1780 ヤマウラ 訂正有価証券報告書－第62期(2020/04/01－2021/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月31日
【事業年度】	第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】	株式会社ヤマウラ
【英訳名】	YAMAURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山 浦 正 貴
【本店の所在の場所】	長野県駒ヶ根市北町22番１号
【電話番号】	(0265)81―5555(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 中 島 光 孝
【最寄りの連絡場所】	長野県駒ヶ根市北町22番１号
【電話番号】	(0265)81―6070(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 中 島 光 孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2023年５月９日、会計監査人より当社連結子会社の預金残高に係る帳簿残高と銀行残高の相違の指摘を受け社内調査を進めてまいりました結果、当社従業員が当社連結子会社で不適切支出を行っていたことが判明いたしました。不適切支出に係る事実関係解明のため、会社と独立した立場から公正かつ専門的に判断をするため外部専門家で構成される第三者委員会を設置して客観的かつ専門的な調査を社内調査と並行して進めてまいりました。

その結果、2023年７月27日に第三者委員会から調査報告書（中間報告書）を受領いたしました。当該報告を踏まえ、当社連結子会社における不適切支出について、連結財務諸表において、未収入金及び開発事業等支出金などから長期未収入金へ組換え計上を行い、長期未収入金の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上いたしました。個別財務諸表において、当該連結子会社株式計上額について評価して評価損を計上し、債権の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上いたしました。

当該訂正により、当社が2021年６月28日に提出いたしました第62期(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、誠栄有限責任監査法人の監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

２　財務諸表等

監査報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2017年９月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(千円)	22,242,832	14,135,528	32,305,869	23,769,352	24,829,451
経常利益	(千円)	1,735,003	1,265,148	2,043,831	1,517,519	983,812
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	1,328,299	829,411	1,230,703	954,052	579,767
包括利益	(千円)	1,656,825	1,059,991	758,804	730,683	866,085
純資産額	(千円)	12,775,145	13,787,818	13,982,998	14,884,287	15,859,444
総資産額	(千円)	20,401,343	21,735,176	25,707,282	21,267,921	23,054,116
１株当たり純資産額	(円)	674.96	728.46	759.78	795.95	837.91
１株当たり当期純利益	(円)	70.20	43.82	66.89	51.34	30.76
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	62.6	63.4	54.4	70.0	68.8
自己資本利益率	(％)	11.1	6.2	8.9	6.6	3.8
株価収益率	(倍)	13.5	20.3	13.5	15.8	30.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,594,646	1,027,316	△1,053,525	858,794	△5,340
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△353,630	△401,093	△663,839	△174,955	△218,353
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,767,483	△47,318	2,805,777	△1,360,245	103,987
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	1,063,154	1,642,059	2,730,472	2,054,066	1,934,360
従業員数	(名)	341	345	358	353	374

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第58期、第60期及び第61期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式数を含めております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載している連結会計年度中において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

       ５　2017年12月20日開催の第58回定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。
           従って、第59期は2017年10月１日から2018年３月31日までの６ヶ月の変則決算となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2017年９月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(千円)	19,631,028	12,838,630	28,387,629	20,565,590	23,309,351
経常利益	(千円)	1,633,014	1,264,820	2,000,662	1,417,865	1,804,806
当期純利益	(千円)	1,286,583	861,545	1,233,259	916,357	1,178,003
資本金	(千円)	2,888,492	2,888,492	2,888,492	2,888,492	2,888,492
発行済株式総数	(千株)	21,103	21,103	21,103	21,103	21,103
純資産額	(千円)	12,174,647	13,214,709	13,434,612	14,313,613	15,885,127
総資産額	(千円)	19,327,893	21,044,208	21,937,255	19,269,359	21,306,939
１株当たり純資産額	(円)	643.23	698.18	729.98	765.43	839.27
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	(円) (円)	5.00	2.50	5.00	5.00	5.00
		(2.50)	(―)	(2.50)	(2.50)	(2.50)
１株当たり当期純利益	(円)	68.00	45.52	67.03	49.31	62.49
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	63.0	62.8	61.2	74.3	74.6
自己資本利益率	(％)	10.4	6.8	9.3	6.6	7.8
株価収益率	(倍)	13.9	19.5	13.5	16.4	14.8
配当性向	(％)	7.4	5.5	7.5	10.1	8.0
従業員数	(名)	337	341	354	349	371
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)	(％) (％)	187.9	177.2	180.7	163.7	187.3
		(129.3)	(133.9)	(127.2)	(115.1)	(163.6)
最高株価	(円)	1,068	996	1,023	968	1,025
最低株価	(円)	506	858	846	748	675

