1780 ヤマウラ 有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月31日 |
| 【事業年度】 | 第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマウラ |
| 【英訳名】 | YAMAURA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 浦 正 貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県駒ヶ根市北町22番１号 |
| 【電話番号】 | (0265)81―5555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県駒ヶ根市北町22番１号 |
| 【電話番号】 | (0265)81―6070(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 32,305,869 | 23,769,352 | 24,829,451 | 27,946,370 | 31,381,762 |
| 経常利益 | (千円) | 2,043,831 | 1,517,519 | 983,812 | 1,624,059 | 1,965,272 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 1,230,703 | 954,052 | 579,767 | 775,313 | 744,976 |
| 包括利益 | (千円) | 758,804 | 730,683 | 866,085 | 746,449 | 827,886 |
| 純資産額 | (千円) | 13,982,998 | 14,884,287 | 15,859,444 | 16,511,258 | 17,244,508 |
| 総資産額 | (千円) | 25,707,282 | 21,267,921 | 23,054,116 | 23,247,710 | 25,866,769 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 759.78 | 795.95 | 837.91 | 872.35 | 911.09 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 66.89 | 51.34 | 30.76 | 40.96 | 39.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.4 | 70.0 | 68.8 | 71.0 | 66.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 8.9 | 6.6 | 3.8 | 4.8 | 4.4 |
| 株価収益率 | (倍) | 13.5 | 15.8 | 30.1 | 23.2 | 27.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,053,525 | 858,794 | △5,340 | 2,973,075 | 5,229,943 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △663,839 | △174,955 | △218,353 | △196,263 | △242,530 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,805,777 | △1,360,245 | 103,987 | △1,794,636 | △94,636 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,730,472 | 2,054,066 | 1,934,360 | 2,916,536 | 7,809,315 |
| 従業員数 | (名) | 358 | 353 | 374 | 378 | 388 |
(注) １ 第60期及び第61期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式数を含めております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載している連結会計年度中において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 28,387,629 | 20,565,590 | 23,309,351 | 25,670,417 | 26,845,365 |
| 経常利益 | (千円) | 2,000,662 | 1,417,865 | 1,804,806 | 1,609,476 | 1,856,950 |
| 当期純利益 | (千円) | 1,233,259 | 916,357 | 1,178,003 | 774,790 | 744,453 |
| 資本金 | (千円) | 2,888,492 | 2,888,492 | 2,888,492 | 2,888,492 | 2,888,492 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 21,103 | 21,103 | 21,103 | 21,103 | 21,103 |
| 純資産額 | (千円) | 13,434,612 | 14,313,613 | 15,885,127 | 16,592,486 | 17,305,610 |
| 総資産額 | (千円) | 21,937,255 | 19,269,359 | 21,306,939 | 23,229,229 | 25,580,567 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 729.98 | 765.43 | 839.27 | 876.64 | 914.32 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 |
| (2.50) | (2.50) | (2.50) | (2.50) | (2.50) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 67.03 | 49.31 | 62.49 | 40.94 | 39.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.2 | 74.3 | 74.6 | 71.4 | 67.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 9.3 | 6.6 | 7.8 | 4.8 | 4.4 |
| 株価収益率 | (倍) | 13.5 | 16.4 | 14.8 | 23.2 | 27.8 |
| 配当性向 | (％) | 7.5 | 10.1 | 8.0 | 12.2 | 12.7 |
| 従業員数 | (名) | 354 | 349 | 371 | 373 | 385 |
| 株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX) | (％)(％) | 102.0 | 92.4 | 105.7 | 109.2 | 125.9 |
| (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8) | ||
| 最高株価 | (円) | 1,023 | 968 | 1,025 | 1,016 | 1,159 |
| 最低株価 | (円) | 846 | 748 | 675 | 890 | 911 |
(注) １ 第60期及び第61期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式数を含めております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載している事業年度中において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 【沿革】
| 1920年１月 | 長野県上伊那郡赤穂村(現、駒ヶ根市)で山浦鉄工所を創業。 |
|---|---|
| 1960年８月 | 資本金150万円をもって山浦鉄工株式会社を伊那市に設立。(翌年５月駒ヶ根市移転) |
| 1970年５月 | 資機材の管理を目的とし「建設管理センター(現、信州リース)」を駒ヶ根市に建設。 |
| 1972年１月 | ボウリング場「駒ヶ根グランドボーウル」を駒ヶ根市に開設。(1984年11月より名称を「ヒューマンプラザ」に変更) |
| 1980年６月 | アスファルトプラントを上伊那郡宮田村に建設。 |
| 1981年２月 | 建設大臣より建設業許可を受ける。 |
| 1986年11月 | 商号を「山浦鉄工株式会社」から「株式会社ヤマウラ」に変更。 |
| 1988年12月 | スキー場「中央道伊那スキーリゾート」を伊那市に開設。 |
| 1990年７月 | 100％子会社 株式会社信州エンタープライズ及び株式会社信越開発を吸収合併。 |
| 1993年３月 | エス・バイ・エル株式会社と工業化住宅の販売代理店契約の締結。 |
| 1993年４月 | 駒ヶ根高原美術館の運営母体、株式会社アートコア駒ヶ根の株式全株を取得。 |
| 1994年５月 | 駒ヶ根市北町22番１号に本社ビルを建設、移転。 |
| 1995年９月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1996年７月 | 本社隣接地に建設技術センターを建設。 |
| 1996年８月 | 100％子会社である、株式会社アートコア駒ヶ根の全株式をその他の関係会社である株式会社信州エンタープライズ〔(旧)駒ヶ根興業㈱〕に譲渡。 |
| 1997年８月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1998年３月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。 |
| 1999年12月 | 不動産の売買を目的とするヤマウラ企画開発株式会社(連結子会社)を設立。 |
| 2003年９月 | ブレインマンションのFC展開が軌道に乗り全国的に拡がった。 |
| 2006年11月 | 連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、浅井自動車工業株式会社(現、株式会社ヤマウラインベストメント)の株式全株取得。 |
| 2008年１月 | 連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、株式会社ヤマウラインベストメントの株式全株を譲渡。 |
| 2014年３月 | 株式会社ヤマダ・エスバイエルホームと工業化住宅の販売代理契約を解約。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2022年４月 | 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
建設事業
建築部門 民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン＆ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化し、BIMを駆使して、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、生産工場の生産性効率化や食品工場のハセップ(食品の総合的な衛生管理システム)、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。さらに、当社商品のブレインマンションの全国ライセンス契約ビルダーによる事業展開を推進しております。
土木部門 一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、CIMを取り入れながら、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。また国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。
エンジニアリング事業
| 電気部門 | 自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。 |
|---|---|
| 工機部門 | 水管理機器、産業機械、橋梁上部工、小水力発電設備などの請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。 |
開発事業等
不動産開発事業 再生エネルギー事業 不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション事業を当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っております。加えて、太陽光発電や水力発電の再生エネルギー事業も行っております。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (連結子会社) | ||||||
| ヤマウラ企画開発株式会社 | 東京都中央区日本橋３―８―２ | 200,000 | 開発事業等 | 100.0 | ― | マンション等販売しており、当社が建築については請負っております。当社が資金貸付を行っております。役員の兼務４名 |
| (その他の関係会社) | ||||||
| 株式会社信州エンタープライズ | 長野県駒ヶ根市北町20―６ | 100,000 | 開発事業等 | ― | 19.24 | 当社が建築について請負っております。当社が建物等賃借しております。役員の兼務７名 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 株式会社信州エンタープライズは、実質的な影響面からその他の関係会社としております。
３ ヤマウラ企画開発株式会社は、特定子会社に該当しております。
４ ヤマウラ企画開発株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 4,832,818千円
(2) 経常損失 881,126千円
(3) 当期純損失 988,575千円
(4) 純資産額 △1,859,851千円
(5) 総資産額 4,062,797千円
５ ヤマウラ企画開発株式会社は、債務超過の状況であり、債務超過額は1,859,851千円です。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 建設事業 | 260 |
| エンジニアリング事業 | 96 |
| 開発事業等 | 3 |
| 全社(共通) | 29 |
| 合計 | 388 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 385 | 44.4 | 13.4 | 7,379 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 建設事業 | 259 |
| エンジニアリング事業 | 96 |
| 開発事業等 | 1 |
| 全社(共通) | 27 |
| 合計 | 385 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１ | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３ | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 2.0 | 0.0 | 59.1 | 73.6 | 99.6 |
(注) １ 「女性の職業生活における活動の推進に関する法律（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 男女での賃金における格差は、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に勤続年数の差による等級別の人数分布に差があるため生じています。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社は、地域に根差し、地域の信頼を基盤に、「まちづくり」と「ものづくり」を通して地域の発展に貢献し続けていくべく、サスティナビリティを経営の軸としています。そのためには、「安全第一」、「品質第一」、そして「お客様満足度第一」であることを経営の要諦として実践しております。人材が会社を支える礎。人材育成に力を入れ、個々の能力と一丸となって進む組織力との融合がさらに高い付加価値を生む。一世紀を支え続けてきた変わらぬ骨太の創業精神という土壌の上に変化する時代に合わせてニーズを的確に捉え、企業価値の継続的向上に努めてまいります。「地域と共に」の姿勢は、信州にゆかりのある企業の品物でご好評をいただく当社の株主優待での取り扱いにも表れています。
(2) 経営環境
アフターコロナからの需要増加も一巡する中、世界的なインフレ抑制への動きは止まらず、リセッションの可能性も指摘されるなど今後の業績予測は難しく、設備投資には慎重になる動きも広がっており、今後の当社受注見通しは厳しさが続くものと思われます。加えて、建設市場の構造変化、技術者・技能者の慢性的な労働力不足、原材料費の高騰など、建設業界は全体として厳しい環境が増していくものと予測されます。
しかしながら、一方では業種により旺盛な需要は継続してあり、受注を安定的に伸ばしていくために、一定の分野での強みと共に、スピードを兼ね備えた全方位タイプのフットワークも兼ね備えた企業として、多様化するお客様のご要望にお応えしてまいります。
(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき課題
経営の根幹である人材の確保・育成は、当社および当社グループ、そしてサプライチェーン全体においても最重要課題と認識しています。サスティナビリティは人材あってのことですので、継続した人材の確保・育成ができる体制づくりに重点的に取り組みます。その土台の上に立ち、当社の強みを最大限に活かしていくことで企業価値を高めていく活動を継続してまいります。
また、建築事業・土木事業・エンジニアリング事業・開発事業と展開する当社事業の総合技術力は、お客様にとりましては大きな魅力となり得るものです。不動産の取得・活用から資金計画、機械設備も含めた建物の提案、設計、施工、アフターフォローまでをトータルサポート展開することにより、お客様の事業性の確立に貢献できるのが当社の最大の武器でもあります。この特徴から生まれるシナジー効果をさらに有効に活かし、健全な財務体質を背景として収益力を高めてまいります。
さらに、長野県内での地盤強化とともに、エリアとしても開拓を進め、隣県の山梨県にこの４月には支店開設をしました。引き合いも順調に伸びてきており、面と線の着実な拡大と深耕を図っていきます。
これらを踏まえて、一定の規模拡大もテーマとして捉えております。当社は従来より財務基盤の強化を進めてまいりました。これにつきましては自己資本比率も約70％という高水準にありますが、今後は資本効率も高めていくことも経営の重要な要素と考えております。そのためにも、受注の安定的増加と収益の増加とを将来にわたって確保していく計画を立て、下記の２点を推進しております。
①ＤＸ（Digital Transformation）
資材・原材料価格の高騰が進む影響を最小限にとどめるため、ノウハウを蓄積してきた最新デジタル技術を可能な限り活用するとともに、積極的に導入も進めています。ＰＣ上で仮想建築を行いながら設計するＢＩＭ、三次元モデルで土木の設計を行うＣＩＭ、設計データどおりの施工に機器を自動制御するマシンコントロール、施工箇所の正確な位置情報を出すマシンガイダンス、現場測量を自動で行う３Ｄレーザースキャナー、ＶＲ、ＡＲなどの技術です。これら最新のＩＣＴを駆使し、現場に隠れるムリ・ムダ・ムラをなくすＩＥを主としたＫＡＩＺＥＮ活動の全社展開、また、自社開発の仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減と原価削減を推進し、働き方改革にも大きな効果を上げています。さらにはＣＯ2などGHG排出量の削減もＤＸにより推し進め、社会貢献をしてまいります。
②ドメインの明確化・強化
建築、土木、エンジニアリング共にドメインの一層の強化を図っており、それぞれが当社のブランドとして実ってきています。今後は重点的にブランド強化に経営資源を投入して事業の柱に育成してまいります。
企業様向けの建築では、食品工場のHACCPにも対応する「オイシールド」、工場や倉庫建築の「イーファクト」、オフィスをイノベーション化する「アットワークス」という、ドメインを明確にした３ブランドを立ち上げています。エンジニアリング事業では、設備・装置・構造物・システムに関する技術情報を紹介する「インフラ技術ナビ」、製缶・板金・溶接・大物機械加工の設計・加工・組立て・検査まで一貫対応し、製缶加工や装置設計に関する技術情報を紹介する「製缶加工・装置受託センター.COM」、各種制御設備の設計・政策から総合監視システムの設計・構築・、電気通信工事までの「制御・監視エンジニアリングセンター．COM」サイトをオープンしました。これらにより、建設事業、エンジニアリング事業ともに当社の特徴がお客様にもわかりやすく、訴求力を高めています。
・対処すべき課題としての内部統制の強化
このような環境の下、2023年５月26日付「当社連結子会社の不適切な支出に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当社従業員による不適切な支出と不適切な会計処理の事案（以下「本件事案」といいます。）を受け、内部統制及びガバナンス体制には大きな課題があることを認識しました。再発防止に向けてガバナンス体制の強化を図るとともに、あらためて内部統制の強化に向けた継続的な取り組みを実施することを喫緊の課題として捉えております。
当社は、本件事案において第三者委員会を設置して調査を進め、７月27日に調査報告書（中間）を受領いたしました。本調査報告書では、会社としての企業行動規範を定め、規程等を整えて不正防止策等を講じていたなかで、繰り返し不適切な支出及び不適切な会計処理がされていた根本的な原因として、内部統制及びガバナンス上の問題点を指摘されております。
本件事案の個別事象についての発生原因や、長期にわたり発見できなかった原因について、詳細な調査に基づく再発防止策等の提言を受けたことを真摯に受け止め、内部統制及びガバナンス体制を強化することが最重要課題であるとの認識の下、経営トップを委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会において徹底的に協議のうえ取締役会に諮り、有効性・実効性の高い具体的な再発防止策等を策定したうえで、抜本的な改善を早期に実施するための体制強化を図ってまいります。
当社グループは継続的な発展を遂げていくため、法令遵守、コンプライアンスの徹底のもと、ヤマウラブランドの向上に向け、顧客の皆様に、より満足いただけるよう安全第一・技術力ならびに品質第一・お客様満足度第一の精神の基、提案力を高め且つ協力会社を含めて技能継承を行い、高品質な建物・商品をご提供して収益確保に努め、内部留保と継続的な配当を行いつつ財務体質の強化を図るとともに、社会に貢献してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、地域に根差し「まちづくり」と「ものづくり」を通して地域に支えられて一世紀を超えて発展してきました。社会インフラの提供は、そこで暮らす人々へ、いつまでも100年先までも快適で安心・安全な日常をお約束することを意味します。「それこそが私達の使命」として捉え。『100年先、変わらぬ価値をつくる』を当社グループのパーパスとしました。100年先も「豊かに暮らせる街」「夢を感じる日常」をつくり、「地域の発展」「地域の安心」を生み出す街と日常をつくり、社会に貢献していきます。
［ESG基本方針］
１．レジリエントで持続可能な社会への貢献
地球温暖化による近年の自然災害の激甚化に対し、当社の事業領域である「まちづくり」・「ものづくり」で社会へ貢献していきます。
２．持続可能な地球環境のための実質ゼロ・カーボンへの貢献
脱炭素社会の実現に向けて、事業活動によるCO2排出量を早期にニュートラルに持っていき、社会へ貢献していきます。
３．信頼と調和、健康都会的なシンバイオシス社会への貢献
企業活動の持続性と継続性は三方良しの「共生」があってこそであり、コンプライアンスを旨とするガバナンス姿勢で社会へ貢献していきます。
ＥＳＧとＳＤＧｓとの調和による事業方針
ＥＳＧとＳＤＧｓは共に持続的な社会の発展を目指していくものです。当社では、ＥＳＧを根幹に据えて経営方針を定め、課題解決を図りながらＳＤＧｓの17のゴールの達成に繋がるように各施策を講じていきます。
［気候変動に対する取り組み］
当社グループは、事業活動による気候変動への影響については真摯にその責任を受け止めております。ＧＨＧ排出量の計画的な削減を図り、2021年度を基準として2030年までには38％の削減、年率4.2％を削減していく目標を掲げてＳＢＴに申請、認定をいただいております。これにより、産業革命期から2100年までの間の気温の上昇率を1.5℃以下に抑えることに貢献してまいります。
(1) ガバナンス
当社は気候変動に関連するリスクと機会をサスティナビリティ委員会に報告し、審議しています。取締役会はサスティナビリティ委員会から気候変動関連の事項について報告を受け、必要に応じてサステナビリティ委員会にて議論を行い、気候変動関連の課題への取り組み状況の監督を行っております。
(2) 戦略・リスク管理
気候変動関連の重要リスク・機会については、サスティナビリティ委員会にて将来起こりうる可能性を2100年に気温上昇を1.5℃に抑えるという枠組みの中で当社に与える影響度を特定しています。当社では、これらの特定されたリスク・機会のうち、重要度評価で「中」または「大」のものについて重点的に対策をとっていきます。
リスク一覧
| 大分類 | 中分類 | 特定されたリスク・機会 | 時間軸 | 重要度 | |
| 1.5℃ | |||||
| リスク | 移行 | 政策と法 | ・炭素税導入によるコスト増・炭素税導入による排出量削減よる設備投資ニーズ縮小 | 長 | 大 |
| ・リサイクル・リユース等の規制強化に伴う廃棄物処理費 | 中～長 | 中 | |||
| 技術・市場・評判 | ・ZEB、ZEH対応のための人材採用、育成、研究開発費の増加 | 中～長 | 大 | ||
| 物理 | 急性 | ・サプライヤーの被災による工事遅延・工事現場被災による工事遅延、機会損失、コスト増・自社事業所等被災による復旧コストの発生 | 短～長 | 大 | |
| 慢性 | ・森林資源の育成環境変化による木材価格の上昇・気温上昇に伴う労働生産性の低下 | 短～長 | 小 | ||
機会一覧
| 大分類 | 中分類 | 特定されたリスク | 時間軸 | 重要度 |
| 1.5℃ | ||||
| 機会 | 資源効率性 | ・サーキュラーエコノミー対応による売上増 | 中～長 | 大 |
| エネルギー源・製品/サービス | ・ZEBやZEHの新築条件化や、環境配慮物件のニーズ拡大に伴う建設工事の増加 | 短～長 | 大 | |
| ・省エネリニューアル、リフォーム工事の売上増 | 短～長 | 中 | ||
| ・再生可能エネルギー産業向けの建設需要増 | 中～長 | 大 | ||
| 製品/サービス | ・治山治水インフラ等、国土強靭化に資する建築、土木需要の増加 | 短～長 | 大 |
2022年４月には、県内本社他各支店関連施設に、長野県公営水力等を利用した「信州Greenでんき（信州産のCO2フリー電力）」を導入しました。これにより年間使用電力量968,310kwh、ＣＯ２にして393tの排出量を削減いたしました。この結果、当社事業地盤である長野県内においては、消費電力の多くを再生可能エネルギーとしています。
また、当社では再生可能エネルギーの販売を事業としても行っており、既に稼働し売電をしている14ヶ所の太陽光発電、自社開発で自社施工の小水力発電、そして購入する信州greenでんきのＣＯ２フリー電力とを合わせ、2030年には当社のＳｃｏｐｅ１・２の分を賄う、実質ゼロ・カーボンの達成を目指しております。
| 項目 | 対象 | 2021年度実績 | 2030年目標 |
| ＧＨＧ排出量 | Ｓｃｏｐｅ１・２ | 1,422t | 881t |
| Ｓｃｏｐｅ３ | 265,989t | 221,767t | |
| 再生可能エネルギー | 再エネ電力利用率 | 17.8% | 74.2% |
| ＥＶ（営業車）導入率 | 0.0％ | 50.0% |
［人的資本］
人材の育成方針
信頼される人づくり」が原点です。当社のパーパスに共感し、経営理念を体現する人間力ある社員、誠実な社員、向上意欲のある社員の育成に注力します。
ヤマウラアカデミーという教育研修体系のもと、専門教育と一般教育をと兼ね備えたカリキュラムで、「入社３年で独り立ち」ができることを目標に、教える人の違いによる教え方のムラもない300本以上に上る自社制作の動画による基礎教育システムを導入しています。自分の担当業務はもとより他部門の業務も学び、当社全体の事業が分かることで、社内コミュニケーションも良好となり、円滑な業務環境が生まれ、働きやすさへとつながっていくことも大きなメリットとなっています。
良い環境の中でこそ人は「成長する」。当社の従業員が働きやすく、将来に向けてのモチベーションを上げて、個性豊かな発想を育んで能力を開花させるプロフェッショナル集団を育成しています。新入社員が入る独身寮「ベルナビオ（Bell Navio）」は、全寮制に近い体制で１年間を学びます。Bell Navioの名は、「美しい艦隊」を意味します。寮の中は自治組織で運営され、一人一人が何らかの役割を任命されて過ごしやすい集団生活づくりを体験していきます。社会へ参画することの重要性も学びながら人間力も培っていきます。
ＢＩＭ研修などの最新のＩＴによる技術学習は入社時の集合研修の一環として行われ、デジタル人材として建設業のデジタル化への推進役となるように学んでいきます。
このように、全人格的な成長を目指していくことが当社の人材育成方針です。自律を促し、自己啓発をすることに喜びを感じるための環境づくりをしていきます。
人材育成における重点項目
① 健康づくり
社員が幸福感を抱いて充実した生活が営める原点は健康にあります。その健康の土台づくりを会社が積極的にサポートをすることによって、生き生きとした生活を営めるようにしています。
・生活習慣病予防健診を対象年齢全員、各種がん検診、脳ドックも38歳以上は全員実施
・長時間労働者は全員ストレスチェックを実施
・全社員参加型の日々の運動等を目標とするヘルスケアチャレンジを実施
・社員食堂での健康バランス食事を提供するスマートミールを実施
等の多角的な施策を通じ、「live a happy life」の実現を目指してまいります。
② 資格取得
国家資格などの公的資格取得の推進は、当社の長い歴史の中でも特に技術力を担保するために重要視しているものです。資格取得の支援はトータルサポート体制となっています。
１．資格取得のための学習体制の支援
２．資格取得のための学費・模試などの支援（授業料・模試代金・登録費等）
