4626 太陽ホールディングス 四半期報告書－第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年8月1日
【四半期会計期間】	第78期（2024年3月期）第1四半期 （自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】	太陽ホールディングス株式会社
【英訳名】	TAIYO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 英志
【本店の所在の場所】	埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地
【電話番号】	0493（62）7777（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長 富岡 さやか
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番1号メトロポリタンプラザビル16階
【電話番号】	03（5953）5200（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長 富岡 さやか
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 （2023年3月期） 第1四半期 連結累計期間	第78期 （2024年3月期） 第1四半期 連結累計期間	第77期 （2023年3月期）
会計期間		自　2022年 4月 1日 至　2022年 6月30日	自　2023年 4月 1日 至　2023年 6月30日	自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日
売上高	（百万円）	25,757	23,861	97,338
経常利益	（百万円）	5,119	3,235	15,462
親会社株主に帰属する四半期　　（当期）純利益	（百万円）	3,619	2,561	11,405
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,954	4,701	12,494
純資産額	（百万円）	89,337	94,536	92,739
総資産額	（百万円）	191,138	191,439	187,263
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	64.47	45.94	203.71
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.7	49.4	49.5

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の売上高は23,861百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は3,470百万円（前年同期比35.0％減）、経常利益は3,235百万円（前年同期比36.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,561百万円（前年同期比29.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「医療・医薬品事業」の2区分を報告セグメントとしています。

①エレクトロニクス事業

当事業については、海外での売上高比率が9割を超えていることから、為替が円安に推移することで増収、増益に寄与します。当第1四半期連結累計期間における期中平均為替レートは1米ドル138.1円であり、前年同期の期中平均為替レートである1米ドル129.0円と比較し9.1円の円安に推移しました。

リジッド基板用部材については、ディスプレイ関連部材、民生用関連部材、スマートフォン関連部材において販売数量が前年同期を下回りました。これら関連部材においては、PC・タブレットや民生機器等の最終需要の減少に伴う顧客の稼働率の減少により販売数量が減少しました。一方、車載関連部材において販売数量が前年同期を上回りました。この関連部材においては、半導体や部品不足等により在庫調整を実施していた前年同期と比較し、自動車の生産活動が正常化しつつあり販売台数が増加したことを背景に販売数量が増加しました。

半導体パッケージ基板用部材については、販売数量が前年同期を下回りました。特に、DF製品においては、世界的なリモートワークの定着や第5世代移動通信システム（5G）の普及に伴うデータ量の飛躍的な増大を背景に販売数量が過去最高水準となった前年同期と比較し、スマートフォンやPC・タブレット等の最終需要の減少を背景に顧客の在庫水準が高水準を維持しているため、メモリ向け製品を中心に需要が減少したことにより販売数量が減少しました。なお、前第4四半期連結会計期間と比較した場合、中国を中心に最終需要回復の兆しが見られ販売数量が増加しました。

この結果、売上高は15,703百万円（前年同期比18.6％減）、セグメント利益は2,642百万円（前年同期比49.2％減）となりました。

②医療・医薬品事業

太陽ファルマ株式会社が行う医療用医薬品の製造販売事業については、前年同期と比較し、薬価改定の影響があったものの、新たな長期収載品レミニールⓇの資産譲受や他社同効薬等の供給不足に伴う需要の増加により、売上高が前年同期を上回りました。

太陽ファルマテック株式会社が行う医療用医薬品の製造受託事業については、製造委託元からの要請によるプロダクトミックスの変化や原材料、エネルギー等の価格高騰に伴う販売価格の改定により、売上高が前年同期を上回りました。

この結果、売上高は7,335百万円（前年同期比29.2％増）、セグメント利益は751百万円（前年同期比55.7％増)となりました。

事業区分による販売実績

当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当第1四半期連結累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日）	前年同期比（％）
エレクトロニクス事業（百万円）	15,703	81.4
医療・医薬品事業（百万円）	7,335	129.2
報告セグメント計（百万円）	23,039	92.3
その他（百万円）	822	104.5
合計（百万円）	23,861	92.6

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

（2）財政状態の分析

(流動資産)

当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1,616百万円減少し、88,434百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,187百万円減少、流動資産のその他に含まれている未収消費税等が961百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が2,600百万円増加したこと等によるものです。

(固定資産)

当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて、5,792百万円増加し、103,005百万円となりました。これは主に、販売権が4,864百万円増加したこと等によるものです。

(流動負債)

当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて、6,332百万円増加し、41,448百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,096百万円増加、支払手形及び買掛金が2,373百万円増加したこと等によるものです。

(固定負債)