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第58期、第60期及び第61期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式数を含めております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載している事業年度中において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

       ６　2017年12月20日開催の第58回定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。
           従って、第59期は2017年10月１日から2018年３月31日までの６ヶ月の変則決算となっております。

２ 【沿革】

1920年１月	長野県上伊那郡赤穂村(現、駒ヶ根市)で山浦鉄工所を創業。
1960年８月	資本金150万円をもって山浦鉄工株式会社を伊那市に設立。(翌年５月駒ヶ根市移転)
1970年５月	資機材の管理を目的とし「建設管理センター(現、信州リース)」を駒ヶ根市に建設。
1972年１月	ボウリング場「駒ヶ根グランドボーウル」を駒ヶ根市に開設。 (1984年11月より名称を「ヒューマンプラザ」に変更)
1980年６月	アスファルトプラントを上伊那郡宮田村に建設。
1981年２月	建設大臣より建設業許可を受ける。
1986年11月	商号を「山浦鉄工株式会社」から「株式会社ヤマウラ」に変更。
1988年12月	スキー場「中央道伊那スキーリゾート」を伊那市に開設。
1990年７月	100％子会社 株式会社信州エンタープライズ及び株式会社信越開発を吸収合併。
1993年３月	エス・バイ・エル株式会社と工業化住宅の販売代理店契約の締結。
1993年４月	駒ヶ根高原美術館の運営母体、株式会社アートコア駒ヶ根の株式全株を取得。
1994年５月	駒ヶ根市北町22番１号に本社ビルを建設、移転。
1995年９月	名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1996年７月	本社隣接地に建設技術センターを建設。
1996年８月	100％子会社である、株式会社アートコア駒ヶ根の全株式をその他の関係会社である株式会社信州エンタープライズ〔(旧)駒ヶ根興業㈱〕に譲渡。
1997年８月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1998年３月	東京証券取引所市場第一部に指定。
1999年12月	不動産の売買を目的とするヤマウラ企画開発株式会社(連結子会社)を設立。
2003年９月	ブレインマンションのFC展開が軌道に乗り全国的に拡がった。
2006年11月	連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、浅井自動車工業株式会社(現、株式会社ヤマウラインベストメント)の株式全株取得。
2008年１月	連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、株式会社ヤマウラインベストメントの株式全株を譲渡。
2014年３月	株式会社ヤマダ・エスバイエルホームと工業化住宅の販売代理契約を解約。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

建設事業

建築部門 民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン＆ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化し、BIMを駆使して、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、生産工場の生産性効率化や食品工場のハセップ(食品の総合的な衛生管理システム)、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。 さらに、当社商品のブレインマンションの全国ライセンス契約ビルダーによる事業展開を推進しております。

土木部門 一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、CIMを取り入れながら、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。 また国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。

エンジニアリング事業

電気部門	自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。
工機部門	水管理機器、産業機械、橋梁上部工、小水力発電設備などの請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。

開発事業等

不動産 開発事業 再生エネルギー事業 不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション事業を当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っております。加えて、太陽光発電や水力発電の再生エネルギー事業も行っております。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
ヤマウラ企画開発 株式会社	東京都中央区 日本橋 ３―８―２	200,000	開発事業等	100.0	―	マンション等販売しており、当社が建築については請負っております。 当社が資金貸付を行っております。 役員の兼務４名
(その他の関係会社)
株式会社 信州エンタープライズ	長野県駒ヶ根市 北町20―６	100,000	開発事業等	―	20.30	当社が建築について請負っております。 当社が建物等賃借しております。 役員の兼務８名

