子記録債権 | 1,109 | 1,055 |
| 商品及び製品 | 2,342 | 2,681 |
| 仕掛品 | 2,544 | 2,582 |
| 原材料及び貯蔵品 | 455 | 559 |
| その他 | 1,204 | 1,306 |
| 貸倒引当金 | △6 | △7 |
| 流動資産合計 | 19,513 | 21,729 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,153 | 4,125 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,829 | 1,752 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 124 | 118 |
| 土地 | 780 | 780 |
| リース資産（純額） | 1 | 1 |
| 建設仮勘定 | 2 | 0 |
| 有形固定資産合計 | 6,893 | 6,778 |
| 無形固定資産 | 602 | 580 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 970 | 959 |
| 繰延税金資産 | 557 | 468 |
| その他 | ※３ 48 | ※３ 62 |
| 貸倒引当金 | ※３△6 | ※３ △19 |
| 投資その他の資産合計 | 1,569 | 1,470 |
| 固定資産合計 | 9,065 | 8,828 |
| 資産合計 | 28,578 | 30,558 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,735 | 4,226 |
| 電子記録債務 | 952 | 1,119 |
| 短期借入金 | － | 1,100 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 300 | 300 |
| 未払費用 | 614 | 445 |
| 未払法人税等 | 135 | 89 |
| 未払消費税等 | 11 | 29 |
| 製品保証引当金 | 57 | 60 |
| 役員賞与引当金 | － | 3 |
| その他 | 1,605 | 1,791 |
| 流動負債合計 | 7,412 | 9,164 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 660 | 600 |
| 退職給付に係る負債 | 2,368 | 2,290 |
| その他 | 7 | 7 |
| 固定負債合計 | 3,036 | 2,897 |
| 負債合計 | 10,448 | 12,062 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,506 | 2,506 |
| 資本剰余金 | 2,382 | 2,382 |
| 利益剰余金 | 12,905 | 13,061 |
| 自己株式 | △40 | △40 |
| 株主資本合計 | 17,754 | 17,910 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 95 | 98 |
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 4 | 187 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1 | 3 |
| その他の包括利益累計額合計 | 89 | 289 |
| 非支配株主持分 | 285 | 296 |
| 純資産合計 | 18,130 | 18,495 |
| 負債純資産合計 | 28,578 | 30,558 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 4,607 | 7,882 |
| 売上原価 | 3,918 | 6,228 |
| 売上総利益 | 689 | 1,654 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,015 | 1,269 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △326 | 384 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 10 | 9 |
| 固定資産賃貸料 | 16 | 16 |
| 為替差益 | 9 | 64 |
| 助成金収入 | － | 0 |
| その他 | 16 | 10 |
| 営業外収益合計 | 53 | 101 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 1 |
| 持分法による投資損失 | 34 | 27 |
| 固定資産賃貸費用 | 2 | 2 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 40 | 33 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △313 | 453 |
| 特別損失 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | ※１ 9 | － |
| 特別損失合計 | 9 | － |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △322 | 453 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18 | 110 |
| 法人税等還付税額 | △23 | － |
| 法人税等調整額 | △51 | 82 |
| 法人税等合計 | △56 | 193 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △266 | 260 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △270 | 258 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △266 | 260 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | 2 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 10 |
| 為替換算調整勘定 | △106 | 180 |
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 1 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △14 | 13 |
| その他の包括利益合計 | △106 | 208 |
| 四半期包括利益 | △372 | 468 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △353 | 457 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △19 | 10 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、部品の販売において出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果による当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
海外子会社従業員による不正について
2023年７月25日に公表しました「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社である東洋機械金属（広州）貿易有限公司の従業員が、2019年３月期以降、同社の現金預金を私的に流用していたことが判明いたしました。
現金預金の私的流用によって生じた東洋機械金属（広州）貿易有限公司の損害額は総額2,698万元と推定しておりますが、当第１四半期連結会計期間末時点の私的流用額については当該従業員に対する債権として長期未収入金を計上するとともに、全額の回収に疑義が認められることから、同額の貸倒引当金を設定しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 732百万円 | 11百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 948百万円 | 232百万円 |
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 2,000百万円 | 2,000百万円 |
| 借入実行高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 2,000百万円 | 2,000百万円 |
※３ 当社連結子会社の従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 固定資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | ||
| 長期未収入金 | 6百万円 | 19百万円 |
| 貸倒引当金 | △6百万円 | △19百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 当社連結子会社の従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 184百万円 | 207百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月24日 取締役会 | 普通株式 | 102 | 5.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月26日 取締役会 | 普通株式 | 102 | 5.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益は以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|
| 射出成形機 | 6,421百万円 |
| ダイカストマシン | 1,460百万円 |
| 合計 | 7,882百万円 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △13円12銭 | 12円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △270 | 258 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又 は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △270 | 258 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,590,161 | 20,580,756 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年４月26日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 102百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月28日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年７月31日 |
|---|
| 東洋機械金属株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 児 玉 秀 康 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 有 久 衛 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋機械金属株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋機械金属株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年８月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。