6210 東洋機械金属 訂正四半期報告書－第147期第3四半期(2020/10/01－2020/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年７月31日
【四半期会計期間】	第147期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	東洋機械金属株式会社
【英訳名】	TOYO MACHINERY & METAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田 畑 禎 章
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１
【電話番号】	（078）942－2345（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１
【電話番号】	（078）942－2345（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、当社海外連結子会社の従業員により同社の預金が私的に流用されている可能性があることが判明したことを受けて、2023年５月26日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

　特別調査委員会の調査の結果、当該従業員による現預金の私的流用及び当私的流用の発覚を防ぐための隠ぺい工作が行われていたことが判明いたしました。

　これに伴い、当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表について、訂正することといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が2021年２月12日に提出いたしました第147期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人より四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１ 企業の概況

１ 主要な経営指標等の推移

第２ 事業の状況

２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４ 経理の状況

２．監査証明について

１  四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

注記事項

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第146期 第３四半期 連結累計期間	第147期 第３四半期 連結累計期間	第146期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	23,608	16,736	30,453
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,237	△363	1,439
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	（百万円）	698	△406	870
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	624	△424	784
純資産額	（百万円）	18,209	17,842	18,370
総資産額	（百万円）	29,063	29,393	28,130
１株当たり四半期(当期)純利益 又は四半期純損失(△)	（円）	34.19	△19.75	42.55
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.6	59.8	64.3

回次		第146期 第３四半期 連結会計期間	第147期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	2.78	2.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（東南アジア）

　非連結子会社であったTOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）について重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①　経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、活動が制限されるなど、経済全体に大きな影響を与え停滞することとなりました。わが国経済におきましても、各種経済政策の効果により持ち直しの動きが見られましたが、同感染症の感染者数が拡大の傾向にあり、緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として厳しい経済状況が続いております。

　当社の事業に関連する業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場環境の悪化から企業の投資マインドは世界的に著しく縮小し、先行き不透明な状況となりました。

　このような市場環境のもとではありますが、当社グループは、2021年３月期を最終年度とする３ケ年の中期経営計画「TOYO Great Global Plan 2020」の各種施策に取り組み、海外渡航が制限される中でＷＥＢを活用した商談や展示会を展開するなど新しい拡販施策による営業活動を展開し、受注獲得を目指してまいりました。また、自社独自技術の新製品開発や設備と調達ネットワークを活用したモノづくりを展開し、事業の収益構造改革を推進してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は19,567百万円（前年同四半期比3.5％増）、売上高は16,736百万円（同29.1％減）となりました。このうち、国内売上高は4,911百万円（同41.1％減）、海外売上高は11,824百万円（同22.5％減）となり、海外比率は70.7％となりました。

　利益につきましては、市場環境が大きく変動する中、全社的な経費削減に取組みましたが、売上・生産が減少したことから、営業損失は440百万円となりました。また、経常損失は363百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は406百万円となりました。

　　製品別の売上の状況は、次のとおりであります。

１．射出成形機

　射出成形機につきましては、国内は、雑貨や容器類などの生活用品や自動車関連が減少しました。また、海外におきましては、中国でのＩＴ電子機器や医療機器関連の小型機が堅調に推移しましたが、欧州や米国での生活用品関連やアジアでの自動車関連が減少しました。その結果、売上高は13,143百万円（前年同四半期比29.3％減）となりました。

２．ダイカストマシン

　ダイカストマシンにつきましては、国内は自動車関連を中心に減少しました。また、海外におきましては、中国や東南アジアの自動車関連が減少しました。その結果、売上高は3,592百万円（前年同四半期比28.5％減）となりました。

　②　財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、20,139百万円となり、前連結会計年度と比べて1,078百万円増加いたしました。これは主に、売上債権の減少1,919百万円があったものの、現金及び預金の増加2,810百万円があったことによるものであります。

　固定資産は、9,253百万円となり、前連結会計年度末に比べて173百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の減少60百万円があったものの、有形固定資産の増加172百万円及び繰延税金資産の増加97百万円があったことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、8,330百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,150百万円増加しました。これは主に、未払費用の減少203百万円があったものの、短期借入金の増加800百万円及び仕入債務の増加359百万円があったことによるものであります。

　固定負債は、3,220百万円となり、前連結会計年度末に比べて639百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加600百万円によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、17,842百万円となり、前連結会計年度末に比べて527百万円減少しました。これは主に、配当を行ったことによる利益剰余金の減少102百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少406百万円があったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は422百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	20,703,000	20,703,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	20,703,000	20,703,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年12月31日	－	20,703,000	－	2,506	－	2,028

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
	普通株式	122,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,559,300	205,593	同上
単元未満株式	普通株式	21,600	－	同上
発行済株式総数		20,703,000	－	－
総株主の議決権		－	205,593	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数52個が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式74株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 東洋機械金属株式会社	兵庫県明石市二見町福里字 西之山523番の１	122,100	－	122,100	0.59
計	－	122,100	－	122,100	0.59