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建設事業	250
エンジニアリング事業	94
開発事業等	3
全社(共通)	27
合計	374

(注) １  従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
371	44.1	13.2	7,204,218

セグメントの名称	従業員数(名)
建設事業	249
エンジニアリング事業	94
開発事業等	1
全社(共通)	27
合計	371

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、お客様満足度に裏打ちされた受注の獲得とともに、「安全第一」、「高い品質第一」、「お客様満足度第一」の考えに基づいて、高効率・高収益の経営と財務体質の強化を推し進め、内部留保の充実と安定的な配当により企業価値の向上に努力して参ります。

(2) 経営戦略等

一層激しくなる受注競争に勝ち抜くため、BIM・CIMを始めとするICT化を駆使し、技術力・人間力に裏打ちされた技術提案・商品企画提案力の強化、資機材価格などの原価の高止まりを十分に見据えたコスト競争力の一段の強化を図って参ります。

(3) 経営環境

建設業を取り巻く環境は、首都圏等一部地域を除き、全体として縮小傾向である状況は変わっていません。当社が事業基盤とする地域においては、半導体関連の設備投資を中心に若干の増加傾向が見られる他、中央リニア新幹線、三遠南信自動車道等大型のプロジェクトが進行して、これらがもたらす効果への期待感もありますが、当面の建設業界の受注環境、収益環境が大きく改善される状況にはありません。経済情勢の動向如何によっては、業者間の受注競争が激しくなることも懸念されます。加えて、昨年初来、海外ならびに国内での新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大について、ワクチン接種動向、変異株動向等の要因にて、日本を含む世界経済に及ぼす影響は先行き不透明な状況です。

(4) 対処すべき課題

当社グループは、どのような状況下でも各ステークホルダーに対する責任を果たすべく、以下の方針を進め、企業価値の向上に努めてまいります。

・高効率・高収益の経営を実現し、内部留保の充実に努め、一層の財務体質の強化と安定的な株主還元維持に努めてまいります。

・「安全第一」、「高い品質第一」、「お客様満足度第一」の考えの下、従来から培った技術力に、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、3Dレーザースキャナーを始めとするICT化を駆使して技術提案力・商品企画提案力の強化を図り、情報化施工を進めてまいります。

・社内教育、資格取得の体制を強化して、協力業者を含めて技術技能の継承、技術力、人間力、コスト競争力の向上に努めてまいります。

・内部統制システムの継続的な整備・運用を通じ、コンプライアンスの徹底・リスク管理の強化を図り、グループ全体のガバナンス機能を高めてまいります。

・公正な人事処遇と2019年４月から順次施行されている働き方改革を重点課題として捉え、時短、非正規社員の待遇格差是正、テレワークの実施等、働く環境の整備を一層進め、社員満足度の向上を図ってまいります。

(5) 次期の見通し

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、約８年３ヶ月前の現自民党政権成立以降の経済重視の政策と日銀の異次元の金融政策が引き続き実施され、2019年10月消費増税も実施されましたが、原材料価格の高止まりや建設業界での技能工を中心とした人手不足等の影響も引き続いており、今後、企業の設備投資への取組姿勢、公共工事の動向、個人消費の回復気運は、懸念される状況です。

当社グループといたしましては、建築事業・土木事業・エンジニアリング事業・首都圏にての開発事業等のバランスの取れた経営基盤を活かし、売上、収益確保を目指します。

特に当グループの主要事業であります建設事業は、現在展開中の医療介護・エネルギー事業等を中心にBIM・VR・AR・3DレーザースキャナーなどのICTを用いた提案営業強化を図り、同業他社に比べ優位にあります健在な財務体質を活用し、市場ニーズを的確に捉えた事業展開に取り組んでまいります。

加えて、2020年初より発生した新型コロナウイルスが日本経済も含めた世界経済に及ぼす影響については、先行き不透明な状況です。建設業界としては、工事の延期や資機材の調達遅延等のリスクもあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