当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて、3,952百万円減少し、55,455百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,933百万円減少したこと等によるものです。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて、1,796百万円増加し、94,536百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が2,024百万円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益2,561百万円の計上があった一方で、2,905百万円の剰余金の配当があったこと等によるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は1,257百万円です。

各セグメントの研究開発費につきましては、以下のとおりです。

エレクトロニクス事業に係る研究開発費は、1,110百万円です。

医療・医薬品事業に係る研究開発費は、108百万円です。

その他の研究開発費は、37百万円です。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りです。

資産譲渡契約

当社グループは、Janssen Pharmaceutica NVとの間で、Janssen Pharmaceutica NVの子会社であるヤンセンファーマ株式会社が日本において製造販売を行っている長期収載品レミニールⓇ（一般名：ガランタミン臭化水素酸塩）について、日本の製造販売権等を譲り受けることを決定し、資産譲渡契約を締結しました。

会社名	相手先	国名	契約の内容	契約締結日
太陽ファルマ株式会社	Janssen Pharmaceutica NV	ベルギー	長期収載品レミニールⓇの 資産譲渡に関する契約	2023年4月3日

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） (2023年6月30日)	提出日現在発行数（株） (2023年8月1日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	58,185,501	58,291,559	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	58,185,501	58,291,559	－	－

（注）2023年6月27日付の取締役会決議により、2023年7月14日付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬として、新株式を106,058株発行しました。当該新株式発行の内容は次のとおりです。

(1)	払込期日	2023年7月14日
(2)	発行する株式の種類及び数	普通株式 106,058株
(3)	発行価額	1株につき2,677円
(4)	発行価額の総額	283,917,266円
(5)	資金調達の額	164,100,100円
(6)	募集又は割当方法	譲渡制限付株式報酬制度に基づき発行される44,758株につき特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 業績連動株式報酬制度に基づき発行される61,300株につき第三者割当の方法
(7)	出資の履行方法	特定譲渡制限付株式の割当については金銭報酬債権の現物出資、第三者割当については金銭の払込による。
(8)	割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	（特定譲渡制限付株式を割り当てる方法） 当社の業務執行取締役4名 44,758株 （第三者割当の方法） 当社の業務執行取締役4名 61,300株

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年4月1日～ 2023年6月30日	－	58,185,501	－	9,761	－	10,728

（注）2023年6月27日付の取締役会決議により、2023年7月14日付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式を発行し、発行済株式総数が106,058株、資本金及び資本準備金がそれぞれ141百万円増加しています。

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,429,100	1,254	（注）1
完全議決権株式（その他）	普通株式	55,718,300	557,183	（注）2
単元未満株式	普通株式	38,101	－	（注）3
発行済株式総数		58,185,501	－	－
総株主の議決権		－	558,437	－

（注）1．当社所有の自己株式2,303,700株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する125,400株です。

2．普通株式の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれています。

3．当社所有の自己株式58株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する40株が含まれています。

②【自己株式等】

				2023年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
太陽ホールディングス 株式会社	埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地	2,303,700	125,400	2,429,100	4.17
計	－	2,303,700	125,400	2,429,100	4.17

（注）1．上記の株式数には「単元未満株式」98株（株式付与ESOP信託口が所有する当社株式40株を含む）は含まれていません。

2．他人名義で所有している理由等

「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ESOP信託口）東京都港区浜松町2丁目11番3号）が所有しています。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び当第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年 3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年 6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,121	43,933
受取手形及び売掛金	※1 22,734	※1 25,334
商品及び製品	7,038	6,900
仕掛品	1,398	1,380
原材料及び貯蔵品	6,539	6,984
その他	5,290	3,958
貸倒引当金	△72	△58
流動資産合計	90,050	88,434
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※2 22,492	※2 24,495
その他（純額）	37,909	38,378
有形固定資産合計	60,401	62,874
無形固定資産
のれん	4,974	3,106
販売権	15,834	20,698
顧客関連資産	5,476	5,357
その他	2,885	2,914
無形固定資産合計	29,170	32,076
投資その他の資産
その他	7,834	8,271
貸倒引当金	△193	△216
投資その他の資産合計	7,640	8,054
固定資産合計	97,212	103,005
資産合計	187,263	191,439
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,513	8,886
短期借入金	※2 5,424	※2 8,521
１年内返済予定の長期借入金	12,902	13,083
未払法人税等	1,031	1,162
賞与引当金	1,108	1,627
その他の引当金	87	209
その他	8,047	7,956
流動負債合計	35,115	41,448
固定負債
長期借入金	53,174	51,240
退職給付に係る負債	108	103
その他の引当金	55	163
その他	6,069	3,946
固定負債合計	59,407	55,455
負債合計	94,523	96,903
純資産の部
株主資本
資本金	9,761	9,761
資本剰余金	14,883	14,883
利益剰余金	67,561	67,217
自己株式	△6,107	△6,108
株主資本合計	86,098	85,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	429	545
為替換算調整勘定	6,223	8,248
退職給付に係る調整累計額	△14	△15
その他の包括利益累計額合計	6,637	8,778
非支配株主持分	3	3
純資産合計	92,739	94,536
負債純資産合計	187,263	191,439