（注）当第３四半期会計期間末日現在の所有株式数は122,238株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,054	7,865
受取手形及び売掛金	5,827	※２ 4,123
電子記録債権	1,642	※２ 1,426
商品及び製品	2,750	2,487
仕掛品	2,482	2,613
原材料及び貯蔵品	407	496
その他	904	1,131
貸倒引当金	△8	△6
流動資産合計	19,061	20,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,725	4,196
機械装置及び運搬具（純額）	1,796	1,875
工具、器具及び備品（純額）	118	127
土地	780	780
リース資産（純額）	3	2
建設仮勘定	400	15
有形固定資産合計	6,825	6,997
無形固定資産	644	622
投資その他の資産
投資有価証券	968	907
繰延税金資産	494	591
退職給付に係る資産	87	88
その他	※４ 61	※４ 72
貸倒引当金	※４△11	※４△26
投資その他の資産合計	1,599	1,633
固定資産合計	9,069	9,253
資産合計	28,130	29,393

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,103	3,510
電子記録債務	891	843
短期借入金	900	1,700
1年内返済予定の長期借入金	200	400
未払費用	648	445
未払法人税等	73	57
未払消費税等	18	10
製品保証引当金	89	69
役員賞与引当金	7	－
その他	1,248	1,293
流動負債合計	7,180	8,330
固定負債
長期借入金	100	700
退職給付に係る負債	2,471	2,512
その他	9	8
固定負債合計	2,580	3,220
負債合計	9,760	11,550
純資産の部
株主資本
資本金	2,506	2,506
資本剰余金	2,382	2,382
利益剰余金	13,252	12,743
自己株式	△40	△40
株主資本合計	18,101	17,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52	87
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	△14	△59
退職給付に係る調整累計額	△63	△55
その他の包括利益累計額合計	△25	△27
非支配株主持分	294	277
純資産合計	18,370	17,842
負債純資産合計	28,130	29,393

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	23,608	16,736
売上原価	18,431	13,905
売上総利益	5,177	2,831
販売費及び一般管理費	3,938	3,271
営業利益又は営業損失（△）	1,238	△440
営業外収益
受取利息及び配当金	11	20
固定資産賃貸料	50	50
助成金収入	－	50
為替差益	－	21
その他	63	31
営業外収益合計	126	176
営業外費用
支払利息	3	6
支払手数料	－	1
手形売却損	1	0
固定資産除却損	2	0
固定資産賃貸費用	6	6
たな卸資産廃棄損	－	3
為替差損	86	－
持分法による投資損失	5	78
その他	21	1
営業外費用合計	127	99
経常利益又は経常損失（△）	1,237	△363
特別損失
固定資産除却損	96	－
貸倒引当金繰入額	※１ 9	※１ 12
特別損失合計	106	12
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,130	△376
法人税、住民税及び事業税	280	162
法人税等還付税額	－	△23
法人税等調整額	136	△116
法人税等合計	416	22
四半期純利益又は四半期純損失（△）	714	△399
非支配株主に帰属する四半期純利益	15	7
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	698	△406

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	714	△399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43	34
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	△118	△73
退職給付に係る調整額	5	8
持分法適用会社に対する持分相当額	△20	5
その他の包括利益合計	△90	△24
四半期包括利益	624	△424
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	598	△408
非支配株主に係る四半期包括利益	25	△16

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したTOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

海外子会社従業員による不正について

2023年７月25日に公表しました「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社である東洋機械金属（広州）貿易有限公司の従業員が、2019年３月期以降、同社の現金預金を私的に流用していたことが判明いたしました。

現金預金の私的流用によって生じた東洋機械金属（広州）貿易有限公司の損害額は総額2,698万元と推定しておりますが、当第３四半期連結会計期間末時点の私的流用額については当該従業員に対する債権として長期未収入金を計上するとともに、全額の回収に疑義が認められることから、同額の貸倒引当金を設定しております。

また、当第３四半期連結累計期間の貸倒引当金繰入額12百万円（83万元）を特別損失に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形割引高	472百万円	633百万円
受取手形裏書譲渡高	410百万円	538百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－百万円	26百万円
電子記録債権	－百万円	147百万円

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	2,000百万円
借入実行高	－百万円	－百万円
差引額	1,000百万円	2,000百万円

※４　当社連結子会社の従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金	7百万円	26百万円
貸倒引当金	△7百万円	△26百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社連結子会社の従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	585百万円	609百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月24日 取締役会	普通株式	283	15.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年10月25日 取締役会	普通株式	205	10.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月24日 取締役会	普通株式	102	5.0	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	34円19銭	△19円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	698	△406
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	698	△406
普通株式の期中平均株式数（株）	20,416,950	20,584,548

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第147期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年10月28日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年７月31日
東洋機械金属株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	児 玉 秀 康 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	有 久 衛 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋機械金属株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋機械金属株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年２月９日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。