現時点において、当社が把握している情報を基に予測した当社グループの次期の見通しは、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については減少する見込みです。

また、新型コロナウイルス感染症につきましては、未だ感染拡大が続いており、収束までにはまだ時間が掛かるものと思われます。当社グループは、内勤者に対し時差出勤、テレワークの導入、オフィスや会議室へのアクリル板の設置、全社員に対し手洗い、消毒、検温の徹底などを行い、取引先や協力業者と共に、感染予防に努めております。現在のところ新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微とみておりますが、社員及び協力業者社員に感染者が発生した状況、またはサプライチェーンの生産状況によっては、工事遅延を招き、業績に影響を与える可能性もあります。当社グループといたしましては、感染防止策を徹底し事業継続に与える影響を最小限とするよう努めてまいります。

今後、連結業績への影響があると判断した場合には、速やかに開示します。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案・実行するよう努めています。

建設事業は中長期的に需要の減少及び競争の激化は避けられない見通しであり、外部環境は未だ不透明で厳しい状況が続くものと予想されます。

このような環境の下、当社グループは継続的な発展を遂げていくため、法令遵守、コンプライアンスの徹底のもと、ヤマウラブランドの向上に向け、顧客の皆様に、より満足いただけるよう安全第一・技術力ならびに品質第一・お客様満足度第一の精神の基、提案力を高め且つ協力会社を含めて技能継承を行い、高品質な建物・商品をご提供して収益確保に努め、内部留保と継続的な配当を行いつつ財務体質の強化を図るとともに、社会に貢献して参りたいと考えています。

２ 【事業等のリスク】

当グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 事業環境の変化

想定を上回る建設需要の減少や主要資材の価格等の急激な上昇、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、今回のような新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業継続・業績に及ぼす可能性もあります。

建設需要動向、資材等価格動向、不動産市況については、お客様のニーズを的確に捉えて受注量を確保すること、資機材納入業者等からの情報を通じて市場価格の適正化を図ること、また、不動産の受給環境を見極めた開発地の仕入れ、完成物件等の販売を着実に実施することで環境変化へのリスク回避に努めます。感染症対策については、追加拡大を常に認識しながら、基本的予防動作の励行を徹底させることで社内での発生防止に努め、業績への影響縮減を図ります。

(2) 保有資産の価格変動

当社グループが保有している有価証券、販売用不動産及び固定資産その他の資産について、時価の変動などが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

日々移り変わる時価を常に確認し、対処することで、価格変動による資産縮小リスクを回避します。

(3) 取引先の信用リスク

当社グループは、取引先(発注者、協力会社、JV共同施工会社他)に関し、可能な限りリスク管理をしているものの、これらについて信用不安などが顕著化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

取引先との接点を常に維持・拡大することで、情報の感度を高め、業界動向も見極めつつ、急激な変化にも対処してまいります。

(4) 法的規制等

当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

特に、環境分野、労働関連分野においては、新たな法規制の制定や法令の改廃等が増加してきており、それらへの的確な対応に不備が生じ、法令違反等が発生した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

関連法制の改正動向を注視するとともに、社内でのコンプライアンス意識を更に高めることで、法令違反や違法行為を回避します。

(5) 安全管理

工事は市街地、山間地などの多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種な作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しております。

このため、大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

日々の安全活動の徹底を図り、安全教育研修等を通じ、協力業者を含めた作業員自身の安全意識を醸成することで事故防止に努めます。

(6) 災害・事故

災害・事故等による影響を最小限にとどめる為の万全な対策をとっておりますが、それらによる影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。大規模な地震、その他事業に支障をきたす災害・事故・感染症等の影響が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