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日)
売上高	25,757	23,861
売上原価	13,770	13,596
売上総利益	11,987	10,265
販売費及び一般管理費	6,651	6,794
営業利益	5,335	3,470
営業外収益
受取利息	16	50
受取配当金	11	1
業務受託料	44	－
その他	42	38
営業外収益合計	114	90
営業外費用
支払利息	79	138
為替差損	209	64
その他	42	123
営業外費用合計	331	326
経常利益	5,119	3,235
税金等調整前四半期純利益	5,119	3,235
法人税、住民税及び事業税	1,667	884
法人税等調整額	△168	△210
法人税等合計	1,499	674
四半期純利益	3,619	2,561
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,619	2,561

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日)
四半期純利益	3,619	2,561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△143	116
為替換算調整勘定	2,480	2,025
退職給付に係る調整額	△2	△0
その他の包括利益合計	2,334	2,140
四半期包括利益	5,954	4,701
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,954	4,701
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年3月26日）を適用しています。

（1）取引の概要

当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度228百万円、125,600株、当第1四半期連結会計期間末228百万円、125,440株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1 受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年 3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2023年 6月30日）
受取手形裏書譲渡高	610百万円	638百万円

※2 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年 3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2023年 6月30日）
建物及び構築物	922百万円	934百万円
計	922	934

　担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年 3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2023年 6月30日）
短期借入金	194百万円	199百万円
計	194	199

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日）
減価償却費	1,824百万円	2,090百万円
のれんの償却額	122	72

（株主資本等関係）

　前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月18日 定時株主総会	普通株式	2,085	37.00	2022年3月31日	2022年6月20日	利益剰余金

（注）2022年6月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

　当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月17日 定時株主総会	普通株式	2,905	52.00	2023年3月31日	2023年6月19日	利益剰余金

（注）2023年6月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	エレクトロニクス事業	医療・医薬品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,293	5,678	24,971	786	25,757
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	72	72
計	19,293	5,678	24,971	859	25,830
セグメント利益又は損失（△）	5,197	482	5,679	△7	5,672

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。

 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,679
「その他」の区分の利益又は損失（△）	△7
セグメント間取引消去	△11
事業セグメントに配分していない損益（注）	△325
四半期連結損益計算書の営業利益	5,335

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	エレクトロニクス事業	医療・医薬品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,703	7,335	23,039	822	23,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	79	79
計	15,703	7,335	23,039	901	23,941
セグメント利益	2,642	751	3,393	18	3,411

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。

 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,393
「その他」の区分の利益又は損失（△）	18
セグメント間取引消去	△7
事業セグメントに配分していない損益（注）	66
四半期連結損益計算書の営業利益	3,470

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

(単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	エレクトロニクス事業	医療・医薬品事業	計
日本	1,343	5,678	7,021	771	7,792
中国	9,718	－	9,718	－	9,718
台湾	2,208	－	2,208	15	2,223
韓国	4,555	－	4,555	－	4,555
その他	1,467	－	1,467	－	1,467
顧客との契約から生じる収益	19,293	5,678	24,971	786	25,757
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,293	5,678	24,971	786	25,757

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。

当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

(単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	エレクトロニクス事業	医療・医薬品事業	計
日本	1,079	7,335	8,414	822	9,237
中国	8,558	－	8,558	－	8,558
台湾	1,435	－	1,435	－	1,435
韓国	3,113	－	3,113	－	3,113
その他	1,516	－	1,516	－	1,516
顧客との契約から生じる収益	15,703	7,335	23,039	822	23,861
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,703	7,335	23,039	822	23,861

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日）
1株当たり四半期純利益	64.47円	45.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,619	2,561
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,619	2,561
普通株式の期中平均株式数（株）	56,149,673	55,756,377

（注）1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2．普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する当社株式を含めています。（前第1四半期連結累計期間204,990株、当第1四半期連結累計期間125,480株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年７月31日
太陽ホールディングス株式会社
取締役会 御中

PwCあらた有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齊藤 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	尻引 善博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	櫻井 良孝

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。