３．資格取得後の報酬（お祝金・資格手当・賞与加算）
中でも技術士と一級建築士の取得は重点的に支援しています。１回の受験で100万円以上となる学費も会社が支給するなど、個人としての負担が殆どなく知識と能力を身につけることができます。
| 項目 | 2021年実績 | 2030年目標 | |
| 資格取得 | 技術士 | 13名 | 30名 |
| 一級建築士 | 48名 | 80名 | |
③ エンゲージメントの向上
・個人のパーパスを明確にすることで自己肯定感を創出
・会社のパーパスに共感することで会社と社会との一体感を創出
・家庭のパーパスを家族と共有することで信頼と愛情の絆を深める
個人・会社・家庭のそれぞれのパーパスを持ち、ともにバランスをとって幸せになることが、モチベーションＵＰへとつながり、生きがいにつながります。個人・会社・家庭のいずれか一つでも何か悩みを抱えるとパフォーマンスが発揮できなくなります。
当社では、個々人の幸福な将来を想い、それぞれの１年後、10年後の目標に対する現在地を確認し、目標に届くための面談を半期に一度全社員に行なっています。
社内報は月に２回発行し、各家庭に郵送し、ご家族が“ヤマウラの今”を常に知っていただけることで、一体感を共有できるようにしています。
④ ダイバーシティ＆インクルージョン
地方での建設業への新規就労就人口は非常に厳しいものがあります。そのような状況の中、当社としましては、採用の多角化、人材の定着化、定年の延長、女性の幹部候補育成、時間外労働の抑制、勤務間インターバル制等をこれまでも進めてまいりました。さらに、パート社員の正社員登用も制度化していく等、それぞれの生活状況、人材の多様化に応じて、働きやすい環境を整えてまいります。地方という特性を考慮し、多様な働き方が選択できる環境の整備に努めてまいります。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 事業環境の変化
想定を上回る建設需要の減少や主要資材の価格等の急激な上昇、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
建設需要動向、資材等価格動向、不動産市況の先行管理を可能な限り行い、幅広いお客様のニーズを的確に捉えることができる受注体制・設計体制・施工体制を確保し、工期の短縮、購買機能の強化、また、適切な不動産の仕入れ等を実施することで環境変化へ柔軟に対応します。
(2) 発注者の要求に満たない施工や設計と異なる施工、不適切な検査等により品質の問題が発生した場合は、損害賠償、境的な信用の失墜、工事遅延等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
フロントローディングによる施工計画時の課題・懸念事項の入念な事前計画と確実な実施、日々の施工写真等の記録管理、現場パトロールによる書類も含めた工事全般のチェック等により、将来にわたる品質不具合の防止を行います。
(3) 現場事故・環境汚染リスク
安全・環境面に配慮し対策を施して工事を行っていますが、工事は市街地、山間地などの多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種な作業を同時に行うため、第三者への加害事故や労働災害、環境汚染事故等が発生する可能性を有しております。このため、事故が発生した場合には、損害賠償、工事の遅延、指名停止等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ISO45001で定めた手順・ルールの徹底、現場巡視、日々の安全活動の徹底・安全教育研修等を通じ、事故防止に努めます。
(4) 保有資産の価格変動
当社グループが保有する販売用不動産、賃貸等不動産などの事業用不動産は、市況が悪化して地価や賃貸価格の下落が生じた場合、また、投資有価証券等の時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により、業績及び財政基盤に影響を及ぼす可能性があります。
財務基盤を強化し、中長期的な視野に立った保有意義や投資計画を立案し、投資先の経営状況や不動産市況、経済指標を定期的に確認し、価格変動による資産縮小リスクを回避します。
(5) 取引先の信用リスク
取引先(発注者、協力会社、JV共同施工会社他)の信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や施工遅延等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
取引先との接点を常に維持し、情報の感度を高め、経済情勢・業界動向も見極めつつ急激な変化にも対処します。
(6) 法的規制等リスク
建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、さらには環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、新たな法規制の制定や法令の改廃等が増加し、それらへの的確な対応に不備が生じ、法令違反等が発生した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
関連法制の改正動向を注視するとともに、社内体制の整備、及び教育の継続的実施等を通じ、最新の法対応への備えすることで、法令違反の未然防止をします。
(7)コンプライアンスリスク
従業員による不正行為、人権を侵害する行為、または個人情報や営業秘密情報の漏洩等があった場合は、活力の低下、社会的な信用の失墜等により、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
コンプライアンス教育は、eラーニングでの全社員の学習や階層別研修での集合教育等実施しておりますが、完全には未然防止はできません。内部統制の見直し、内部監査の見直し、内部通報制度の見直し等を行い、より実効性のあるコンプライアンス強化を進めます。
(8) 気候変動リスク
脱炭素社会への移行に向けて炭素税の導入、環境に負荷が掛からない原材料・資材等の仕入れやサービスの提供、また、気候変動の物理的リスクとして、平均気温の上昇や自然災害が激甚化した場合、サプライチェーンの被災、工事現場の被災等により、事業活動や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、ＳＢＴの認証（中小企業版）も得て、気候変動に関するリスクと機会を分析・対応するとともに、サスティナビリティ推進活動に積極的に取り組むため、「サスティナビリティ委員会」を設置し、気候変動への対策を図っています。
(9) 情報セキュリティリスク
ＩＴシステムを活用し、建造物、顧客、経営、知的財産等に関する情報、個人情報など様々な情報を取り扱っています。これらの情報がサイバー攻撃や社員の過失等により漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償やシステム復旧費用等の発生により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
サイバー攻撃など新たなリスクに応じた技術的な対策と監視・検知の強化実施、情報システム管理規程の整備、そして教育・研修の徹底で情報セキュリティの強化を図ってまいります。
(10) 担い手不足リスク
建設業界においては、建設技術者・技能労働者が減少傾向であり、高齢化と労働者のさらなる減少が進むと、工期の遅れや人件費の上昇を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
働き方改革を推進するため「４週８閉所」に取り組み、労働条件の改善を図るとともに、ＩＣＴ施工やパワーアシストスーツの導入など労働者の負担軽減に努め、建設キャリアアップシステムでの人材育成等、建設業界の魅力向上に取り組みます。
(11) 災害リスク
大雨や台風の災害等による影響を最小限にとどめる為の万全な対策をとっていますが、それらによる影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。また、感染症による社員への感染拡大、サプライチェーンへの寸断等が発生した場合、及び大規模な災害が発生した場合は、工事の遅延による保障、一時的な復旧費用等の負担が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
不測事態を想定し、当社のＢＣＰに沿った教育・訓練の継続実施、職場環境の整備、定期的な設備点検等の実施をすることで災害時の影響を最小限に留めます。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態、経営成績の状況
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策を段階的に緩めながら正常化へと向かってまいりました。しかし、ウクライナ問題の長期化に加えて円安の影響を受けての原材料価格や消費者物価の高騰、金利上昇による海外先進国の景気後退などが少なからず企業収益に与える影響が懸念される状況にあります。
建設業界においては、民間の設備投資は堅調に推移してはいるものの、建設資材の価格高騰、納期遅延などの影響で厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、将来にわたっての経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、ドメインの強化とBIMをはじめとするICTの一層の強化を推進し、エリア拡大を図り受注確保に努めてまいりました。
当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高（開発事業等含む）375億50百万円、前年同期比110億5百万円（41.5％）の増加、売上高313億81百万円、前年同期比34億35百万円（12.3％）の増収、営業利益30億76百万円、前年同期比８億68百万円(39.3％)の増益、経常利益19億65百万円、前年同期比３億41百万円(21.0％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は７億44百万円、前年同期比30百万円(3.9％)の減益となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
建設事業
建設事業につきましては、医療介護・マンション建設をはじめ、水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事の受注にも注力いたしました。
民間工事受注確保に向けて「オイシールド」、「イーファクト」、「アットワークス」の3ブランドを投入し、物流倉庫、工場、事務所・オフィスビルなどの一層の受注拡大とエリア拡大を図るとともに、ファミレ、ブレインマンションなど当社ブランドの住宅、賃貸マンションの受注にも努めました。
その結果、受注高299億53百万円、前年同期比89億33百万円（42.5％）増加、完成工事高241億5百万円、前年同期比12億2百万円（5.2％）の増収、営業利益は26億12百万円、前年同期比4億68百万円（21.8％）の増益となりました。
エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、長年に亘って培った金属加工・製罐技術と制御技術を個々に、または相互の連携によってあらゆる顧客ニーズに応えられる体制を活かして、ダム関連機器工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事などの受注をいたしました。
受注高27億98百万円、前年同期比1億75百万円（5.9％）の減少、完成工事高24億77百万円、前年同期比13百万円（0.6％）の減収、営業利益は3億60百万円、前年同期比5百万円（1.6％）の減益となりました。
開発事業等
開発事業等につきましては、首都圏等でのマンション分譲事業やリノベーション事業に加え、再生エネルギー事業等を行っております。
開発事業等売上高48億28百万円、前年同期比22億47百万円（87.1％）の増収、営業利益４億59百万円、前年同期比２億80百万円(156.9％)の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ48億92百万円増加し、当連結会計年度末には78億９百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は52億29百万円となりました。税金等調整前当期純利益の増加に加えて、販売用不動産の減少25億88百万円、契約負債の増加18億31百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2億42百万円となりました。有形固定資産の取得による支出1億75百万円、投資有価証券の取得による支出64百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金94百万円の支出をいたしました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める建設事業及びエンジニアリング事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
当連結企業集団においては建設事業及びエンジニアリング事業以外では受注生産形態をとっておりません。
したがって受注及び販売の状況については各セグメントごとの業績に関連付けて記載しております。
当社グループは、連結ベースでの事業別受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高の状況は作成しておりません。
なお、当社単独の事業の状況は、以下のとおりです。
(1) 受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 項目 | 工事別 | 前期繰越工事高(千円) | 当期受注工事高(千円) | 計(千円) | 当期完成工事高(千円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高(千円) | |||
| 手持工事高(千円) | うち施工高(千円) | |||||||||
| 第63期自2021年４月１日至2022年３月31日 | 建設 | 建築 | 12,891,611 | 18,338,320 | 31,229,931 | 20,202,566 | 11,027,364 | 8.6 | 950,620 | 20,336,811 |
| 土木 | 2,338,977 | 2,680,910 | 5,019,887 | 2,700,947 | 2,318,940 | 2.8 | 65,205 | 2,633,734 | ||
| 小計 | 15,230,588 | 21,019,230 | 36,249,819 | 22,903,513 | 13,346,305 | 7.6 | 1,015,825 | 22,970,545 | ||
| エンジニアリング | 2,863,049 | 2,974,342 | 5,837,391 | 2,491,298 | 3,346,092 | 6.7 | 226,919 | 2,421,445 | ||
| 計 | 18,093,638 | 23,993,572 | 42,087,210 | 25,394,812 | 16,692,398 | 7.4 | 1,242,744 | 25,391,990 | ||
| 第64期自2022年４月１日至2023年３月31日 | 建設 | 建築 | 11,027,364 | 27,014,375 | 38,041,739 | 21,235,409 | 16,806,330 | 6.4 | 1,081,007 | 21,365,797 |
| 土木 | 2,318,940 | 2,938,682 | 5,257,623 | 2,870,188 | 2,387,435 | 1.5 | 36,159 | 2,841,142 | ||
| 小計 | 13,346,305 | 29,953,057 | 43,299,363 | 24,105,597 | 19,193,765 | 5.8 | 1,117,167 | 24,206,940 | ||
| エンジニアリング | 3,346,092 | 2,798,795 | 6,144,888 | 2,477,575 | 3,667,312 | 10.7 | 394,684 | 2,645,340 | ||
| 計 | 16,692,398 | 32,751,853 | 49,444,251 | 26,583,173 | 22,861,077 | 6.6 | 1,511,851 | 26,852,280 | ||
(注) １ 前期以前に受注した工事で契約の変更により請負金額を変更したものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高の手持工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)に一致します。
３ 次期繰越工事高のうち施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
② 受注工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) | |
| 第63期自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | 建設 | 建築 | 751,016 | 17,587,303 | 18,338,320 |
| 土木 | 2,424,263 | 256,646 | 2,680,910 | ||
| 小計 | 3,175,279 | 17,843,950 | 21,019,230 | ||
| エンジニアリング | 597,172 | 2,377,170 | 2,974,342 | ||
| 計 | 3,772,451 | 20,221,120 | 23,993,572 | ||
| 第64期自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | 建設 | 建築 | 1,073,903 | 25,940,471 | 27,014,375 |
| 土木 | 2,499,687 | 438,995 | 2,938,682 | ||
| 小計 | 3,573,590 | 26,379,466 | 29,953,057 | ||
| エンジニアリング | 203,319 | 2,595,475 | 2,798,795 | ||
| 計 | 3,776,910 | 28,974,942 | 32,751,853 | ||
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) | |
| 第63期自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | 建設 | 建築 | 1,722,621 | 18,479,945 | 20,202,566 |
| 土木 | 2,386,380 | 314,566 | 2,700,947 | ||
| 小計 | 4,109,001 | 18,794,512 | 22,903,513 | ||
| エンジニアリング | 376,716 | 2,114,581 | 2,491,298 | ||
| 計 | 4,485,718 | 20,909,094 | 25,394,812 | ||
| 第64期自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | 建設 | 建築 | 948,479 | 20,286,930 | 21,235,409 |
| 土木 | 2,536,491 | 333,696 | 2,870,188 | ||
| 小計 | 3,484,971 | 20,620,626 | 24,105,597 | ||
| エンジニアリング | 388,185 | 2,089,390 | 2,477,575 | ||
| 計 | 3,873,157 | 22,710,016 | 26,583,173 | ||
１ 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
第63期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの
建設事業
| 発注者 | 工事件名 | 施工場所 |
|---|---|---|
| マルヤス機械株式会社 | マルヤス機械株式会社本社社屋新築工事 | 長野県 |
| 株式会社キッツ | キッツグループイノベーションセンター新築工事 | 長野県 |
| 株式会社ジャパネットホールディングス | ジャパネット富士山ファクトリー増築工事 | 山梨県 |
| ひかり味噌株式会社 | ひかり味噌株式会社飯島グリーン工場新築工事 | 長野県 |
| 伊那食品工業株式会社 | 伊那食品サウスエリア店舗建設工事 | 長野県 |
| 東邦電気株式会社 | (仮称)東邦電気株式会社長野新工場新築工事 | 長野県 |
| 大桑村 | 令和２年度大桑村庁舎建設工事 | 長野県 |
第64期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの
建設事業
| 発注者 | 工事件名 | 施工場所 |
|---|---|---|
| 株式会社エフプラス | 株式会社エフプラス工場増築工事(２期工事) | 長野県 |
| 株式会社原信 | (仮称)原信安曇野店新築工事 | 長野県 |
| 株式会社クギン | 株式会社クギン飯島工場新築工事 | 長野県 |
| ひかり味噌株式会社 | ひかり味噌株式会社新熟成庫新築工事 | 長野県 |
| 株式会社北越ケーズ | 株式会社ケーズデンキ安曇野インター店新築工事 | 長野県 |
| 長野ダイハツ販売株式会社 | 長野ダイハツ販売株式会社飯田店新築工事 | 長野県 |
| ミヤマ精工株式会社 | ミヤマ精工株式会社組立工場新築工事 | 長野県 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
第63期
該当はありません。
第64期
該当はありません。
④ 手持工事高(2023年３月31日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) | |
| 建設 | 建築 | 239,203 | 16,567,127 | 16,806,330 |
| 土木 | 2,227,106 | 160,328 | 2,387,435 | |
| 小計 | 2,466,309 | 16,727,455 | 19,193,765 | |
| エンジニアリング | 1,208,869 | 2,458,442 | 3,667,312 | |
| 計 | 3,675,179 | 19,185,898 | 22,861,077 | |
１ 手持工事のうち請負金額２億円以上の主なものは次のとおりであります。
繰越工事
| 発注者 | 工事件名 | 完成予定 |
|---|---|---|
| アイエイエム電子株式会社 | アイエイエム電子株式会社新工場建設工事 | 2023年９月 |
| 株式会社キッツマイクロフィルター | 株式会社キッツマイクロフィルター第２工場増築工事 | 2023年10月 |
| 長野三和ポリエチレン株式会社 | 長野三和ポリエチレン株式会社工場新築工事 | 2023年10月 |
| 株式会社エンプラ | 株式会社エンプラ本社工場建替工事 | 2023年11月 |
| 大和電機工業株式会社 | 大和電機工業株式会社松本事業所第８工場増築工事 | 2023年12月 |
| 日本発条株式会社 | 日本発条株式会社産機生産本部宮田工場増築工事 | 2024年８月 |
| 南信発電管理事務所 | 与田切川上流地点発電所建設工事 | 2025年３月 |
(2) 開発事業等の状況
① 開発事業等の売上実績
| 区分 | 第63期自 2021年４月１日至 2022年３月31日(千円) | 第64期自 2022年４月１日至 2023年３月31日(千円) |
|---|---|---|
| 開発事業その他 | 275,605 | 262,192 |
| 計 | 275,605 | 262,192 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。
当社グループの連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の動向、ウクライナ情勢を含めた原材料・資機材価格高騰、円安動静等の変動要因も多岐にわたり、世界経済情勢を勘案しても、民間設備投資についての慎重な姿勢・価格競争が依然として激しい状況で推移しております。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、313億81百万円と前年同期と比べ34億35百万円（12.3％）の増収となりました。これは主に、厳しい環境のもと、地域密着型の堅実経営を目指し、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、3Dレーザースキャナーを始めとするICT化を駆使した提案型営業の積極的な展開により、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力した結果であります。各セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、建設事業が76.8％と前年同期と比べ5.1ポイント(前年同期82.0％)の減少、エンジニアリング事業が7.9％と前年同期と比べ1.0ポイント(前年同期8.9％)の減少、開発事業等が15.3％と前年同期と比べ6.2ポイント(前年同期9.1％)の増加となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、建設事業を中心に、BIMを駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、61億20百万円と前年同期と比べ８億81百万円(16.8％)の増益となりました。また、売上総利益率は、19.5％と前年同期と比べ0.8ポイント(前年同期18.7％)の増加となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、支払手数料、人件費、広告宣伝費等の増加はありましたが、消耗品費、寄付金、租税公課等の減少があり、30億43百万円と前年同期と比べ13百万円(0.4％)の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、30億76百万円と前年同期と比べ８億68百万円(39.3％)の増益となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息、受取配当金や受取保険金等にて96百万円と前年同期と比べ１億27百万円(57.0％)の減益となりました。
営業外費用は、支払利息等にて12億７百万円と前年同期と比べ３億99百万円(49.4％)の増加となりました。
以上の結果、連結会計年度の経常利益は、19億65百万円と前年同期と比べ３億10百万円(19.1％)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は固定資産売却益での328千円と前年同期と比べ１百万円(77.3％)の減益の計上、また、固定資産の売却・除却損失での298千円と前年同期と比べ２百万円(89.3％)の減少の特別損失を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、７億44百万円と前年同期と比べ30百万円(3.9％)の減益となりました。
財政状況の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、258億66百万円となりました。これは、主に現預金、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の増加による、流動資産の増加によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、86億22百万円となりました。これは主に契約負債の増加による、流動負債の増加によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産残高は172億44百万円となりました。この結果、自己資本比率は4.3ポイント減少して66.7％となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの一時的な短期借入を基本とし、設備投資資金の調達につきましては、基本的に自己資金としております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は78億９百万円となっております。
５ 【経営上の重要な契約等】
１.ライセンス契約
当社とライセンス契約ビルダーは、当社の開発したブレインシステムを利用して、ブレインマンション建設事業を行うライセンス契約を締結しております。
６ 【研究開発活動】
建設事業(建築、土木)及びエンジニアリング事業において、社会の変化とお客様の多様なニーズに対応し、満足して頂けるよう環境に配慮し、品質及び生産性の向上を目的に、建設資材、設計、施工及び営業に関する技術の研究開発に積極的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動に投入した費用は総額14,516千円で、主な研究テーマは次のとおりです。
(建設事業)
１ オリジナル住宅の開発
移りゆく時代、ニーズに対応するべくアルミ遮熱材と環境にやさしい断熱材(アクアフォーム)を組み合わせた高気密・高断熱住宅での省エネ生活の実現、プレカットハイブリッド構造と耐震性、デザイン性を高めたローコスト・コンパクト住宅の開発に取り組んでおります。
２ 仮設資材
環境に配慮した転用率の高いスチール型枠・樹脂型枠の開発と特殊形状のオリジナルアルミ脚立の開発、製作及び作業環境の改善、軽量化・省力化を実現したオリジナルスーパーフォーム(SF)型枠等の研究開発を継続して実施しております。
３ ブレインマンション
従来のハイクオリティーブレインマンションの仕様見直しを行い、機能・品質を維持しつつ更にローコスト化を狙いとして構造躯体の合理化、外観デザイン、設備配管・配線の合理化方法の開発を進めております。
４ YNP(Yamaura Newel Post)工法
ブレインマンションの基礎配筋に於ける躯体隅部配筋のユニット化ならびに基礎配筋構造の研究・開発を行い、YNP工法の建築技術性能証明も取得いたしました。
５ 土木用断熱型枠
厳寒期でも躯体養生不要なコンクリート自体の水和熱を利用する遮熱養生工法の研究・開発を継続して進め、近時、全天候型養生方法も開発し特許取得もしております。
建設事業にての研究開発費の金額は12,229千円です。
(エンジニアリング事業)
１ 自然再生エネルギー資源活用技術の研究開発
小水力発電を中心とした自然エネルギーを有効的かつ効率的に活用するためのシステム設計技術・機器等の開発実用化研究を進めております。前期においては、2012年７月から始まった再生エネルギー固定価格買取制度を背景に、従来から進めてきた小水力発電提案事業が推進され、IoTセンシング技術を用いた遠隔監視システムなども開発・納入しております。