不測事態を想定した定期的訓練として、BCPに沿った教育・訓練を継続実施することで災害・事故を回避します。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態、経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外ならびに国内においても、昨年初に発生した新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的広がりにより、現在、感染者数１億50百万人超・死者300万人超の状況となっています。世界的にも、感染防止のための移動禁止対策、中央銀行による金融緩和、政府による雇用助成等がなされながら、一部に都市封鎖の緩和・再実施の動きもある中で、昨年末よりのワクチン接種の世界的広がりを見せながらも、変異種の発生、インドでの感染者数急増の一方、米国新政権での1.9兆ドルに及ぶ財政政策の発表がなされる等、先行き不透明な経済が長引くものと推測される状況です。

一方、国内経済についても、新型コロナウイルス感染拡大・縮小・再拡大の影響にて、昨年４月、本年１月の緊急事態宣言の発出に続き、３月には３回目の緊急事態宣言発出ながら５月末までの延長が決定された状況です。その間、劇的な感染者数の減少は無い中で、本年２月よりは国内のワクチン接種も開始されました。政府の対策としては2020年度補正予算、本年２月には蔓延防止等重点措置への特別措置法改正、過去最大規模の2021年度予算を成立させながらも、前記宣言下での先行きは見通せません。４月１日公表された日銀短観の景況感では、機械・電気を中心とした製造業での海外需要回復の一方で、宿泊・飲食を中心とした非製造業の持ち直しの鈍さが指摘されています。

当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、財務省長野財務事務所の四半期発表によると、「長野県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある。企業の景況感の足元は「下降」超に転じているものの、企業収益について2021年度は増益見込み、生産活動は緩やかに持ち直している」とされています。当地区においては、新型コロナウイルス感染症を含めた経済悪化を起因とする設備投資意欲の減衰感懸念もある中で、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が引き続いています。

このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に努めながら、BIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、3Dレーザースキャナーを始めとするICT化を駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んでいますが、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、厳しい環境です。

このような環境下にあって、当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高(開発事業等含む)239億55百万円と前年同期と比べ58億42百万円(19.6％)の減少、売上高は248億29百万円と前年同期と比べ10億60百万円(4.5％)の増収、営業利益13億94百万円と前年同期と比べ５百万円(0.4％)の減益、経常利益９億83百万円と前年同期と比べ５億33百万円(35.2％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は５億79百万円と前年同期と比べ３億74百万円(39.2％)の減益となりました。

事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

建設事業

建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力し、お客様ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅等の受注にも注力いたしました。加えて、エンジニアリング事業との協働にて長年取り組んでいる水力発電事業関連案件の大型受注獲得に、同事業も含め寄与しました。

その結果、受注高192億84百万円と前年同期と比べ40億18百万円(17.2％)の減少、完成工事高203億10百万円と前年同期と比べ23億12百万円(12.9％)の増収、営業利益は15億25百万円と前年同期と比べ２億80百万円(22.5％)の増益となりました。

エンジニアリング事業

エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しながら、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。

その結果、受注高29億28百万円と前年同期と比べ１億30百万円(4.3％)の減少、完成工事高27億76百万円と前年同期と比べ４億39百万円(18.8％)の増収、営業利益は４億64百万円と前年同期と比べ１億59百万円(52.1％)の増益となりました。

開発事業等

開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業やリノベーション事業に加え、再生エネルギー事業等に注力いたしました。

その結果、開発事業等売上高17億71百万円と前年同期と比べ16億92百万円(48.9％)の減収、営業損失62百万円と前年同期と比べ３億19百万円(前年通期は２億57百万円の利益)の減少となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は19億34百万円と前年同期と比べ１億19百万円(5.8％)の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、その他たな卸資産の減少10億33百万円(前年同期と比べ２億62百万円(20.2％)の減少)、減価償却費は３億96百万円(前年同期と比べ59百万円(13.1％)の減少)などにより増加しましたが、売上債権の増加26億17百万円(前年同期は44億20百万円の減少)、未成工事支出金の増加１億60百万円(前年同期は74百万円の減少)などの減少により△５百万円と前年同期と比べ収入が８億64百万円(前年同期は８億58百万円)の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が増加しましたが、有形固定資産の取得や無形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ増加したため、△２億18百万円と前年同期に比べ43百万円(24.8％)の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金や長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出はあったものの、短期借入による収入、自己株式の売却による収入があったため、１億３百万円と前年同期に比べ収入が14億64百万円(前年同期は△13億60百万円)の増加となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める建設事業及びエンジニアリング事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

