1780 ヤマウラ 訂正四半期報告書－第64期第1四半期(2022/04/01－2022/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマウラ |
| 【英訳名】 | YAMAURA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 浦 正 貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県駒ヶ根市北町22番１号 |
| 【電話番号】 | (0265)81―5555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県駒ヶ根市北町22番１号 |
| 【電話番号】 | (0265)81―6070(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年５月９日、会計監査人より当社連結子会社の預金残高に係る帳簿残高と銀行残高の相違の指摘を受け社内調査を進めてまいりました結果、当社従業員が当社連結子会社で不適切支出を行っていたことが判明いたしました。不適切支出に係る事実関係解明のため、会社と独立した立場から公正かつ専門的に判断をするため外部専門家で構成される第三者委員会を設置して客観的かつ専門的な調査を社内調査と並行して進めてまいりました。
その結果、2023年7月27日に第三者委員会から調査報告書（中間報告書）を受領いたしました。当該報告を踏まえ、当社連結子会社における不適切支出について、四半期連結財務諸表において、未収入金及び開発事業等支出金などから長期未収入金へ組換え計上を行い、長期未収入金の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上いたしました。
当該訂正により、当社が2022年８月10日に提出いたしました第64期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、誠栄有限責任監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第63期 第１四半期連結 累計期間 | 第64期 第１四半期連結 累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2021年 ４月１日 至 2021年 ６月30日 | 自 2022年 ４月１日 至 2022年 ６月30日 | 自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,941,222 | 5,672,824 | 27,946,370 |
| 経常利益 | (千円) | 399,045 | 135,858 | 1,624,059 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 248,370 | △23,169 | 775,313 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | (千円) | 210,812 | 27,987 | 746,449 |
| 純資産額 | (千円) | 16,022,939 | 16,491,927 | 16,511,258 |
| 総資産額 | (千円) | 22,497,237 | 22,059,948 | 23,247,710 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益又は １株当たり四半期 純損失（△） | (円) | 13.12 | △1.22 | 40.96 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.2 | 74.8 | 71.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外ならびに国内においても、一昨年初に発生した新型コロナウイルス感染症拡大について、デルタ株、オミクロン株の世界的拡大の後、年初後ピークを迎え、ワクチン接種者増加も影響し、各国罹患状況に時期での跛行性はあるものの、一旦、１日当たりの新規感染者数が20万人台に減少したものの、オミクロン株の変異株(BA5)中心に110～120万人台に増加し、現在、累計での感染者数５億77百万人超・死者640万人超の状況です。世界的には、オミクロン株の影響が減少していく中で景気回復気運が上昇し、新型コロナウイルス感染症拡大がもたらした、サプライチェーン寸断化・物流システムの混乱に伴う原材料価格の高騰化・納期遅延等の影響に加え、２月24日に勃発したロシアによるウクライナ侵攻が、世界的な原材料高・物価高を更に加速させたこともあり、中央銀行による金融緩和策からの脱却が実施される状況となりました。米国では労働需給堅調も背景としたインフレ懸念も相俟って、連邦準備理事会では２年間続けていた量的金融緩和政策終了させ2022年３月政策金利を0.25％、５月には0.5％、６月・７月には0.75％と異例の利上げとなっております。また、欧州では、欧州中央銀行の11年ぶりの政策金利0.5％利上げが実施されております。しかしながら、欧米ともに利上げによる弊害も指摘されており、先行き不透明な経済が長引くものと推測される状況です。
一方、国内経済についても、コロナ新規感染者数が２月初旬にはピークを迎え、まん延防止全面解除後は漸減傾向が続き、５月25日よりは４回目のワクチン接種が開始されましたが、変異株の高感染力の影響もあり、６月中旬以降第７波とも言える状況となり、景気回復を睨んで行動制限措置は実施されない中、一時23万人超の感染者となり、現在、８月上旬にはピークを迎えるのではと予想されております。また、世界的な利上げ気運の中で、日銀黒田総裁の金融緩和継続姿勢に伴う日米金利差による円安動向にて、24年振りに一時１ドル137円台となっており、一部の景気後退懸念からの円高への戻りはあるものの、円安による輸入価格高騰が引き続いていることも、景気先行き懸念材料となっております。本年７月１日発表、日銀松本支店での短観によると、長野県経済のDIは、主に原材料コストの影響で製造業は10ポイント悪化のプラス19、非製造業は新型コロナウイルス感染症拡大の落ち着きから８ポイント改善のプラス２となっております。しかし、先行き景況感は全産業で６ポイント悪化のプラス５となっております。また、金融経済動向では、個人消費はコロナの影響が和らぐもとで持ち直し、生産動向は供給制約の影響を受け、高水準ながら増加が一服、雇用・所得は持ち直しつつあるとしております。本件調査は本年６月中旬時点のものであり、その後のウクライナ情勢に伴う更なる原材料価格の高騰や急激な円安動向、コロナ第７波の影響を勘案すると、今後景気については、先行き不透明です。
当地区においては、新型コロナウイルス感染症拡大の飲食・宿泊業への影響は引き続いており、業種による跛行性は引き続いており、設備投資の減衰感は楽観視できる状況ではなく、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が以前にも増して続いております。
このような状況のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に引き続き努めながら、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、ARを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に一層取り組み、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、利益確保には厳しい環境が引き続く中、資機材価格の高騰、供給制約による材料・製品の納期遅延等の見通しは不透明な状況ですが、現在の業況は一定水準にて推移しました。
このような環境下にあって、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高(開発事業等を含む)110億88百万円と前年同期と比べ47億87百万円(76.0％)の増加、売上高は56億72百万円と前年同期と比べ７億31百万円(14.8％)の増収、営業利益３億52百万円と前年同期と比べ92百万円(20.9％)の減益、経常利益１億35百万円と前年同期と比べ２億63百万円(66.0％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円（前年同期は２億48百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりです。
(建設事業)
建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力いたしました。
また、企業建築向け「オイシールド」、「イーファクト」、「アットワークス」の３ブランド投入による顧客拡大を図るとともに、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅等の受注に注力いたしました。
その結果、受注高101億23百万円と前年同期と比べ46億66百万円(85.5％)の増加、完成工事高45億８百万円と前年同期と比べ３億36百万円(8.1％)の増収、営業利益は２億19百万円と前年同期と比べ１億30百万円(37.2％)の減益となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しながら、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。
その結果、受注高８億87百万円と前年同期と比べ93百万円(11.7％)の増加、完成工事高４億12百万円と前年同期と比べ６百万円(1.6％)の増収、営業利益は42百万円と前年同期と比べ２百万円(5.8％)の増益となりました。
(開発事業等)
開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業やリノベーション事業に加え、再生エネルギー事業等に注力いたしました。
その結果、開発事業等売上高７億58百万円と前年同期と比べ３億88百万円(105.1％)の増収、営業利益は59百万円と前年同期と比べ46百万円(360.2％)の増益となりました。