エンジニアリング事業にての研究開発費の金額は2,286千円です。
(開発事業等)
通常、研究開発活動は特段行われておりません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資は、建設重機のIT化、溶接ロボット、電気自動車の購入など総額120百万円であります。
セグメントごとの設備投資は、建設事業72,643千円、エンジニアリング事業3,931千円、開発事業4,659千円、全社共通38,767千円になります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||
| 建物及び構築物 | 機械・運搬具・工具器具・備品 | 土地(面積㎡) | 合計 | ||||
| 本社(長野県駒ヶ根市) | ― | 本社機能 | 201,657 | 32,149 | 〔2,631〕585,084(41,178) | 818,891 | 29 |
| 支店(長野県駒ヶ根市他) | 建設事業 | 建設関連設備 | 389,475 | 182,483 | 〔15,845〕290,086(21,145) | 862,045 | 259 |
| エンジニアリング(長野県駒ヶ根市他) | エンジニアリング事業 | 生産設備 | 286,567 | 104,479 | 〔1,658〕147,341(21,440) | 538,389 | 96 |
| 開発事業(長野県駒ヶ根市他) | 開発事業等 | 賃貸設備 | 121,692 | 91,699 | 〔―〕136,094(19,426) | 349,486 | 1 |
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は64,384千円であり、賃借中の土地の面積については〔 〕に外書きで表示しております。
３ リース契約による、賃借設備のうち主なものは次のとおりです。
| 事業名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 台数(台) | リース期間(年) | 年間リース料(千円) | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 建設(駒ヶ根市) | 建設 | 車輌 | 130 | 2 | 26,606 | ― |
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||
| 建物及び構築物 | 機械・運搬具・工具器具・備品 | 土地(面積㎡) | 合計 | ||||
| (ヤマウラ企画開発㈱)開発事業(長野県伊那市他) | 開発事業等 | 賃貸設備 | 374,166 | 421 | 〔―〕121,765(2,981) | 496,352 | 3 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 82,000,000 |
| 計 | 82,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,103,514 | 21,103,514 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 21,103,514 | 21,103,514 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1997年８月26日 | 500,000 | 21,103,514 | 300,000 | 2,888,492 | 279,500 | 1,995,602 |
(注) １ 有償一般募集新株発行による増加
２ 1997年８月26日発行価額1,159円、発行価格1,228円でのスプレッド方式の買取引受契約による新株式発行により発行済株式総数が500,000株、資本金が300,000千円、資本準備金が279,500千円各々増加いたしました。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 18 | 21 | 241 | 50 | 23 | 39,559 | 39,912 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 30,214 | 2,508 | 53,543 | 1,677 | 24 | 123,020 | 210,986 | 4,914 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 14.3 | 1.1 | 25.3 | 0.7 | 0.0 | 58.3 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式2,176,193株は、「個人その他」に21,761単元、「単元未満株式の状況」に93株含めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式4,600株は「その他の法人」の欄に46単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱信州エンタープライズ | 長野県駒ヶ根市北町20番６号 | 3,641 | 19.2 |
| ヤマウラ従業員持株会 | 長野県駒ヶ根市北町22番１号 | 1,748 | 9.2 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,143 | 6.0 |
| ㈱八十二銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178番地 | 668 | 3.5 |
| ㈱長野銀行 | 長野県松本市渚２丁目９番38号 | 444 | 2.3 |
| 綿半ホールディングス㈱ | 東京都新宿区四谷１丁目４番地 | 429 | 2.2 |
| 山 浦 速 夫 | 長野県駒ヶ根市 | 359 | 1.8 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 268 | 1.4 |
| 極東開発工業㈱ | 兵庫県西宮市甲子園口６丁目１－45 | 200 | 1.0 |
| タカノ㈱ | 兵庫県西宮市甲子園口６丁目１－45 | 179 | 0.9 |
| 計 | ― | 9,082 | 47.9 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,176千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 2,176,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 189,225 | 同上 | |
| 18,922,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,914 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 21,103,514 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 189,225 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ヤマウラ | 長野県駒ヶ根市北町22―１ | 2,176,100 | ― | 2,176,100 | 10.31 |
| 計 | ― | 2,176,100 | ― | 2,176,100 | 10.31 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | |||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | ||
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(―) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 2,176,193 | ― | 2,176,193 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主各位への利益還元及び内部留保の充実を経営上の重要課題の一つと認識しており、収益力の向上、財務体質の強化に努め、株主の裾野拡大を視野に入れた持続的・安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり５円(うち中間配当金２円50銭)としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2022年11月14日取締役会決議 | 47,318 | 2.5 |
| 2023年６月23日定時株主総会決議 | 47,318 | 2.5 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念の実現に向けて、株主の皆様、お客様をはじめとした様々なステークホルダーとの信頼関係を維持発展させることが重要であると考えています。長期・安定的な企業価値の向上を第一に、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の効率性、公正性、透明性の観点から経営チェック機能の充実、コンプライアンスの徹底を図ることを重要課題としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいきます。
② 企業統治の体制
ａ 概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として経営執行会議を設置しております。
体制の概要は下記のとおりであります。
(ⅰ)取締役会
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名、と監査等委員である取締役４名(社外取締役)の計12名で構成されております。監査等委員である社外取締役は、経営全般について、公正かつ客観的な視点で適切に監査・監督する役割を担うとともに、豊富な経験と幅広い見識に基づく助言を期待しております。取締役会は、原則として月１回及び四半期決算の開示日に開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜に開催し、重要な決議事項を審議して、経営の合理化と経営判断の迅速化を図ると同時に、取締役相互の業務執行に係る意思疎通及び監視を促進しております。また、取締役会のほかに業務執行に関わる協議及び取締役会に諮る事項について討議・報告する機関として経営執行会議を設置し、経営判断の迅速化と適正性の向上に努めております。
(ⅱ)監査等委員会
当社の監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役より構成され、全員が社外取締役であります。監査等委員会は、定期的に開催し、また監査等委員は、原則として取締役会及び監査等委員会に全員が出席し、取締役の職務執行に関して、適法性、妥当性等の観点から業務監査を実施いたします。また、監査等委員会が定めた監査方針・計画等に従い、経営及び業務執行の適法性・妥当性を監視しております。
また、監査等委員会は内部統制システムの構築・運用状況について、内部監査部門等からの監査計画と監査結果の報告を受け、必要があると認めたときは内部監査部門に対して調査を求める等、実効的な連携が図れる体制となっております。
(ⅲ)経営執行会議
経営執行会議は、原則として毎週１回開催し、当社全体及び各事業部門の業績報告等、業務執行に関する情報を共有するとともに、会社としての課題及び解決について認識を共有することで業務執行の迅速化を図っております。また、グループ会社における経営戦略プランを共有するとともに、業績報告等を通じてグループ会社の現状と課題を認識・共有の上、その解決に向けて方針の審議・決定等を行っております。
(ⅳ)コンプライアンス・リスク管理委員会
2023年２月にコンプライアンス・リスク委員会が設置されました。代表取締役社長の直轄機関として各本部長、各事業部長、営業副本部長から構成され、管理本部総務人事チームを事務局としています。半期に１回以上開催し、コンプライアンス方針の策定、当社全体の重要リスクの選定等を行い、関係部門へ指示を行っております。
(ⅴ)サスティナビリティ委員会
2023年２月にサスティナビリティ委員会を設置しました。代表取締役社長の直轄機関として各本部長、各事業部長、営業副本部長から構成され、ＴＣＦＤ事務局が本委員会の事務局をしています。半期に１回以上開催し、持続可能な社会の実現に貢献すべく当社のサスティナビリティ全体を検討し、主に気候変動による財務への影響について重要なものの選定と対策の決定、指示をしております。
(ⅵ)指名報酬委員会
取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性と透明性の強化を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、その決定プロセスの公平性と透明性の強化を図るため、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会(委員長は独立社外取締役)に諮問し、その答申をもとに取締役会の決議により一任を受けた代表取締役社長が決定します。監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定します。
(ⅶ)当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。現在、４名の社外取締役が監査等委員会と取締役会の構成員を兼ねており、人的効率化が図られ、併せて取締役会に対する適切な監督機能や経営の透明性等を確保しております。
これらのコーポレート・ガバナンス体制が、経営の効率性や透明性を高め、安全でかつ健全な事業活動を行い、当社の基本方針を実現するための最適な体制であると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係わる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。
さらに当社は、社外取締役村上資昌氏、小池勇氏、中坪敬冶氏並びに神戸美佳氏との間で責任限定契約を締結しており、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
当事業年度における取締役会の開催回数、個々の役員または委員の出席状況
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 山浦 正貴 | ６回 | ６回 |
| 取締役副社長 建設事業部長 | 保科 茂雄 | ６回 | ６回 |
| 専務取締役 管理本部長 | 中島 光孝 | ６回 | ６回 |
| 専務取締役 営業本部長 | 藤木 公明 | ６回 | ６回 |
| 常務取締役 技術本部長 | 小林 寛勝 | ６回 | ４回 |
| 取締役 首都圏事業部長・東京支店長 | 川田 昌伸 | ６回 | ５回 |
| 取締役 エンジニアリング事業部長 | 山下 良一 | ６回 | ６回 |
| 取締役 営業本部副本部長 | 赤羽 一成 | ６回 | ５回 |
| 社外取締役（監査等委員） | 村上 資昌 | ６回 | ５回 |
| 社外取締役（監査等委員） | 小池 勇 | ６回 | ５回 |
| 社外取締役（監査等委員） | 中坪 敬冶 | ６回 | ５回 |
（決議事項）
四半期決算、通期決算、赤字工事受注、住宅展示場の出展、株式取扱規程の改定
定時株主総会上程議案（利益剰余金の処分、定款一部変更、取締役の選任）
サスティナビリティ委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置及び両委員会の規程の制定
代表取締役の選定、その他の役員人事、監査等委員会委員長人事
関連当事者の発注する工事請負契約の締結
指名・報酬員会の設置、その委員会規程制定、取締役会規程変更
取締役会の多様性、独立社外取締役の増員、スキルマトリックス
（報告事項）
投資有価証券購入結果
当事業年度における指名・報酬委員会の開催回数、個々の役員または委員の出席状況
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 山浦 正貴 | ２回 | ２回 |
| 専務取締役 管理本部長 | 中島 光孝 | ２回 | ２回 |
| 独立社外取締役 | 村上 資昌 | ２回 | ２回 |
| 独立社外取締役 | 小池 勇 | ２回 | ２回 |
| 独立社外取締役 | 中坪 敬冶 | ２回 | ２回 |
（決議事項）
指名・報酬委員会の年間スケジュール
取締役会の構成についての考え方
取締役（監査等委員である取締役を除く）の８名選任
代表取締役の選定
役付取締役の選定及び執行役員の選任
当事業年度における監査等委員会の開催回数、個々の役員または委員の出席状況
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 社外取締役（監査等委員） | 村上 資昌 | １３回 | １３回 |
| 社外取締役（監査等委員） | 小池 勇 | １３回 | １３回 |
| 社外取締役（監査等委員） | 中坪 敬冶 | １３回 | １３回 |
（決議事項）
期末現場実査、監査報告、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任及び報酬等についての意見の決定
監査等委員である取締役の選任に関する議案の提出、監査等委員会の監査報告書の作成
監査等委員会規程の改定
監査等委員会の長の選定、選定監査等委員の選定
（報告事項）
独立監査人の監査報告書、経営者確認書、監査の概要及び監査の結果
会計監査人職務の遂行に関し監査役に報告すべき事項、品質管理レビュー
株主総会、各月の完成主要工事、内部統制監査、各月の受注状況
新型コロナ感染症、四半期業務監査の結果
会計監査及び四半期レビューの計画概要
東証からのコーポレートガバナンス報告書の再更新の依頼
半期業績の実績
サスティナビリティ委員会の設置
ヤマウラ企画開発の収益認識・事業進捗状況
人的資本の情報開示セミナー
決算スケジュール
ｂ 経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要
ｃ 内部統制システムの整備の状況
当社は、法令遵守、財務報告の信頼性及び業務効率化を目的として、「内部統制システム基本方針」を定め、内部統制システムを構築しております。また、これらの内部統制システムの遵守状況は、内部監査室が行う内部監査により確認されております。その体制の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令遵守をあらゆる企業活動の前提とする企業行動規範を定めております。また、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、役職員のコンプライアンスの着実な実践とそのマインドの醸成を図っております。
・管理本部総務人事チームをコンプライアンス統括部門として全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、各事業部長をコンプライアンス責任者として、各事業部固有のコンプライアンスリスクを分析しその対策を具体化しております。
・コンプライアンス責任者、取締役及び監査等委員は、コンプライアンス上の問題点を発見した場合はすみやかに管理本部総務人事チームに報告し報告を受けた管理本部総務人事チームは、その内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議し、実施させます。
・管理本部総務人事チームと監査等委員は、日ごろから連携して全社のコンプライアンス体制及び、コンプライアンス上の問題の有無の調査に努めております。
・管理本部総務人事チームと監査等委員会は定期的に会合を持ち情報交換に努めております。また、必要に応じて監査法人の出席を求め、意見の聴取を行います。
・職員の法令・定款違反行為については、管理本部総務人事チームから賞罰委員会に処分を求め、役員の法令・定款違反については監査等委員会が、取締役会に対して具体的な処分を答申します。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備
・取締役の職務執行に係る情報は、文章管理規定に従い適切かつ確実に保存し、取締役は常時これらの文書を閲覧できるものとします。
③ 損失の危機の管理に関する規定その他の体制
・コンプライアンス、訴訟、環境、災害、品質、情報セキュリティーに係るリスクについては、それぞれの担当部署(ISO14001・ISO9001・ISO45001を統合したPAS99の事務局、災害対策委員会を含む)において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任者、責任部署を定めます。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・社内の規定に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備するとともに、経営執行会議において担当役員、執行役員ごとの目標管理のレビュー、プレビューを実施しております。
⑤ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の内部管理体制に責任を負う取締役を取締役管理本部長とし、コンプライアンス体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えるとともに、当社の内部監査室が定期監査を行い取締役会に報告しております。
・子会社の自主性を尊重しつつ、重要案件については、事前協議を行っております。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び補助使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項
・監査等委員会の求めにより職務の補助者を設置する場合は、その独立性を保持します。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指示命令下で職務を遂行し、当該使用人の人事異動、評価等については、あらかじめ監査等委員会の同意を得ることとしております。
⑦ 当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え当社の企業集団に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果と改善状況の内容、その他監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとします。
・当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告、情報提供を行います。
⑧ 監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制
・監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底します。
⑨ 監査等委員の職務執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を負担するものとします。
⑩ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は、必要に応じて、重要な会議に出席することができ、また意見を述べることができるものとしております。さらに、監査等委員会は職務の遂行に必要と判断したときは、⑦に定めのない事項においても取締役、使用人及び会計監査人に対して報告を求めることができる体制にしております。
⑪ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制にしております。
ｄ リスク管理体制の整備の状況
当社では、社員間でリスクに関する基本情報を共有し、事業活動におけるリスクの予防に努めており、全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理は管理本部総務人事チームが行い、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該部門が行っております。又、法的判断及びコンプライアンスに係る重要事項については弁護士、税理士等と顧問契約を締結するとともに、その他の外部専門家に相談し、慎重な検討を行っております。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ｃ 取締役の定数
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は15名以内とし、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款で定めております。
ｄ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨、定款で定めております。
ｅ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 山 浦 正 貴 | 1971年５月28日生 | 2000年11月 当社入社 2005年５月 当社佐久支店長 2011年７月 当社駒ヶ根支店長 2011年12月 当社取締役駒ヶ根支店長 2013年12月 当社常務取締役管理本部副本部 長 2014年12月 当社取締役副社長 2016年４月 当社代表取締役副社長 2019年６月 当社代表取締役社長(現任) 2022年６月 ヤマウラ企画開発㈱代表取締役社長(現任) | 2000年11月 | 当社入社 | 2005年５月 | 当社佐久支店長 | 2011年７月 | 当社駒ヶ根支店長 | 2011年12月 | 当社取締役駒ヶ根支店長 | 2013年12月 | 当社常務取締役管理本部副本部 長 | 2014年12月 | 当社取締役副社長 | 2016年４月 | 当社代表取締役副社長 | 2019年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | 2022年６月 | ヤマウラ企画開発㈱代表取締役社長(現任) | (注)１ | 100 | ||||
| 2000年11月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | 当社佐久支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 当社駒ヶ根支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年12月 | 当社取締役駒ヶ根支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年12月 | 当社常務取締役管理本部副本部 長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年12月 | 当社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | ヤマウラ企画開発㈱代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長兼建設事業部長 | 保 科 茂 雄 | 1956年９月９日生 | 1982年３月 当社入社 1989年４月 当社伊那支店長 1998年２月 当社建築営業部長 1998年12月 当社取締役建築営業部長 2002年12月 当社常務取締役営業本部長 2004年12月 当社専務取締役営業本部長 2006年12月 当社専務執行役員建設事業本部 長兼営業本部長 2007年12月 当社専務取締役建設事業本部長 兼営業本部長 2011年12月 当社取締役副社長兼建設事業部 長兼FC本部長 2018年６月 当社取締役副社長兼建設事業部長兼駒ヶ根支店長 2021年６月 当社取締役副社長兼建設事業部長(現任) | 1982年３月 | 当社入社 | 1989年４月 | 当社伊那支店長 | 1998年２月 | 当社建築営業部長 | 1998年12月 | 当社取締役建築営業部長 | 2002年12月 | 当社常務取締役営業本部長 | 2004年12月 | 当社専務取締役営業本部長 | 2006年12月 | 当社専務執行役員建設事業本部 長兼営業本部長 | 2007年12月 | 当社専務取締役建設事業本部長 兼営業本部長 | 2011年12月 | 当社取締役副社長兼建設事業部 長兼FC本部長 | 2018年６月 | 当社取締役副社長兼建設事業部長兼駒ヶ根支店長 | 2021年６月 | 当社取締役副社長兼建設事業部長(現任) | (注)１ | 15 |
| 1982年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1989年４月 | 当社伊那支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年２月 | 当社建築営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年12月 | 当社取締役建築営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年12月 | 当社常務取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年12月 | 当社専務取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年12月 | 当社専務執行役員建設事業本部 長兼営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年12月 | 当社専務取締役建設事業本部長 兼営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年12月 | 当社取締役副社長兼建設事業部 長兼FC本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役副社長兼建設事業部長兼駒ヶ根支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役副社長兼建設事業部長(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 専務取締役管理本部長 | 中 島 光 孝 | 1955年１月２日生 | 1978年３月 当社入社 1996年４月 当社総務部長 1998年12月 当社取締役総務部長 2002年12月 当社取締役常務執行役員管理部 長 2004年12月 当社常務取締役管理部長 2005年10月 当社常務取締役管理本部長 2006年10月 当社取締役兼専務執行役員管理 本部長 2006年12月 当社専務取締役管理本部長 2007年12月 当社常務取締役管理本部長 2011年12月 当社専務取締役管理本部長(現 任) | 1978年３月 | 当社入社 | 1996年４月 | 当社総務部長 | 1998年12月 | 当社取締役総務部長 | 2002年12月 | 当社取締役常務執行役員管理部 長 | 2004年12月 | 当社常務取締役管理部長 | 2005年10月 | 当社常務取締役管理本部長 | 2006年10月 | 当社取締役兼専務執行役員管理 本部長 | 2006年12月 | 当社専務取締役管理本部長 | 2007年12月 | 当社常務取締役管理本部長 | 2011年12月 | 当社専務取締役管理本部長(現 任) | (注)１ | 5 |