当連結企業集団においては建設事業及びエンジニアリング事業以外では受注生産形態をとっていません。

したがって受注及び販売の状況については各セグメントごとの業績に関連付けて記載しております。

当グループは、連結ベースでの事業別受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高の状況は作成しておりません。

なお、当社単独の事業の状況は、以下のとおりです。

(1) 受注工事高及び施工高の状況

①  受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

項目	工事別		前期繰越 工事高 (千円)	当期受注 工事高 (千円)	計 (千円)	当期完成 工事高 (千円)	次期繰越工事高			当期施工高 (千円)
							手持工事高 (千円)	うち施工高 (千円)
第61期 自2019年４月１日 至2020年３月31日	建設	建築	9,507,794	19,237,534	28,745,329	15,144,095	13,601,233	5.7	779,610	15,016,217
		土木	1,442,812	4,066,113	5,508,925	2,853,710	2,655,214	1.7	46,190	2,879,476
		小計	10,950,606	23,303,648	34,254,254	17,997,806	16,256,448	5.0	825,801	17,895,694
	エンジニアリング		1,987,458	3,059,740	5,047,198	2,336,599	2,710,599	8.2	224,755	2,345,113
	計		12,938,065	26,363,388	39,301,453	20,334,405	18,967,048	5.5	1,050,556	20,240,808
第62期 自2020年４月１日 至2021年３月31日	建設	建築	13,601,233	16,377,575	29,978,809	17,087,198	12,891,611	6.3	816,375	17,123,963
		土木	2,655,214	2,907,362	5,562,577	3,223,599	2,338,977	5.6	132,418	3,309,827
		小計	16,256,448	19,284,938	35,541,387	20,310,798	15,230,588	6.2	948,793	20,433,790
	エンジニアリング		2,710,599	2,928,761	5,639,361	2,776,312	2,863,049	10.3	296,773	2,848,330
	計		18,967,048	22,213,700	41,180,748	23,087,110	18,093,638	6.8	1,245,566	23,282,121

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

１  前期以前に受注した工事で契約の変更により請負金額を変更したものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２  次期繰越工事高の手持工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)に一致します。

３  次期繰越工事高のうち施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

②  受注工事高

期別	区分		官公庁(千円)	民間(千円)	計(千円)
第61期 自  2019年４月１日 至  2020年３月31日	建設	建築	660,931	18,576,603	19,237,534
		土木	3,954,365	111,747	4,066,113
		小計	4,615,297	18,688,350	23,303,648
	エンジニアリング		989,700	2,070,040	3,059,740
	計		5,604,997	20,758,390	26,363,388
第62期 自  2020年４月１日 至  2021年３月31日	建設	建築	1,631,131	14,746,444	16,377,575
		土木	2,713,546	193,816	2,907,362
		小計	4,344,678	14,940,260	19,284,938
	エンジニアリング		368,972	2,559,789	2,928,761
	計		4,713,650	17,500,049	22,213,700

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

③  完成工事高

期別	区分		官公庁(千円)	民間(千円)	計(千円)
第61期 自  2019年４月１日 至  2020年３月31日	建設	建築	1,433,134	13,710,960	15,144,095
		土木	2,587,700	266,010	2,853,710
		小計	4,020,835	13,976,971	17,997,806
	エンジニアリング		250,119	2,086,480	2,336,599
	計		4,270,954	16,063,451	20,334,405
第62期 自  2020年４月１日 至  2021年３月31日	建設	建築	871,734	16,215,463	17,087,198
		土木	3,141,273	82,326	3,223,599
		小計	4,013,008	16,297,790	20,310,798
	エンジニアリング		749,083	2,027,229	2,776,312
	計		4,762,091	18,325,019	23,087,110