当第１四半期連結累計期間末の総資産につきましては、220億59百万円となりました。負債につきましては、55億68百万円となりました。また、純資産につきましては164億91百万円となりました。これらにより、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は74.8％となっております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は５百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 82,000,000 |
| 計 | 82,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,103,514 | 21,103,514 | 東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場) | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 21,103,514 | 21,103,514 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | ― | 21,103,514 | ― | 2,888,492 | ― | 1,995,602 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | |||
| 2,176,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 189,235 | 同上 |
| 18,923,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 3,914 | |||
| 発行済株式総数 | 21,103,514 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 189,235 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が93株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ヤマウラ | 長野県駒ヶ根市北町22―１ | 2,176,100 | ― | 2,176,100 | 10.31 |
| 計 | ― | 2,176,100 | ― | 2,176,100 | 10.31 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、誠栄監査法人は、監査法人の種類の変更により、2023年４月１日付で誠栄有限責任監査法人となっております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,926,675 | 4,729,596 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | 5,288,705 | 2,785,482 | |||||||||
| 電子記録債権 | 455,386 | 615,655 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,492,294 | 2,952,635 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,075,136 | 1,516,541 | |||||||||
| 開発事業等支出金 | 2,027,209 | 2,180,124 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 24,842 | 22,642 | |||||||||
| 未収入金 | 2,171,734 | 1,513,733 | |||||||||
| その他 | 49,114 | 43,234 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,511,099 | 16,359,646 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,436,898 | 1,413,004 | |||||||||
| 土地 | 1,276,394 | 1,280,530 | |||||||||
| その他（純額） | 490,202 | 466,111 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,203,494 | 3,159,645 | |||||||||
| 無形固定資産 | 284,555 | 256,044 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,597,938 | 3,889,889 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,349,377 | △1,605,277 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,248,560 | 2,284,612 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,736,611 | 5,700,302 | |||||||||
| 資産合計 | 23,247,710 | 22,059,948 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金等 | 2,378,063 | 1,352,591 | |||||||||
| 未払法人税等 | 576,198 | 160,054 | |||||||||
| 契約負債 | 1,700,680 | 2,148,226 | |||||||||
| 賞与引当金 | 344,000 | 339,000 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 415,496 | 425,340 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 166,517 | 118,621 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 156,424 | 156,331 | |||||||||
| その他 | 769,395 | 699,351 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,506,775 | 5,399,516 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 87,347 | 24,139 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,591 | 4,591 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 61,666 | 63,461 | |||||||||
| その他 | 76,071 | 76,312 | |||||||||
| 固定負債合計 | 229,676 | 168,504 | |||||||||
| 負債合計 | 6,736,452 | 5,568,020 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,888,492 | 2,888,492 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,995,602 | 1,995,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,939,488 | 11,869,000 | |||||||||
| 自己株式 | △831,014 | △831,014 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,992,568 | 15,922,080 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 577,841 | 617,702 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △59,151 | △47,855 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 518,689 | 569,847 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,511,258 | 16,491,927 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,247,710 | 22,059,948 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 4,578,326 | 4,921,097 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 362,895 | 751,727 | |||||||||
| 売上高合計 | 4,941,222 | 5,672,824 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 3,608,115 | 4,032,147 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 304,276 | 637,760 | |||||||||