| 1978年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 当社総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 1998年12月 | 当社取締役総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年12月 | 当社取締役常務執行役員管理部 長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年12月 | 当社常務取締役管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | 当社常務取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 当社取締役兼専務執行役員管理 本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年12月 | 当社専務取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年12月 | 当社常務取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年12月 | 当社専務取締役管理本部長(現 任) | ||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役営業本部長 | 藤 木 公 明 | 1958年８月22日生 | 1977年３月 当社入社 1995年４月 当社松本支店長 2002年12月 当社常務執行役員長野支店長 2009年12月 当社取締役営業本部副本部長兼 長野支店長 2011年12月 当社常務取締役営業本部長 2019年６月 当社専務取締役営業本部長(現 任) | 1977年３月 | 当社入社 | 1995年４月 | 当社松本支店長 | 2002年12月 | 当社常務執行役員長野支店長 | 2009年12月 | 当社取締役営業本部副本部長兼 長野支店長 | 2011年12月 | 当社常務取締役営業本部長 | 2019年６月 | 当社専務取締役営業本部長(現 任) | (注)１ | 8 | ||||||||
| 1977年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 当社松本支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年12月 | 当社常務執行役員長野支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年12月 | 当社取締役営業本部副本部長兼 長野支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年12月 | 当社常務取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社専務取締役営業本部長(現 任) | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役技術本部長 | 小 林 寛 勝 | 1957年２月８日生 | 1975年４月 当社入社 2003年10月 当社執行役員技術本部長 2009年12月 当社取締役技術本部長 2019年６月 当社常務取締役技術本部長(現任) | 1975年４月 | 当社入社 | 2003年10月 | 当社執行役員技術本部長 | 2009年12月 | 当社取締役技術本部長 | 2019年６月 | 当社常務取締役技術本部長(現任) | (注)１ | 22 | ||||||||||||
| 1975年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | 当社執行役員技術本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年12月 | 当社取締役技術本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社常務取締役技術本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役首都圏事業部長兼東京支店長 | 川 田 昌 伸 | 1955年３月22日生 | 2001年４月 当社入社 2004年10月 当社首都圏事業部長 2006年12月 当社常務執行役員兼首都圏事業 部長 2007年２月 ㈱ヤマウラインベストメント代 表取締役 2007年12月 当社取締役首都圏事業部長兼東 京支店長(現任) | 2001年４月 | 当社入社 | 2004年10月 | 当社首都圏事業部長 | 2006年12月 | 当社常務執行役員兼首都圏事業 部長 | 2007年２月 | ㈱ヤマウラインベストメント代 表取締役 | 2007年12月 | 当社取締役首都圏事業部長兼東 京支店長(現任) | (注)１ | 4 | ||||||||||
| 2001年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年10月 | 当社首都圏事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年12月 | 当社常務執行役員兼首都圏事業 部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年２月 | ㈱ヤマウラインベストメント代 表取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年12月 | 当社取締役首都圏事業部長兼東 京支店長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役エンジニアリング事業部長 | 山 下 良 一 | 1956年５月10日生 | 1979年３月 当社入社 2001年10月 当社エンジニアリング事業部長 2002年12月 当社執行役員兼エンジニアリン グ事業部長 2007年12月 当社取締役エンジニアリング事 業部長(現任) | 1979年３月 | 当社入社 | 2001年10月 | 当社エンジニアリング事業部長 | 2002年12月 | 当社執行役員兼エンジニアリン グ事業部長 | 2007年12月 | 当社取締役エンジニアリング事 業部長(現任) | (注)１ | 13 | ||||||||||||
| 1979年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年10月 | 当社エンジニアリング事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年12月 | 当社執行役員兼エンジニアリン グ事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年12月 | 当社取締役エンジニアリング事 業部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役営業本部副本部長 | 赤 羽 一 成 | 1957年１月17日生 | 2003年８月 当社入社 2011年12月 執行役員営業本部副本部長兼佐久支店長 2014年12月 当社取締役営業本部副本部長兼佐久支店長 2020年４月 当社取締役営業本部副本部長(現任) | 2003年８月 | 当社入社 | 2011年12月 | 執行役員営業本部副本部長兼佐久支店長 | 2014年12月 | 当社取締役営業本部副本部長兼佐久支店長 | 2020年４月 | 当社取締役営業本部副本部長(現任) | (注)１ | 17 | ||||||||||||
| 2003年８月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年12月 | 執行役員営業本部副本部長兼佐久支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年12月 | 当社取締役営業本部副本部長兼佐久支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社取締役営業本部副本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 村 上 資 昌 | 1945年５月８日生 | 1964年４月 関東信越国税局総務部総務課 1997年７月 伊那税務署長 2001年７月 国税庁長官官房関東信越派遣首 席国税庁監察官 2003年７月 関東信越国税局徴収部長 2004年８月 村上税理士事務所開設 2014年２月 税理士法人りんどう会計代表社 員 2015年12月 当社取締役 2016年12月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2020年４月 税理士法人りんどう会計(現任) | 1964年４月 | 関東信越国税局総務部総務課 | 1997年７月 | 伊那税務署長 | 2001年７月 | 国税庁長官官房関東信越派遣首 席国税庁監察官 | 2003年７月 | 関東信越国税局徴収部長 | 2004年８月 | 村上税理士事務所開設 | 2014年２月 | 税理士法人りんどう会計代表社 員 | 2015年12月 | 当社取締役 | 2016年12月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | 2020年４月 | 税理士法人りんどう会計(現任) | (注)２ | ― | ||
| 1964年４月 | 関東信越国税局総務部総務課 | ||||||||||||||||||||||||
| 1997年７月 | 伊那税務署長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年７月 | 国税庁長官官房関東信越派遣首 席国税庁監察官 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年７月 | 関東信越国税局徴収部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年８月 | 村上税理士事務所開設 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | 税理士法人りんどう会計代表社 員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年12月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 税理士法人りんどう会計(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 小 池 勇 | 1947年２月15日生 | 1965年４月 関東信越国税局総務部総務課 1999年７月 飯田税務署長 2000年７月 関東信越国税局徴収部特別整理 第一部門統括国税徴収官 2002年７月 関東信越国税局徴収部特別整理 統括課長 2004年７月 松本税務署長 2006年８月 小池勇税理士事務所所長(現任) 2016年12月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 1965年４月 | 関東信越国税局総務部総務課 | 1999年７月 | 飯田税務署長 | 2000年７月 | 関東信越国税局徴収部特別整理 第一部門統括国税徴収官 | 2002年７月 | 関東信越国税局徴収部特別整理 統括課長 | 2004年７月 | 松本税務署長 | 2006年８月 | 小池勇税理士事務所所長(現任) | 2016年12月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)２ | ― | ||||||
| 1965年４月 | 関東信越国税局総務部総務課 | ||||||||||||||||||||||||
| 1999年７月 | 飯田税務署長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年７月 | 関東信越国税局徴収部特別整理 第一部門統括国税徴収官 | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年７月 | 関東信越国税局徴収部特別整理 統括課長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 松本税務署長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年８月 | 小池勇税理士事務所所長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年12月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 中 坪 敬 治 | 1955年12月８日生 | 1974年４月 関東信越国税局総務部総務課 2011年７月 秩父税務署長 2012年７月 関東信越国税局調査査察部調査 第一部門統括国税調査官 2014年７月 関東信越国税局課税第一部門国 税訟務官室室長 2015年７月 春日部税務署長 2016年８月 中坪敬治税理士事務所所長 2016年12月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2019年６月 税理士法人あおば会計社員(現任) | 1974年４月 | 関東信越国税局総務部総務課 | 2011年７月 | 秩父税務署長 | 2012年７月 | 関東信越国税局調査査察部調査 第一部門統括国税調査官 | 2014年７月 | 関東信越国税局課税第一部門国 税訟務官室室長 | 2015年７月 | 春日部税務署長 | 2016年８月 | 中坪敬治税理士事務所所長 | 2016年12月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | 2019年６月 | 税理士法人あおば会計社員(現任) | (注)２ | ― |
| 1974年４月 | 関東信越国税局総務部総務課 | ||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 秩父税務署長 | ||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 関東信越国税局調査査察部調査 第一部門統括国税調査官 | ||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 関東信越国税局課税第一部門国 税訟務官室室長 | ||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 春日部税務署長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | 中坪敬治税理士事務所所長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年12月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 税理士法人あおば会計社員(現任) | ||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 神 戸 美 佳 | 1967年５月７日生 | 2004年10月 長野県弁護士会登録 2004年10月 久保田法律事務所入所 2008年８月 神戸法律事務所所長（現任） 2011年６月 株式会社長野銀行社外監査役（現任） 2023年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 2004年10月 | 長野県弁護士会登録 | 2004年10月 | 久保田法律事務所入所 | 2008年８月 | 神戸法律事務所所長（現任） | 2011年６月 | 株式会社長野銀行社外監査役（現任） | 2023年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)３ | ― | ||||||
| 2004年10月 | 長野県弁護士会登録 | ||||||||||||||||||||
| 2004年10月 | 久保田法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 神戸法律事務所所長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 株式会社長野銀行社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||
| 計 | 185 | ||||||||||||||||||||
(注) １ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役村上資昌氏、小池勇氏、中坪敬治氏及び神戸美佳氏は、社外取締役であります。
① 社外取締役
社外取締役４名を監査等委員である取締役に選任しております。
当社は、監査等委員である社外取締役を選任することにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図っております。社外取締役の村上資昌氏、小池勇氏、中坪敬治氏は、それぞれ独立した税理士として、また神戸美佳氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考え、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がると判断し、社外取締役に選任しております。なお、４氏と当社の間に、人的関係、資本的関係、または取引関係およびその他の利害関係はありません。
また、社外取締役の独立性に関しては、株式会社東京証券取引所における独立役員の属性等の基準に照らし判断する方針であり、社外取締役村上資昌氏、小池勇氏、中坪敬治氏の３名を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同取引所が定める独立役員として届け出ております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は４名の社外取締役で構成されております。
当連結会計年度において監査等委員会は12回開催されました。各監査等委員とも、そのすべてに出席し、取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について検討いたしました。また、自ら定めた監査方針、年間の実施計画に基づいて本社、支店及び主要な作業所の監査を実施し、業務の有効性と効率性、法令順守、リスク管理、財産の保全、内部統制等の状況について監査を行い、業務執行の適法性・妥当性を充分監視できる体制となっております。さらに、会計監査人と密接な連携を保つことにより、実効性の高い監査を実施しております。
なお、監査等委員村上資昌氏、小池勇氏及び中坪敬治氏は、税理士の資格を、また、神戸美佳氏は弁護士の資格を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査に関する業務は、各部門に対して各種規程類の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、内部監査室を設置し２名を配置しております。社長の承認を得た年度計画に基づき、子会社を含む各部門に対し監査を実施しており、監査結果は被監査部門長に講評した後に社長及び監査等委員会に報告しております。改善事項がある場合には、被監査部門に改善事項等の回答書を提出させ、これらの部門の業務改善計画と実行状況をフォローアップしております。
また、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査報告会を四半期毎に開催し、監査等委員会及び会計監査人と連携を図ることで、内部監査の実効性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
誠栄有限責任監査法人
(注) 誠栄有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により2023年４月１日付で誠栄監査法人が名称変更したものです。
ｂ 継続監査期間
1993年以降
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 古川利成
指定有限責任社員 業務執行社員 林真二
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他１名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
ｆ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 20,000 | ― | 20,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,000 | ― | 20,000 | ― |
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｃ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘定した上で決定しております。
ｅ 監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえつつ、会計監査人の監査計画の内容、監査方法、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積額等が、当社の事業規模や事業内容に適切でかつリスクに照らし合わせて合理的であるかの検討を経て、会計監査人の報酬等の額について、会社法399条第１項及び第３項に基づき同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容および決定方法は以下のとおりであります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2016年12月16日開催の第57回定時株主総会において行われ、報酬限度額については、取締役(監査等委員会を除く)は年額300,000千円以内、監査等委員である取締役は年額100,000千円以内とされております。
当社の取締役の報酬等は、優秀な人材を確保するとともに、企業価値を持続的に高めるインセンティブとして十分に機能する体系とし、各職責を踏まえ、同業他社や社会情勢等を踏まえて適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、「基本報酬(固定金銭報酬)」「業績連動金銭報酬」により構成されており、基本報酬(固定金銭報酬)は、役位、職責に応じて世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、監査等委員である取締役に対する報酬は「基本報酬(固定金銭報酬)」のみとしております。支払い方法は年額を12等分して毎月支給しております。
短期の業績連動金銭報酬として取締役に対して賞与を支給しております。短期インセンティブの特徴を際立たせるため、連結経常利益を賞与算定の基礎とした業績指標としております。各取締役の役職貢献度等に応じて算出した額を年一定の時期に支給しており、当連結会計年度の連結経常利益は、1,965百万円となりました。
取締役の基本報酬及び業績連動報酬については、上記の方針によって決定されるため種類別の報酬割合については特段定めておりません。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額は、2021年２月21日の取締役会決議に基づき代表取締役社長山浦正貴がその具体的内容について委任を受けるものとしております。
代表取締役社長は、全社の業績を俯瞰しつつ各担当役員の担当領域や職責の評価を行うに最適と判断しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の賞与の評価配分とし、公平性確保のため監査等委員会の答申を得た上で決定することとしております。監査等委員である取締役の個人の報酬額は、監査等委員会で決定することとしております。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、取締役会は、監査等委員会の審議の結果およびその答申内容を踏まえ、決定しているため、各取締役の報酬額は当該方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | |
| 固定金銭報酬 | 業績連動金銭報酬 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。) | 209,548 | 109,548 | 100,000 | 9 |
| 社外役員 | 12,100 | 12,100 | ― | 3 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総 額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | 内 容 |
|---|---|---|
| 31,949 | ３ | 使用人としての給与である |
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによる利益確保を目的としている純投資目的と、中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、取引先との良好な関係構築、事業の円滑な推進などを目的としている純投資目的以外の目的(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
当社は、中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、取引先との良好な関係構築、事業の円滑な推進など、当社の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を政策的に保有しております。
(保有の合理性を検証する方法)
個別銘柄ごとに、将来の見通しを勘案し当社の主力事業におけるシナジー効果に繋がる様々な検討を十分に行ったうえで総合的に保有の適否を検証し、保有の合理性のないものは縮減対象としております。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
毎期、取締役会にて、個別銘柄ごとに保有の合理性を精査し、上記の検証方法に則して保有の継続、処分の判断を実施しております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 4 | 14,581 |
| 非上場株式以外の株式 | 18 | 1,571,370 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 64,990 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ｃ 特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| 綿半ホールディングス㈱ | 500,000 | 500,000 | 仕入取引円滑性向上のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 | 有 |
| 711,000 | 668,500 | |||
| リゾートトラスト㈱ | 93,312 | 93,312 | 取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 | 有 |
| 196,795 | 195,302 | |||
| 日本発条㈱ | 180,150 | 180,150 | 取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 | 無 |
| 170,602 | 159,432 | |||
| 極東開発工業㈱ | 75,800 | 75,800 | 取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 | 有 |
| 122,492 | 105,210 | |||
| オリンパス㈱ | 40,000 | 20,000 | 取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。(株式が増加した理由)企業間取引の維持・強化するための取得です。 | 無 |
| 92,740 | 46,780 | |||
| ㈱八十二銀行 | 124,000 | 124,000 | 資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 | 有 |
| 71,300 | 50,468 | |||
| コクヨ㈱ | 21,333 | 21,333 | 取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 | 無 |
| 40,063 | 34,452 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| ㈱高見澤 | 15,940 | 15,940 | 仕入取引円滑性向上のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 | 有 |
| 38,542 | 34,271 | |||
| タカノ㈱ | 52,800 | 52,800 | 取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 | 有 |
| 37,488 | 38,280 | |||
| ㈱長野銀行 | 22,328 | 22,328 | 資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 | 有 |
| 32,375 | 28,512 | |||
| 帝国通信工業㈱ | 17,761 | 16,327 | 取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得です。 | 無 |
| 26,836 | 23,543 | |||
| 日清紡ホールディングス㈱ | 20,096 | 20,096 | 取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 | 無 |
| 20,337 | 21,362 | |||
| ㈱マルイチ産商 | 5,000 | 5,000 | 地元企業との関係維持のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 | 無 |