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

１  完成工事のうち主なものは次のとおりです。

第61期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの

建設事業

発注者	工事件名	施工場所
株式会社ユニコン	株式会社ユニコン新東工場新築工事	長野県
マルヤス機械株式会社	マルヤス機械株式会社様 箕輪工場新築工事	長野県
有限会社泰成電機工業	㈲泰成電機工業様 下平新工場新築工事	長野県
株式会社奨樹園	奨樹園 ブレインマンション新築工事	長野県
エア・ウォーター・プラントエンジニアリング株式会社	甲信越エア・ウォーター㈱山梨充填所建設工事	山梨県
株式会社サンコー	㈱サンコー三田 新工場建設工事	長野県
メルシャン株式会社	メルシャン㈱椀子ワイナリー棟新築工事	長野県

第62期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの

建設事業

発注者	工事件名	施工場所
株式会社北越ケーズ	(仮称)ケーズデンキ松本宮田店新築工事	長野県
駒ヶ根市	駒ヶ根市地域交流センター(赤穂公民館)等整備建築本体工事	長野県
株式会社マシンエンジニアリング	株式会社マシンエンジニアリング第３生産棟建設工事	長野県
ハチ食品株式会社	ハチ食品株式会社駒ヶ根工場増築工事	長野県
帝国通信工業株式会社	木曽精機株式会社 工場新築工事	長野県
株式会社都筑製作所	株式会社都筑製作所様 丸子第４工場新築工事	長野県
生活協同組合コープながの	(仮称)コープながのコープデリ伊北センター新築工事	長野県

２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

第61期

該当はありません。

第62期

該当はありません。

④  手持工事高(2021年３月31日現在)

区分		官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
建設	建築	1,085,383	11,806,227	12,891,611
	土木	2,226,027	112,950	2,338,977
	小計	3,311,411	11,919,177	15,230,588
エンジニアリング		1,173,280	1,689,768	2,863,049
計		4,484,692	13,608,945	18,093,638

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

１  手持工事のうち請負金額２億円以上の主なものは次のとおりであります。

繰越工事

発注者	工事件名	完成予定
マルヤス機械株式会社	マルヤス機械株式会社本社社屋新築工事	2021年９月
伊那食品工業株式会社	サウスエリア店舗建設工事	2021年12月
株式会社キッツ	キッツ茅野工場 イノベーションセンター新築工事	2021年12月
株式会社チンタイバンク	(仮称)塩尻広丘野村ブレインマンション新築工事	2022年１月
大桑村	令和２年度大桑村庁舎建設工事	2022年３月
株式会社エフプラス	エフプラス工場新築２期工事	2022年３月
南信発電管理事務所	与田切川上流地点発電所建設工事	2024年３月

(2) 開発事業等の状況

①  開発事業等の売上実績

区分	第61期 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 (千円)	第62期 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 (千円)
開発事業その他	231,185	222,240
計	231,185	222,240

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(工事進行基準)

当社グループは、請負工事に係る工事の収益計上基準として、工事進行基準を採用しており、これによる売上高は連結売上高に対して当連結会計年度では20％程度となっております。工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事について適用しており、適用にあたっては、総工事収益、工事原価総額及び連結会計年度末日における工事の進捗率を合理的に算定する必要がありますが、総工事原価の算定にあたっては、見積りが必要なため、将来の不確実性が伴います。

②　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

当社グループの連結会計年度において、景気回復マインドが隅々まで行き渡っているとは言えない中、世界経済情勢を勘案しても、民間設備投資についての慎重な姿勢・価格競争が依然として激しい状況で推移しております。