| 売上原価合計 | 3,912,392 | 4,669,908 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 970,211 | 888,949 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 58,618 | 113,966 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 1,028,830 | 1,002,916 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 582,986 | 650,150 | |||||||||
| 営業利益 | 445,843 | 352,766 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18,784 | 17,720 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,621 | 20,087 | |||||||||
| 受取手数料 | 580 | 369 | |||||||||
| 受取保険金 | 10,057 | 3,658 | |||||||||
| その他 | 553 | 926 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,597 | 42,762 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,395 | 3,770 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 85,000 | 255,900 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 92,395 | 259,670 | |||||||||
| 経常利益 | 399,045 | 135,858 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 399,045 | 135,858 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 150,675 | 159,028 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 248,370 | △23,169 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 248,370 | △23,169 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 248,370 | △23,169 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △36,002 | 39,861 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,555 | 11,296 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △37,557 | 51,157 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 210,812 | 27,987 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 210,812 | 27,987 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|
| １ 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
１ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 94,886千円 | 92,932千円 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 47,318 | 2.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 47,318 | 2.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ | ||||
| 建設事業 | エンジニア リング事業 | 開発事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,172,151 | 406,175 | 362,895 | 4,941,222 | ― | 4,941,222 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 6,949 | 6,949 | △6,949 | ― |
| 計 | 4,172,151 | 406,175 | 369,844 | 4,948,171 | △6,949 | 4,941,222 |
| セグメント利益 | 350,062 | 40,375 | 13,014 | 403,452 | 42,390 | 445,843 |
(注) １．セグメント利益の調整額42,390千円には、セグメント間取引消去2,947千円、各報告セグメントに配分していない全社費用39,445千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ | ||||
| 建設事業 | エンジニア リング事業 | 開発事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,508,503 | 412,594 | 751,727 | 5,672,824 | ― | 5,672,824 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 6,949 | 6,949 | △6,949 | ― |
| 計 | 4,508,503 | 412,594 | 758,676 | 5,679,774 | △6,949 | 5,672,824 |
| セグメント利益 | 219,808 | 42,709 | 59,895 | 322,412 | 30,353 | 352,766 |
(注) １．セグメント利益の調整額30,353千円には、セグメント間取引消去2,945千円、各報告セグメントに配分していない全社費用27,408千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 建設事業 | エンジニア リング事業 | 開発事業等 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 一定の期間にわたり移転される財・サービス | 4,017,682 | 404,098 | ― | 4,421,781 |
| 一時点で移転される財・サービス | 154,468 | 2,077 | 345,875 | 502,421 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,172,151 | 406,175 | 345,875 | 4,924,202 |
| その他の収益 | ― | ― | 23,968 | 23,968 |
| 連結会社間の売上高 | ― | ― | △6,949 | △6,949 |
| 外部顧客への売上高 | 4,172,151 | 406,175 | 362,895 | 4,941,222 |
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 建設事業 | エンジニア リング事業 | 開発事業等 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 一定の期間にわたり移転される財・サービス | 4,362,994 | 409,025 | ― | 4,772,019 |
| 一時点で移転される財・サービス | 145,509 | 3,569 | 735,148 | 884,226 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,508,503 | 412,594 | 735,148 | 5,656,245 |
| その他の収益 | ― | ― | 23,528 | 23,528 |
| 連結会社間の売上高 | ― | ― | △6,949 | △6,949 |
| 外部顧客への売上高 | 4,508,503 | 412,594 | 751,727 | 5,672,824 |
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 13.12円 | △1.22円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する１株当たり四半期純損失（△）(千円) | 248,370 | △23,169 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 248,370 | △23,169 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,927,321 | 18,927,321 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月31日
株式会社ヤマウラ
取締役会 御中
誠栄有限責任監査法人
愛知県名古屋市
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 川 利 成 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 真 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウラの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマウラ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年８月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。