| 5,500 | 5,210 | |||
| ㈱T&Dホールディングス | 1,200 | 1,200 | 資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 | 無 |
| 1,969 | 2,005 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 400 | 400 | 資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 | 無 |
| 974 | 999 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| ㈱JVCケンウッド | 2,520 | 2,520 | 地元企業との関係維持のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 | 無 |
| 960 | 448 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,000 | 1,000 | 資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 | 無 |
| 847 | 760 | |||
| 福山通運㈱ | 151 | 43 | 取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得です。 | 無 |
| 545 | 157 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、誠栄有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、誠栄監査法人は、監査法人の種類の変更により、2023年４月１日付で誠栄有限責任監査法人となっております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,926,675 | 7,819,452 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | ※３ 5,288,705 | ※３ 5,732,486 | |||||||||
| 電子記録債権 | 455,386 | 527,263 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,492,294 | 903,312 | |||||||||
| 未成工事支出金 | ※２ 1,075,136 | ※２ 1,333,573 | |||||||||
| 開発事業等支出金 | 2,027,209 | 2,399,643 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 24,842 | 37,046 | |||||||||
| 未収入金 | 2,171,734 | 1,746,853 | |||||||||
| その他 | 49,114 | 40,623 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,511,099 | 20,540,255 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | ※１ 4,596,034 | ※１ 4,598,467 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 1,907,421 | 1,976,268 | |||||||||
| 土地 | 1,276,394 | 1,280,372 | |||||||||
| リース資産 | 3,498 | 3,498 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 65,432 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,579,853 | △4,820,803 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,203,494 | 3,103,235 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 284,555 | 177,175 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 284,555 | 177,175 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,430,277 | 1,585,951 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,029 | 14,725 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 100,989 | 100,347 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 539,435 | 238,711 | |||||||||
| 長期未収入金 | 1,352,437 | 2,530,337 | |||||||||
| その他 | 171,767 | 103,477 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,349,377 | △2,527,448 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,248,560 | 2,046,102 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,736,611 | 5,326,513 | |||||||||
| 資産合計 | 23,247,710 | 25,866,769 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金等 | 2,378,063 | 2,484,974 | |||||||||
| 未払法人税等 | 576,198 | 550,375 | |||||||||
| 契約負債 | 1,700,680 | 3,531,724 | |||||||||
| 賞与引当金 | 344,000 | 411,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | ― | 100,000 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 415,496 | 307,432 | |||||||||
| 工事損失引当金 | ※２ 166,517 | ※２ ― | |||||||||
| 株主優待引当金 | 156,424 | 176,604 | |||||||||
| その他 | 769,395 | 882,952 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,506,775 | 8,445,062 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 87,347 | 24,139 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 844 | 823 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 61,666 | 78,516 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,591 | 4,591 | |||||||||
| その他 | 75,227 | 69,127 | |||||||||
| 固定負債合計 | 229,676 | 177,198 | |||||||||
| 負債合計 | 6,736,452 | 8,622,260 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,888,492 | 2,888,492 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,995,602 | 1,995,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,939,488 | 12,589,828 | |||||||||
| 自己株式 | △831,014 | △831,014 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,992,568 | 16,642,908 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 577,841 | 641,147 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △59,151 | △39,547 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 518,689 | 601,599 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,511,258 | 17,244,508 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,247,710 | 25,866,769 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 25,394,812 | 26,583,173 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 2,551,558 | 4,798,588 | |||||||||
| 売上高合計 | ※１ 27,946,370 | ※１ 31,381,762 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | ※３ 20,565,828 | ※３ 21,109,974 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | ※２ 2,142,308 | ※２ 4,151,755 | |||||||||
| 売上原価合計 | 22,708,136 | 25,261,729 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 4,828,983 | 5,473,199 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 409,249 | 646,833 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 5,238,233 | 6,120,032 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※４ 3,029,820 | ※４ 3,043,404 | |||||||||
| 営業利益 | 2,208,413 | 3,076,627 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 80,299 | 50,527 | |||||||||
| 受取配当金 | 27,341 | 32,177 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,144 | 1,358 | |||||||||
| 受取保険金 | 110,633 | 8,097 | |||||||||
| その他 | 3,803 | 4,186 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 224,222 | 96,347 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,253 | 29,802 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 778,321 | 1,177,900 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 808,576 | 1,207,703 | |||||||||
| 経常利益 | 1,624,059 | 1,965,272 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※５ 1,449 | ※５ 328 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,449 | 328 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※６ 1,486 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※７ 1,316 | ※７ 298 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,802 | 298 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,622,706 | 1,965,302 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 890,923 | 955,477 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △43,530 | 264,848 | |||||||||
| 法人税等合計 | 847,393 | 1,220,325 | |||||||||
| 当期純利益 | 775,313 | 744,976 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 775,313 | 744,976 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 775,313 | 744,976 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,205 | 63,305 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △56,069 | 19,604 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ △28,863 | ※ 82,910 | |||||||||
| 包括利益 | 746,449 | 827,886 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 746,449 | 827,886 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | ― | ― | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 2,888,492 | 1,995,602 | 11,258,811 | △831,014 | 15,311,891 | 550,635 | △3,082 | 547,553 | 15,859,444 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △94,636 | △94,636 | △94,636 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 775,313 | 775,313 | 775,313 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 27,205 | △56,069 | △28,863 | △28,863 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 680,676 | ― | 680,676 | 27,205 | △56,069 | △28,863 | 651,813 |
| 当期末残高 | 2,888,492 | 1,995,602 | 11,939,488 | △831,014 | 15,992,568 | 577,841 | △59,151 | 518,689 | 16,511,258 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 2,888,492 | 1,995,602 | 11,939,488 | △831,014 | 15,992,568 | 577,841 | △59,151 | 518,689 | 16,511,258 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △94,636 | △94,636 | △94,636 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 744,976 | 744,976 | 744,976 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 63,305 | 19,604 | 82,910 | 82,910 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 650,339 | ― | 650,339 | 63,305 | 19,604 | 82,910 | 733,250 |
| 当期末残高 | 2,888,492 | 1,995,602 | 12,589,828 | △831,014 | 16,642,908 | 641,147 | △39,547 | 601,599 | 17,244,508 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,622,706 | 1,965,302 | |||||||||
| 減価償却費 | 388,939 | 387,642 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 973,500 | 1,090,669 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 9,002 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 61,666 | 16,850 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △107,641 | △82,704 | |||||||||
| 受取保険金 | △147,839 | △8,097 | |||||||||
| 支払利息 | 30,253 | 29,802 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 36 | △328 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,316 | 298 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 826,140 | △515,658 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 49,710 | △258,437 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 187,803 | 2,588,982 | |||||||||
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | △401,121 | △384,637 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 732,507 | 106,911 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 253,030 | 1,831,044 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △71,678 | 53,135 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 49,909 | △11,696 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △876,105 | △753,019 | |||||||||
| その他 | △45,934 | △360,131 | |||||||||
| 小計 | 3,536,199 | 5,695,926 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 107,641 | 82,704 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 147,839 | 8,097 | |||||||||
| 利息の支払額 | △30,253 | △29,802 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △788,351 | △526,982 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,973,075 | 5,229,943 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △204,253 | △175,400 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 70,035 | 8,391 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,052 | △10,531 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △47,993 | △64,990 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △196,263 | △242,530 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,700,000 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △94,636 | △94,636 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,794,636 | △94,636 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 982,176 | 4,892,777 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,934,360 | 2,916,536 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,916,536 | ※１ 7,809,315 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
ヤマウラ企画開発株式会社
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
販売用不動産…………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金………個別法に基づく原価法
開発事業等支出金……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品……………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし1998年４月１日以降取得の建物は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
期末の受取債権及び貸付債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については実績繰入率等を考慮して貸倒見込額を繰り入れるほか、貸倒懸念債権等については個別に回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込み額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ち受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、退職給付水準の変更により当連結会計年度に発生した過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① 工事契約に係る収益
工事契約に係る収益には主に建築工事、土木工事、エンジニアリング工事が含まれ、当該契約に含まれる工事についての履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり工事契約に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりができない工事については、原価回収基準を適用しております。また工期の短い工事については、完全に履行義務を充足した時点での工事契約に基づき収益を認識しております。
② 商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に土地及び分譲マンションの販売が含まれ、顧客との不動産売買契約に基づき、顧客に当該物件が引き渡される時点において収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
工事契約における収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 進捗度に応じた工事契約の売上高 | 16,071,990 | 16,597,988 |
| 契約資産 | 1,468,463 | 3,051,007 |
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
見積総原価と発生総原価が相違した場合は、当連結会計年度末の履行義務の充足に係る進捗度の見積りに影響があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高の金額に影響を与える可能性があります。
長期未収入金に対する貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 長期未収入金 | 1,352,437 | 2,530,337 |
| 貸倒引当金 | △1,345,437 | △2,525,337 |
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
長期未収入金については回収先別に回収状況に懸念があると判断した場合に貸倒懸念債権に分類するとともに、個別に回収可能性を検討しております。なお、当連結会計年度においては不適切支出から生じた長期未収入金期末残高についてほぼ全額回収不能見込額と見積る判断となり、この結果に基づき貸倒引当金を計上しております。
当該貸倒懸念債権の評価にあたっては、当該長期未収入金の回収先の財務内容を評価すること等で回収不能見込額を合理的に見積もっております。
この見積りにおいて用いた仮定は、当社グループが現在入手している情報に基づいて合理的に判断したものであり、将来の不確実な回収先の財務内容の変動等が良好な方向に見直すことになった場合、又、長期未収入金が返済された場合は翌連結会計年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金戻入額が計上されます。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
（当社子会社における不適切な会計処理について）
2023年５月23日に当社従業員が 当社連結子会社で不適切支出を行っていたことが社内調査により判明いたしました。不適切支出に係る事実関係解明のため、第三者委員会を設置して客観的かつ専門的な調査を社内調査と並行して進めた結果、2023年７月27日に第三者委員会から調査報告書（中間報告書）を受領し、当該報告を踏まえ、当該連結子会社における不適切支出について、連結財務諸表において未収入金及び開発事業等支出金などから長期未収入金へ組み替え計上を行うとともに、長期未収入金の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上し、個別財務諸表において当該連結子会社株式計上額を評価して関係会社株式評価損を計上し、当該連結子会社に対する債権の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物・構築物 | 56,200千円 | 56,200千円 |
※２ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
(前連結会計年度)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金に係る工事損失引当金は28,631千円であります。
(当連結会計年度)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示することにしております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金に係る工事損失引当金はありません。
※３ 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 売上原価 | 58,104 | 千円 | ― | 千円 |
※３ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 128,313千円 | △166,517千円 |
※４ このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |||
| 従業員給料手当 | 877,536 | 千円 | 927,885 | 千円 |
| 減価償却費 | 217,294 | 千円 | 210,966 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 217,306 | 千円 | 204,229 | 千円 |
研究開発費
(前連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、17,902千円であります。
(当連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、14,516千円であります。
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物・構築物 | 1,449千円 | ―千円 |
| 土地 | ― | 328千円 |
| 計 | 1,449千円 | 328千円 |
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 1,486千円 | ― |
※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 1,316千円 | 298千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 38,970千円 | 90,683千円 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | 38,970 | 90,683 |
| 税効果額 | △11,765 | △27,377 |
| その他有価証券評価差額金 | 27,205 | 63,305 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △71,404 | △11,654 |
| 組替調整額 | △8,911 | 39,737 |
| 税効果調整前 | △80,316 | 28,082 |
| 税効果額 | 24,247 | △8,478 |
| 退職給付に係る調整額 | △56,069 | 19,604 |
| その他の包括利益合計 | △28,863 | 82,910 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 21,103,514 | ― | ― | 21,103,514 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 2,176,193 | ― | ― | 2,176,193 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 47,318 | 2.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
| 2021年11月12日取締役会 | 普通株式 | 47,318 | 2.5 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 47,318 | 2.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 21,103,514 | ― | ― | 21,103,514 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 2,176,193 | ― | ― | 2,176,193 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 47,318 | 2.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
| 2022年11月14日取締役会 | 普通株式 | 47,318 | 2.5 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 47,318 | 2.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,926,675千円 | 7,819,452千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,139千円 | △10,139千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,916,536千円 | 7,809,315千円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
建設事業における車両運搬具及び事務機器（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
前連結会計年度(2022年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に首都圏での不動産開発事業を行うための事業計画に照らして、必要資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金等は、１年以内の支払期日でありますが、流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
(3) 金融商品に係る信用リスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、未収入金、長期貸付金は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権、未収入金、工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券 | 1,415,696 | 1,415,696 | ― |
| (2) 長期未収入金 | 1,352,437 | 1,352,437 | |
| 貸倒引当金 | △1,345,437 | △1,345,437 | |
| 7,000 | 7,000 | ― | |
| 資産計 | 1,422,696 | 1,422,696 | ― |
当連結会計年度(2023年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に首都圏での不動産開発事業を行うための事業計画に照らして、必要資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金等は、１年以内の支払期日でありますが、流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
(3) 金融商品に係る信用リスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、未収入金、長期貸付金は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権、未収入金、工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券 | 1,571,370 | 1,571,370 | ― |
| (2) 長期未収入金 | 2,530,337 | 2,530,337 | |
| 貸倒引当金 | △2,523,337 | △2,523,337 | |
| 7,000 | 7,000 | ― | |
| 資産計 | 1,578,370 | 1,578,370 | ― |
(注１) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 14,581 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 14,581 |
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金預金 | 2,926,675 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | 5,288,705 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 455,386 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 2,171,734 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 101 | 2,928 | ― | ― |
| 合計 | 10,842,604 | 2,928 | ― | ― |
(注) 長期未収入金1,352,437千円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金預金 | 7,819,452 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | 5,732,486 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 527,263 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 1,746,853 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 127 | 14,598 | ― | ― |
| 合計 | 15,826,182 | 14,598 | ― | ― |
(注) 長期未収入金2,530,337千円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注３) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券 | ― | ― | ― | ― |
| 株式 | 1,415,696 | ― | ― | 1,415,696 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券 | ― | ― | ― | ― |
| 株式 | 1,571,370 | ― | ― | 1,571,370 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
| 連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 1,314,747 | 440,848 | 873,899 |
| 小計 | 1,314,747 | 440,848 | 873,899 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 100,948 | 147,113 | △46,164 |
| 小計 | 100,948 | 147,113 | △46,164 |
| 合計 | 1,415,696 | 587,962 | 827,734 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額14,581千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日現在)
| 連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 1,354,617 | 398,196 | 956,420 |
| 小計 | 1,354,617 | 398,196 | 956,420 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 216,752 | 254,755 | △38,003 |
| 小計 | 216,752 | 254,755 | △38,003 |
| 合計 | 1,571,370 | 652,952 | 918,417 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額14,581千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、確定給付年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)及び厚生年金基金制度(総合設立型)を採用しております。キャッシュ・バランス・プランでは、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等で基づく拠出クレジットを積立ております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 912,499 | 千円 |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 50,702 | |
| 利息費用 | 4,106 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 55,488 | |
| 退職給付の支払額 | △6,289 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,016,507 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 921,501 | 千円 |
|---|---|---|
| 期待運用収益 | 13,822 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △15,916 | |
| 事業主からの拠出額 | 41,722 | |
| 退職給付の支払額 | △6,289 | |
| 年金資産の期末残高 | 954,840 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,016,507 | 千円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | △954,840 | |
| 61,666 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 61,666 | |
| 退職給付に係る資産 | ― | |
| 退職給付に係る負債 | 61,666 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 61,666 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 50,702 | 千円 |
|---|---|---|
| 利息費用 | 4,106 | |
| 期待運用収益 | △13,822 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △8,911 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | ― | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 32,074 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 過去勤務費用 | ― | 千円 |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △80,316 | |
| 合 計 | △80,316 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | ― | 千円 |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △84,732 | |
| 合 計 | △84,732 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 国内株式 | 8.1 | ％ |
|---|---|---|
| 国内債券 | 22.1 | |
| 外国株式 | 8.0 | |
| 外国債券 | 7.7 | |
| 一般勘定 | 37.8 | |
| その他 | 16.3 | |
| 合 計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.45％
長期期待運用収益率 1.5％
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、確定給付年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)及び厚生年金基金制度(総合設立型)を採用しております。キャッシュ・バランス・プランでは、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等で基づく拠出クレジットを積立ております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,016,507 | 千円 |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 57,024 | |
| 利息費用 | 4,574 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △2,463 | |
| 退職給付の支払額 | △66,113 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,009,529 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 954,840 | 千円 |
|---|---|---|
| 期待運用収益 | 14,322 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △14,118 | |
| 事業主からの拠出額 | 42,080 | |
| 退職給付の支払額 | △66,113 | |
| 年金資産の期末残高 | 931,012 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,009,529 | 千円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | △931,012 | |
| 78,516 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 78,516 | |
| 退職給付に係る資産 | ― | |
| 退職給付に係る負債 | 78,516 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 78,516 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 57,024 | 千円 |
|---|---|---|
| 利息費用 | 4,574 | |
| 期待運用収益 | △14,322 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 39,737 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | ― | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 87,013 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 過去勤務費用 | ― | 千円 |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 28,082 | |
| 合 計 | 28,082 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | ― | 千円 |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △56,650 | |
| 合 計 | △56,650 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 国内株式 | 8.3 | ％ |
|---|---|---|
| 国内債券 | 21.7 | |
| 外国株式 | 8.3 | |
| 外国債券 | 7.1 | |
| 一般勘定 | 38.8 | |
| その他 | 15.8 | |
| 合 計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0,45％
長期期待運用収益率 1.5％
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 販売用不動産評価損 | 167,928千円 | 134,560千円 |
| 減損損失 | 59,561千円 | 39,899千円 |
| 長期未払金 | 26,378千円 | 7,290千円 |
| 貸倒引当金 | 421,058千円 | 781,783千円 |
| 未払事業税 | 19,471千円 | 28,257千円 |
| 賞与引当金 | 103,888千円 | 124,122千円 |
| 完成工事補償引当金 | 125,479千円 | 92,844千円 |
| 工事損失引当金 | 50,288千円 | ―千円 |
| 資産除去債務 | 40,040千円 | 40,040千円 |
| 試験研究費 | 66,117千円 | 63,550千円 |
| その他 | 153,325千円 | 135,473千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,233,533千円 | 1,447,821千円 |
| 評価性引当金 | △432,101千円 | △915,371千円 |
| 繰延税金資産合計 | 801,431千円 | 532,449千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 退職給付に係る資産 | △1,683千円 | ―千円 |
| その他の有価証券評価差額金 | △249,892千円 | △277,270千円 |
| 特別償却準備金 | ―千円 | ―千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △11,265千円 | △17,291千円 |
| 繰延税金負債合計 | △262,840千円 | △294,561千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 538,591千円 | 237,888千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 固定資産－繰延税金資産 | 539,435千円 | 238,711千円 |
| 固定負債－繰延税金負債 | 844千円 | 823千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.2％ | 30.2％ |
| 評価性引当金 | 15.6％ | 24.6％ |
| 交際費等永久差異 | 3.8％ | 10.8％ |
| 住民税均等割額 | 1.1％ | 0.8％ |
| その他 | 2.7％ | △4.3％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 53.4％ | 62.1％ |
(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に基づく賃借期間終了時における原状回復義務等について資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数等と見積り、割引率は当該耐用年数等に応じた国債の利回りを参考に1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 4,591千円 | 4,591千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | ― |
| 時の経過による調整額 | ― | ― |
| 資産除去債務の履行による減少額 | ― | ― |
| 見積りの変更による増加額 | ― | ― |
| 期末残高 | 4,591千円 | 4,591千円 |
(賃貸等不動産関係)
(1) 賃貸等不動産に関する事項
当社および連結子会社は、長野県内およびその他の地域に賃貸物件(土地を含む)を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、101,372千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に主な賃貸費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、85,349千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に、主な賃貸費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。
(2) 賃貸等不動産時価等に関する事項
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 528,846 | 516,259 |
| 期中増減額 | △12,586 | △12,586 | |
| 期末残高 | 516,259 | 503,672 | |
| 期末時価 | 471,578 | 470,935 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末時価は、不動産鑑定士の評価を基に、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 建設事業 | エンジニアリング事業 | 開発事業等 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 一定の期間にわたり移転される財・サービス | 15,676,108 | 395,882 | ― | 16,071,990 |
| 一時点で移転される財・サービス | 7,227,405 | 2,095,415 | 2,339,357 | 11,662,179 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,903,513 | 2,491,298 | 2,339,357 | 27,734,170 |
| その他の収益 | ― | ― | 241,848 | 241,848 |
| 連結会社間の売上高 | ― | ― | △29,648 | △29,648 |
| 外部顧客への売上高 | 22,903,513 | 2,491,298 | 2,551,558 | 27,946,370 |
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 建設事業 | エンジニアリング事業 | 開発事業等 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 一定の期間にわたり移転される財・サービス | 15,867,926 | 730,061 | ― | 16,597,988 |
| 一時点で移転される財・サービス | 8,237,670 | 1,747,514 | 4,726,691 | 14,711,875 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,105,597 | 2,477,575 | 4,726,691 | 31,309,863 |
| その他の収益 | ― | ― | 101,546 | 101,546 |
| 連結会社間の売上高 | ― | ― | △29,648 | △29,648 |
| 外部顧客への売上高 | 24,105,597 | 2,477,575 | 4,798,588 | 31,381,762 |
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
(1) 工事契約に係る収益
工事契約に係る収益には主に建築工事、土木工事、エンジニアリング工事が含まれ、当該契約に含まれる工事についての履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり工事契約に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりができない工事については、原価回収基準を適用しております。また工期の短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で工事契約に基づき収益を認識しております。
(2) 商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に土地及び分譲マンションの販売が含まれ、顧客との不動産売買契約に基づき、顧客に当該物件が引き渡される時点において収益を認識しております。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に工事契約による建築工事、土木工事、エンジニアリング工事において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられ請求に基づき支払を受けます。契約負債は、主に工事契約における顧客からの前受金であります。
| (単位：千円) | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 4,534,632 | 4,275,629 |
| 契約資産 | 2,035,598 | 1,468,463 |
| 契約負債 | 1,447,650 | 1,700,680 |
| 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額 | ― | 1,447,650 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、16,692,398千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2023年３月期から2025年３月期の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に工事契約による建築工事、土木工事、エンジニアリング工事において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられ請求に基づき支払を受けます。契約負債は、主に工事契約における顧客からの前受金であります。
| (単位：千円) | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 4,275,629 | 3,208,742 |
| 契約資産 | 1,468,463 | 3,051,007 |
| 契約負債 | 1,700,680 | 3,531,724 |
| 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額 | ― | 1,700,680 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、22,861,077千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2024年３月期から2026年３月期の間で収益を認識することを見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「エンジニアリング事業」及び「開発事業等」の３つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| 建設事業 | エンジニアリング事業 | 開発事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 22,903,513 | 2,491,298 | 2,551,558 | 27,946,370 | ― | 27,946,370 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 29,648 | 29,648 | △29,648 | ― |
| 計 | 22,903,513 | 2,491,298 | 2,581,206 | 27,976,019 | △29,648 | 27,946,370 |
| セグメント利益 | 2,143,762 | 366,453 | 179,047 | 2,689,262 | △480,849 | 2,208,413 |
| セグメント資産 | 9,549,888 | 1,927,679 | 7,867,857 | 19,345,425 | 3,902,284 | 23,247,710 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 145,468 | 50,048 | 30,526 | 226,042 | 162,896 | 388,939 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 129,718 | 6,920 | 41,708 | 178,347 | 50,363 | 228,710 |
(注) １ セグメント利益の調整額△480,849千円には、セグメント間取引消去11,781千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△492,630千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額3,902,284千円には、全社資産12,228,864千円及びセグメント間取引消去等△8,326,580千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| 建設事業 | エンジニアリング事業 | 開発事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 24,105,597 | 2,477,575 | 4,798,588 | 31,381,762 | ― | 31,381,762 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 29,648 | 29,648 | △29,648 | ― |
| 計 | 24,105,597 | 2,477,575 | 4,828,237 | 31,411,410 | △29,648 | 31,381,762 |
| セグメント利益 | 2,612,063 | 360,605 | 459,909 | 3,432,578 | △355,950 | 3,076,627 |
| セグメント資産 | 15,403,678 | 2,513,670 | 4,707,826 | 22,625,175 | 3,241,593 | 25,866,769 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 149,388 | 46,790 | 31,587 | 227,765 | 159,877 | 387,642 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 72,643 | 3,931 | ― | 76,574 | 109,357 | 185,931 |
(注) １ セグメント利益の調整額△355,950千円には、セグメント間取引消去11,781千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△367,732千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額3,241,593千円には、全社資産9,100,595千円及びセグメント間取引消去等△5,859,002千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金(千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主(法人) | ㈱信州エンタープライズ | 長野県駒ケ根市 | 100,000 | 開発事業等 | 被所有直接19.24 | 不動産賃貸 | 賃貸用不動産の賃貸等 | 1,245 | ― | ― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様に、価格、手続き、条件の妥当性を検討のうえ決定しております。ただし、㈱信州エンタープライズに支払う賃貸管理料等の取引条件は、賃貸管理業務を行うにあたり㈱信州エンタープライズで発生した実費相当額としております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金(千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主(法人) | ㈱信州エンタープライズ | 長野県駒ケ根市 | 100,000 | 開発事業等 | 被所有直接19.24 | 不動産賃貸 | 賃貸用不動産の建設請負工事 | 86,000 | ― | ― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と支配株主等との取引につきましては、一般取引と同様に適正な条件のもとに行うことを基本方針とし、取締役会において取引内容及び取引の妥当性等について審議の上、取引の是非を決定することとしております。
２ 役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 種類 | 氏名 | 所在地 | 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 山下良一 | ― | 当社取締役 | 0 | 当社取締役 | 建築工事請負 | 48,290 | 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | ― |
(注) 建築工事請負については、価格交渉の上、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 872.35円 | 911.09円 |
| １株当たり当期純利益 | 40.96円 | 39.36円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当連結会計年度(2023年３月31日) | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額 | (千円) | 16,511,258 | 17,244,508 |
| 普通株式に係る純資産額 | (千円) | 16,511,258 | 17,244,508 |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式の発行済株式数 | (株) | 21,103,514 | 21,103,514 |
| 普通株式の自己株式数 | (株) | 2,176,193 | 2,176,193 |
| １株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数 | (株) | 18,927,321 | 18,927,321 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
| 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 775,313 | 744,976 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 775,313 | 744,976 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 18,927,321 | 18,927,321 |
(重要な後発事象)
（子会社からの配当金の返還について）
連結子会社であるヤマウラ企画開発株式会社に係る不適切支出についての当該子会社の決算遡及修正の結果、当該子会社の2021年３月期及び2022年３月期決算について配当可能利益がなくなり、当時支払った配当が結果として配当可能利益を超える配当になりました。これに対して、2023年７月31日開催の当社取締役会において受取配当金相当額を返還することを決議いたしました。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高(千円) | 5,672,824 | 12,555,807 | 21,317,681 | 31,381,762 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 135,858 | 730,208 | 1,625,438 | 1,965,302 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △23,169 | 345,911 | 876,208 | 744,976 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円) | △1.22 | 18.28 | 46.29 | 39.36 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円) | △1.22 | 19.50 | 28.02 | △6.93 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,909,482 | 8,737,733 | |||||||||
| 受取手形 | 15,640 | 98,027 | |||||||||
| 電子記録債権 | 455,386 | 527,263 | |||||||||
| 完成工事未収入金及び契約資産 | 5,273,064 | 5,634,458 | |||||||||
| 販売用不動産 | 302,180 | 475,831 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,075,136 | 1,333,573 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 24,842 | 37,046 | |||||||||
| 前渡金 | 5,367 | 2,508 | |||||||||
| 前払費用 | 25,940 | 27,723 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※１ 5,955,424 | ※１ 2,302,480 | |||||||||
| 未収入金 | 665,966 | 154,807 | |||||||||
| その他 | 12,377 | 10,263 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,720,811 | 19,341,717 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,773,283 | 3,775,716 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,714,076 | △2,788,913 | |||||||||
| 建物（純額） | ※２ 1,059,206 | ※２ 986,803 | |||||||||
| 構築物 | 264,788 | 264,788 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △249,554 | △252,198 | |||||||||
| 構築物（純額） | 15,233 | 12,589 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,236,894 | 1,253,268 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △851,747 | △935,643 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 385,146 | 317,624 | |||||||||
| 車両運搬具 | 417,829 | 462,189 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △357,620 | △405,093 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 60,208 | 57,095 | |||||||||
| 工具器具・備品 | 248,710 | 256,823 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △204,565 | △220,731 | |||||||||
| 工具器具・備品（純額） | 44,145 | 36,091 | |||||||||
| 土地 | 1,154,629 | 1,158,607 | |||||||||
| リース資産 | 3,498 | 3,498 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,497 | △3,497 | |||||||||
| リース資産（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 65,432 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,718,570 | 2,634,244 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 28,523 | 28,523 | |||||||||
| ソフトウエア | 253,787 | 146,752 | |||||||||
| その他の施設利用権 | 1,690 | 1,430 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 284,001 | 176,706 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,430,277 | 1,585,951 | |||||||||
| 出資金 | 6,648 | 2,873 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※１ 2,155,467 | ※１ 3,345,062 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,364 | 2,940 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 100,139 | 99,497 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 401,454 | 158,981 | |||||||||
| その他 | 183,711 | 96,554 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △775,215 | △1,863,961 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,505,847 | 3,427,898 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,508,418 | 6,238,849 | |||||||||
| 資産合計 | 23,229,229 | 25,580,567 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 2,378,063 | 2,484,974 | |||||||||
| 未払金 | 339,873 | 318,252 | |||||||||
| 未払法人税等 | 545,400 | 463,724 | |||||||||
| 未払費用 | 160,347 | 180,376 | |||||||||
| 契約負債 | 1,700,680 | 3,531,724 | |||||||||
| 前受金 | 2,800 | 5,900 | |||||||||
| 賞与引当金 | 344,000 | 411,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | ― | 100,000 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 415,496 | 307,432 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 166,517 | ― | |||||||||
| 株主優待引当金 | 156,424 | 176,604 | |||||||||
| その他 | 260,284 | 176,704 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,469,887 | 8,156,692 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 87,347 | 24,139 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,591 | 4,591 | |||||||||
| 退職給付引当金 | ― | 21,866 | |||||||||
| その他 | 74,917 | 67,667 | |||||||||
| 固定負債合計 | 166,855 | 118,264 | |||||||||
| 負債合計 | 6,636,742 | 8,274,957 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,888,492 | 2,888,492 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,995,602 | 1,995,602 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,995,602 | 1,995,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 169,832 | 169,832 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 41,635 | 39,964 | |||||||||
| 別途積立金 | 3,460,000 | 3,460,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 8,290,097 | 8,941,586 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 11,961,565 | 12,611,382 | |||||||||
| 自己株式 | △831,014 | △831,014 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,014,645 | 16,664,462 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 577,841 | 641,147 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 577,841 | 641,147 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,592,486 | 17,305,610 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,229,229 | 25,580,567 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 25,394,812 | 26,583,173 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | ※１ 275,605 | ※１ 262,192 | |||||||||
| 売上高合計 | 25,670,417 | 26,845,365 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 20,581,101 | 21,125,247 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 215,606 | 143,366 | |||||||||
| 売上原価合計 | 20,796,707 | 21,268,614 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 4,813,710 | 5,457,926 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 59,998 | 118,825 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 4,873,709 | 5,576,751 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 205,152 | 221,648 | |||||||||
| 従業員給料手当 | 844,952 | 893,720 | |||||||||
| 退職金 | 12,179 | 42,738 | |||||||||
| 法定福利費 | 134,846 | 195,027 | |||||||||
| 福利厚生費 | 41,783 | 42,953 | |||||||||
| 修繕維持費 | 14,157 | 16,429 | |||||||||
| 事務用品費 | 70,066 | 70,598 | |||||||||
| 通信交通費 | 40,652 | 43,847 | |||||||||
| 動力用水光熱費 | 44,407 | 56,382 | |||||||||
| 調査研究費 | 28,135 | 28,702 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 136,353 | 122,505 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 340 | 170 | |||||||||
| 株主優待引当金繰入額 | 219,285 | 176,604 | |||||||||
| 交際費 | 31,794 | 42,740 | |||||||||
| 寄付金 | 217,087 | 121,559 | |||||||||
| 地代家賃 | 62,470 | 64,384 | |||||||||
| 減価償却費 | 201,564 | 195,032 | |||||||||
| 租税公課 | 108,967 | 152,244 | |||||||||
| 保険料 | 68,723 | 73,176 | |||||||||
| 賃借料 | 39,120 | 38,447 | |||||||||
| 支払手数料 | 243,402 | 216,578 | |||||||||
| 雑費 | 61,780 | 56,662 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,827,227 | 2,872,155 | |||||||||
| 営業利益 | 2,046,482 | 2,704,595 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※１ 79,652 | ※１ 84,255 | |||||||||
| 受取配当金 | ※１ 127,330 | ※１ 132,165 | |||||||||
| 受取手数料 | ※１ 13,053 | ※１ 12,267 | |||||||||
| 受取保険金 | 110,633 | 8,097 | |||||||||
| その他 | 3,601 | 4,143 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 334,271 | 240,930 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 771,275 | 1,088,575 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 771,276 | 1,088,576 | |||||||||
| 経常利益 | 1,609,476 | 1,856,950 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 1,449 | ※２ 328 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,449 | 328 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※３ 1,486 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※４ 1,275 | ※４ 298 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 24,493 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,255 | 298 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,583,671 | 1,856,980 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 863,420 | 897,430 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △54,539 | 215,095 | |||||||||
| 法人税等合計 | 808,880 | 1,112,526 | |||||||||
| 当期純利益 | 774,790 | 744,453 | |||||||||
【完成工事原価報告書】
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| 材料費 | 2,444,431 | 11.9 | 1,832,476 | 8.7 | |
| 労務費 | 286,107 | 1.4 | 2,031,587 | 9.6 | |
| 外注費 | 14,710,380 | 71.5 | 16,222,852 | 76.8 | |
| 経費 | 3,140,181 | 15.2 | 1,038,330 | 4.9 | |
| (うち人件費) | (1,532,306) | (7.4) | (1,685,875) | (7.9) | |
| 計 | 20,581,101 | 100.0 | 21,125,247 | 100.0 | |
脚注
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||||||
| １ 当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。 | １ 同左 | ||||||||
| ２ 経費に含まれている完成工事補償引当金繰入額、賞与引当金繰入額 完成工事補償引当金繰入額 415,496千円 賞与引当金繰入額 366,118千円 | 完成工事補償引当金繰入額 | 415,496千円 | 賞与引当金繰入額 | 366,118千円 | ２ 同左 完成工事補償引当金繰入額 307,432千円 賞与引当金繰入額 455,261千円 | 完成工事補償引当金繰入額 | 307,432千円 | 賞与引当金繰入額 | 455,261千円 |
| 完成工事補償引当金繰入額 | 415,496千円 | ||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 366,118千円 | ||||||||
| 完成工事補償引当金繰入額 | 307,432千円 | ||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 455,261千円 |
【開発事業等原価報告書】
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| 土地原価 | 172,138 | 79.8 | 92,417 | 64.5 | |
| 労務費 | 1,500 | 0.7 | 2,848 | 2.0 | |
| 経費 | 41,967 | 19.5 | 48,100 | 33.5 | |
| 計 | 215,606 | 100.0 | 143,366 | 100.0 | |
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 2,888,492 | 1,995,602 | 1,995,602 |
| 当期変動額 | |||
| 特別償却準備金の取崩 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | |||
| 剰余金の配当 | |||
| 当期純利益 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 2,888,492 | 1,995,602 | 1,995,602 |
| 株主資本 | ||||||
| 利益剰余金 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 169,832 | 6,815 | 43,432 | 3,460,000 | 7,601,332 | 11,281,411 |
| 当期変動額 | ||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △6,815 | 6,815 | ― | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1,796 | 1,796 | ― | |||
| 剰余金の配当 | △94,636 | △94,636 | ||||
| 当期純利益 | 774,790 | 774,790 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | △6,815 | △1,796 | ― | 688,765 | 680,154 |
| 当期末残高 | 169,832 | ― | 41,635 | 3,460,000 | 8,290,097 | 11,961,565 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △831,014 | 15,334,491 | 550,635 | 550,635 | 15,885,127 |
| 当期変動額 | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | ― | ― | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 剰余金の配当 | △94,636 | △94,636 | |||
| 当期純利益 | 774,790 | 774,790 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 27,205 | 27,205 | 27,205 | ||
| 当期変動額合計 | 680,154 | 27,205 | 27,205 | 707,359 | |
| 当期末残高 | △831,014 | 16,014,645 | 577,841 | 577,841 | 16,592,486 |
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 2,888,492 | 1,995,602 | 1,995,602 |
| 当期変動額 | |||
| 特別償却準備金の取崩 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | |||
| 剰余金の配当 | |||
| 当期純利益 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 2,888,492 | 1,995,602 | 1,995,602 |
| 株主資本 | ||||||
| 利益剰余金 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 169,832 | ― | 41,635 | 3,460,000 | 8,290,097 | 11,961,565 |
| 当期変動額 | ||||||
| 特別償却準備金の取崩 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1,671 | 1,671 | ||||
| 剰余金の配当 | △94,636 | △94,636 | ||||
| 当期純利益 | 744,453 | 744,453 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △1,671 | ― | 651,488 | 649,817 |
| 当期末残高 | 169,832 | ― | 39,964 | 3,460,000 | 8,941,586 | 12,611,382 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △831,014 | 16,014,645 | 577,841 | 577,841 | 16,592,486 |
| 当期変動額 | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | ― | ― | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 剰余金の配当 | △94,636 | △94,636 | |||
| 当期純利益 | 744,453 | 744,453 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 63,305 | 63,305 | 63,305 | ||
| 当期変動額合計 | ― | 649,817 | 63,305 | 63,305 | 713,123 |
| 当期末残高 | △831,014 | 16,664,462 | 641,147 | 641,147 | 17,305,610 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
……移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法に基づく原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金……個別法に基づく原価法
開発事業等支出金…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品…………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし1998年４月１日以降取得の建物は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用…一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末の受取債権及び貸付債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については実績繰入率等を考慮して貸倒見込額を繰り入れるほか、貸倒懸念債権等については個別に回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込み額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事にかかわる瑕疵担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持ち受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(6) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定率法により翌事業年度から費用処理することとしております。
また、退職給付水準の変更により当事業年度に発生した過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
(1) 工事契約に係る収益
工事契約に係る収益には主に建築工事、土木工事、エンジニアリング工事が含まれ、当該契約に含まれる工事についての履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり工事契約に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりができない工事については、原価回収基準を適用しております。また工期の短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で工事契約に基づき収益を認識しております。
(2) 商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に土地及び分譲マンションの販売が含まれ、顧客との不動産売買契約に基づき、顧客に当該物件が引き渡される時点において収益を認識しております。
６ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
工事契約における収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 進捗度に応じた工事契約の売上高 | 16,071,990 | 16,597,988 |
| 契約資産 | 1,468,463 | 3,051,007 |
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
子会社融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 短期貸付金 | 5,955,424 | 2,302,480 |
| 長期貸付金 | 2,152,437 | 3,330,337 |
| 関係会社に対する債権合計 | 8,107,862 | 5,632,818 |
| 貸倒引当金 | △771,275 | △1,859,851 |
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社に対する債権については、貸付金額で計上しております。但し、貸付先の子会社が債務超過であるため、債務超過相当額について貸倒引当金を計上しております。なお、翌事業年度以降に子会社の債務超過額が減少した場合、又、関係会社に対する債権が返済された場合は、貸倒引当金戻入額が計上されます。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（当社子会社における不適切な会計処理について）
連結財務諸表「注記事項 (追加情報) (当社子会社における不適切な会計処理について) 」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期貸付金 | 5,955,424千円 | 2,302,480千円 |
| 長期貸付金 | 2,152,437千円 | 3,330,337千円 |
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 56,200千円 | 56,200千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 開発事業等売上高 | 29,648千円 | 29,648千円 |
| 受取利息 | 78,879千円 | 84,168千円 |
| 受取配当金 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 受取手数料 | 10,909千円 | 10,909千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 1,449千円 | ― |
| 機械及び装置 | ― | 328千円 |
| 計 | 1,449千円 | 328千円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 工具器具・備品 | 1,486千円 | ― |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 715千円 | ― |
| 工具器具・備品 | 559千円 | 298千円 |
| 計 | 1,275千円 | 298千円 |
(有価証券関係)
第63期(2022年３月31日現在)
子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式－千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第64期(2023年３月31日現在)
子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式－千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 販売用不動産評価損 | 85,772千円 | 82,682千円 |
| 減損損失 | 59,561千円 | 39,899千円 |
| 長期未払金 | 26,378千円 | 7,290千円 |
| 貸倒引当金 | 241,933千円 | 570,625千円 |
| 賞与引当金 | 103,888千円 | 124,122千円 |
| 完成工事補償引当金 | 125,479千円 | 92,844千円 |
| 未払事業税 | 19,471千円 | 28,173千円 |
| 資産除去債務 | 40,040千円 | 40,040千円 |
| 試験研究費 | 66,117千円 | 63,550千円 |
| 退職給付引当金 | ―千円 | 6,603千円 |
| 工事損失引当金 | 50,288千円 | ―千円 |
| 関係会社株式評価損 | 60,380千円 | 60,380千円 |
| その他 | 103,624千円 | 85,731千円 |
| 繰延税金資産小計 | 982,936千円 | 1,201,943千円 |
| 評価性引当金 | △313,357千円 | △748,401千円 |
| 繰延税金資産合計 | 669,578千円 | 453,542千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △249,892千円 | △277,270千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △11,265千円 | △17,291千円 |
| 退職給付引当金 | △6,965千円 | ―千円 |
| 繰延税金負債合計 | △268,124千円 | △294,561千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 401,454千円 | 158,981千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 固定資産－繰延税金資産 | 401,454千円 | 158,981千円 |
２ 法定実効税率と、税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当事業年度(2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.2％ | 30.2％ |
| 受取配当等の益金不算入額 | △2.0％ | △5.7％ |
| 交際費等永久差異 | 3.5％ | 11.4％ |
| 住民税均等割額 | 0.9％ | 0.8％ |
| 評価性引当金 | 15.3％ | 23.4％ |
| その他 | 3.2％ | △0.2％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 51.1％ | 59.9％ |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（子会社からの配当金の返還について）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
|---|---|---|
| (投資有価証券) | ||
| その他有価証券 | ||
| 綿半ホールディングス㈱ | 500,000 | 711,000 |
| リゾートトラスト㈱ | 93,312 | 196,795 |
| 日本発条㈱ | 180,150 | 170,602 |
| 極東開発工業㈱ | 75,800 | 122,492 |
| ㈱八十二銀行 | 124,000 | 71,300 |
| オリンパス㈱ | 40,000 | 92,740 |
| タカノ㈱ | 52,800 | 37,488 |
| コクヨ㈱ | 21,333 | 40,063 |
| ㈱高見澤 | 15,940 | 38,542 |
| ㈱長野銀行 | 22,328 | 32,375 |
| その他12銘柄 | 48,843 | 72,551 |
| 計 | 1,174,506 | 1,585,951 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,773,283 | 4,601 | 2,168 | 3,775,716 | 2,788,913 | 76,651 | 986,803 |
| 構築物 | 264,788 | ― | ― | 264,788 | 252,198 | 2,644 | 12,589 |
| 機械及び装置 | 1,236,894 | 45,055 | 28,681 | 1,253,268 | 935,643 | 105,685 | 317,624 |
| 車両運搬具 | 417,829 | 44,359 | ― | 462,189 | 405,093 | 47,472 | 57,095 |
| 工具器具・備品 | 248,710 | 11,291 | 3,178 | 256,823 | 220,731 | 19,045 | 36,091 |
| 土地 | 1,154,629 | 4,659 | 681 | 1,158,607 | ― | ― | 1,158,607 |
| リース資産 | 3,498 | ― | ― | 3,498 | 3,497 | ― | 0 |
| 建設仮勘定 | 0 | 65,432 | ― | 65,432 | 0 | ― | 65,432 |
| 有形固定資産計 | 7,099,632 | 175,400 | 34,710 | 7,240,323 | 4,606,078 | 251,500 | 2,634,244 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 28,523 | ― | ― | 28,523 | ― | ― | 28,523 |
| ソフトウェア | 859,781 | 10,531 | ― | 870,313 | 723,561 | 117,566 | 146,752 |
| その他の施設利用権 | 140,599 | ― | ― | 140,599 | 139,169 | 260 | 1,430 |
| 無形固定資産計 | 1,028,904 | 10,531 | ― | 1,039,435 | 862,730 | 117,826 | 176,705 |
| 長期前払費用 | 8,080 | 2,971 | 7,121 | 3,930 | 990 | 2,382 | 2,940 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 天井クレーン | 8,400千円 |
|---|---|---|
| 協働ロボット | 16,800千円 | |
| 車両運搬具 | 20tダンプ | 16,542千円 |
| EV自動車 | 12,388千円 |
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 分別装置 6,892千円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 775,215 | 1,863,961 | 775,215 | 1,863,961 |
| 賞与引当金 | 344,000 | 411,000 | 344,000 | 411,000 |
| 役員賞与引当金 | ― | 100,000 | ― | 100,000 |
| 完成工事補償引当金 | 415,496 | 307,432 | 415,496 | 307,432 |
| 工事損失引当金 | 166,517 | ― | 166,517 | ― |
| 株主優待引当金 | 156,424 | 176,604 | 156,424 | 176,604 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買委託手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 電子公告URL(http://www.yamaura.co.jp/index.html) |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当会社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第63期) | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | 2022年６月27日関東財務局長に提出。 | |||
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 2022年６月27日関東財務局長に提出。 | |||||
| (3) | 四半期報告書、四半期報告書の確認書 | (第64期)第１四半期(第64期)第２四半期(第64期)第３四半期 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日自 2022年７月１日至 2022年９月30日自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 2022年８月10日関東財務局長に提出。2022年11月14日関東財務局長に提出。2023年２月14日関東財務局長に提出。 | |||
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 | 2023年７月３日関東財務局長に提出。 | ||||
| (5) | 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 | 事業年度(第62期)事業年度(第63期) | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | 2023年７月31日関東財務局長に提出。2023年７月31日関東財務局長に提出。 | |||
| (6) | 内部統制報告書の訂正報告書 | 事業年度(第62期)事業年度(第63期) | 2023年７月31日関東財務局長に提出。2023年７月31日関東財務局長に提出。 | ||||
| (7) | 四半期報告書の訂正報告書及び確認書 | (第62期)第１四半期(第62期)第２四半期(第62期)第３四半期(第63期)第１四半期(第63期)第２四半期(第63期)第３四半期(第64期)第１四半期(第64期)第２四半期(第64期)第３四半期 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日自 2020年７月１日至 2020年９月30日自 2020年10月１日至 2020年12月31日自 2021年４月１日至 2021年６月30日自 2021年７月１日至 2021年９月30日自 2021年10月１日至 2021年12月31日自 2022年４月１日至 2022年６月30日自 2022年７月１日至 2022年９月30日自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 2023年７月31日関東財務局長に提出。2023年７月31日関東財務局長に提出。2023年７月31日関東財務局長に提出。2023年７月31日関東財務局長に提出。2023年７月31日関東財務局長に提出。2023年７月31日関東財務局長に提出。2023年７月31日関東財務局長に提出。2023年７月31日関東財務局長に提出。2023年７月31日関東財務局長に提出。 | |||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年７月31日
株式会社ヤマウラ
取締役会 御中
誠栄有限責任監査法人
愛知県名古屋市
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 川 利 成 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 真 二 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウラの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマウラ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 進捗度に応じた工事契約の売上高に関する工事原価総額の見積りの合理性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 「(重要な会計上の見積り) １ 工事契約における収益認識」に記載のとおり、株式会社ヤマウラは請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。当連結会計年度の進捗度に応じた工事契約の売上高は16,597,988千円であり、連結売上高の52.9％を占めている。進捗度の見積りに用いられる見積総原価は、工事を進める上での予算(以下「実行予算」という。)を基礎として見積もられるが、実行予算は、工事契約ごとの施工場所や施工条件等を勘案して編成されるほか、多岐にわたる原価項目から構成されるため、その見積りには高い不確実性及び複雑性を伴う。加えて、工事の進捗に応じて、各原価項目の見積額と確定額との間に差異が生じた場合や新たな見積りが必要となる原価項目が発生した場合には、編成された実行予算の適時・適切な見直しが必要となる。進捗度に応じた工事契約の売上高を算定するにあたって、見積総原価と発生総原価が相違した場合は、当連結会計年度の履行義務の充足に係る進捗度の見積に影響があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高の金額に影響を与える可能性がある。以上から、当監査法人は、進捗度に応じた工事契約の売上高の計上に関する工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、進捗度に応じた工事契約の売上高の計上における工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続きを実施した。① 内部統制の評価工事原価総額の見積りには、実行予算が採用されているため、実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。② 工事原価総額の見積りの合理性の評価実行予算が記載されている工事資料を通査し、変更されている工事については、聴取を行い、当該変更の当該判断及び実行の見直し内容の適時性・適切性を検討した。一定の方法により識別した工事について現場視察を行い、現場の責任者に質問するとともに、実行予算書の内訳資料を入手し、内訳構成と工事内容との整合性を検討した。完成済みの工事に関する実行予算と発生原価総額を比較し、その差異を検討して実行予算の作成精度を評価するとともに、他の工事の工事原価総額の見積りへの影響について検討した。 |
| 子会社における不適切支出、不適切会計処理に係る一連の訂正について | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（追加情報）(当社子会社における不適切な会計処理について)に記載のとおり、2023年5月23日に当社従業員が当社連結子会社で不適切支出を行っていたことが社内調査により判明し、不適切支出に係る事実関係解明のため、第三者委員会を設置して客観的かつ専門的な調査を社内調査と並行して進めた結果、2023年7月27日に第三者委員会から調査報告書（中間報告書）を受領し、当該報告を踏まえ、当該連結子会社における不適切支出及び不適切支出を隠ぺいするための架空仕訳計上の不適切な会計処理の修正について、連結財務諸表において未収入金及び開発事業等支出金などから長期未収入金へ組換え計上を行うとともに、長期未収入金の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上し、個別財務諸表において当該連結子会社に対する債権の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上している。 第三者委員会及び社内調査委員会の調査の結果、連結子会社で不適切支出及びこれに係る不適切な会計処理が複数連結会計年度で行われていたことが確認された。 上記のような不適切な取引が発生した場合には、不適切な取引の内容及び発生原因、関連する内部統制の整備及び運用状況、不適切支出が行われている範囲、類似した取引の有無、並びに財務諸表への影響等を検討する必要がある。 これらの検討には不正調査に関する専門的な知識及び慎重な判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、2023年5月23日に連結子会社ヤマウラ企画開発株式会社で判明した不適切支出及び不適切支出についての不適切な会計処理に係る事実関係を会社が正確かつ網羅的に把握し、これらの修正が適切に当連結財務諸表等に反映されていることを確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。（１）会社の第三者委員会及び社内調査委員会が実施した調査に関して、事実関係を網羅的に把握するため、第三者委員会及び社内調査委員会の作成した調査報告書の信頼性を下記のような観点で評価した。・第三者委員会及び社内調査委員会のメンバーの能力・第三者委員会及び社内調査委員会の独立性（客観性）・第三者委員会及び社内調査委員会が行った調査の範囲（過年度財務諸表に与える影響評価含む）、実施した手続、調査結果及びその根拠の妥当性・第三者委員会及び社内調査委員会による調査結果について、監査証拠としての利用可能性の評価（２）本事案と類似した取引の有無を確かめるため、実施された第三者委員会及び社内調査委員会の以下の調査結果の評価を行った。・アンケート調査の内容や対象の網羅性、回答の状況について評価した。・デジタルフォレンジック調査の対象の網羅性、データ保全の完全性、キーワードの妥当性、検出された重要事項の内容とその対応結果について評価した。・本事案の特性を考慮された類似した取引である可能性ある取引の抽出基準（調査の範囲）、抽出された取引に対して実施した手続、調査結果及びその根拠の妥当性について評価した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマウラの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヤマウラが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス並びに業務プロセスに関する内部統制には開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2023年７月31日
株式会社ヤマウラ
取締役会 御中
誠栄有限責任監査法人
愛知県名古屋市
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 川 利 成 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 真 二 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウラの2022年４月１日から2023年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマウラの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 進捗度に応じた工事契約の売上高に関する工事原価総額の見積りの合理性 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（進捗度に応じた工事契約の売上高に関する工事原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 子会社における不適切支出、不適切会計処理に係る一連の訂正について |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（子会社における不適切支出、不適切会計処理に係る一連の訂正について）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。