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、248億29百万円と前年同期と比べ10億60百万円(4.5％)の増収となりました。これは主に、厳しい環境のもと、地域密着型の堅実経営を目指し、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、3Dレーザースキャナーを始めとするICT化を駆使した提案型営業の積極的な展開により、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力した結果であります。各セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、建設事業が81.8％と前年同期と比べ6.1ポイント(前年同期75.7％)の増加、エンジニアリング事業が11.2％と前年同期と比べ1.3ポイント(前年同期9.8％)の増加、開発事業等が7.0％と前年同期と比べ7.4ポイント(前年同期14.4％)の減少となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、建設事業を中心に、BIMを駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、44億77百万円と前年同期と比べ４億16百万円(10.3％)の増益となりました。また、売上総利益率は、18.0％と前年同期と比べ0.9ポイント(前年同期17.1％)の増加となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、減価償却費、設計積算費等の増加はありましたが、前年との比較で通信交通費、減価償却費などの減少がありましたが、寄付金、事務用品費、人件費、租税公課などの増加があり、30億83百万円と前年同期と比べ４億21百万円(15.9％)の増加となりました。

以上の結果、連結会計年度の営業利益は、13億94百万円と前年同期と比べ５百万円(0.4％)の減益となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、受取利息や受取配当金等にて１億79百万円と前年同期と比べ28百万円(19.1％)の増益となりました。

営業外費用は、支払利息や貸倒引当金繰入額等にて５億89百万円と前年同期と比べ５億56百万円(1,710.0％)の増加となりました。

以上の結果、連結会計年度の経常利益は、９億83百万円と前年同期と比べ５億33百万円(35.2％)の減益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は資産除去債務履行差額等での110百万円と前年同期と比べ１億８百万円(6,787.25％)の増益の計上、また、固定資産の売却・除去損失での17百万円と前年同期と比べ４百万円(32.1％)の増加の特別損失を計上しています。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、５億79百万円と前年同期と比べ３億74百万円(39.2％)の減益となりました。

財政状況の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、230億54百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等・未成工事支出金などの増加による流動資産の増加に加え、建物・構築物等有形固定資産やソフトウェアの無形固定資産の減少はあったものの、投資有価証券・繰延税金資産等投資その他資産の増加にての固定資産の増加によるものです。

(負債)

当連結会計年度末の負債は、71億94百万円となりました。これは、主に未払法人税・未払消費税・短期借入金・未成工事受入金などの流動負債の増加、資産除去債務や長期借入金などの固定負債の減少によるものです。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産残高は158億59百万円となりました。これは、主に当期純利益確保による繰越利益剰余金の増加、有価証券評価差額金の増加、信託型従業員持株インセンティブ・プランでの自己株式勘定の減少などによるものです。自己資本比率は68.8％となりました。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの一時的な短期借入を基本とし、設備投資資金の調達につきましては、基本的に自己資金としています。

なお、当連結会計年度末における借入金残高は、短期借入金17億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19億34百万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

１.ライセンス契約

当社とライセンス契約ビルダーは、当社の開発したブレインシステムを利用して、ブレインマンション建設事業を行うライセンス契約を締結しております。

５ 【研究開発活動】

建設事業(建築、土木)及びエンジニアリング事業において、社会の変化とお客様の多様なニーズに対応し、満足して頂けるよう環境に配慮し、品質及び生産性の向上を目的に、建設資材、設計、施工及び営業に関する技術の研究開発に積極的に推進しております。

当連結会計年度における研究開発活動に投入した費用は総額16,277千円であり主な研究テーマは次のとおりです。

(建設事業)

１  オリジナル住宅の開発

移りゆく時代、ニーズに対応するべくアルミ遮熱材と環境にやさしい断熱材(アクアフォーム)を組み合わせた高気密・高断熱住宅での省エネ生活の実現、プレカットハイブリッド構造と耐震性、デザイン性を高めたローコスト・コンパクト住宅の開発に取り組んでおります。

２  仮設資材

環境に配慮した転用率の高いスチール型枠・樹脂型枠の開発と特殊形状のオリジナルアルミ脚立の開発、製作及び作業環境の改善、軽量化・省力化を実現したオリジナルスーパーフォーム(SF)型枠等の研究開発を継続して実施しております。

３  ブレインマンション

従来のハイクオリティーブレインマンションの仕様見直しを行い、機能・品質を維持しつつ更にローコスト化を狙いとして構造躯体の合理化、外観デザイン、設備配管・配線の合理化方法の開発を進めております。

４  YNP(Yamaura Newel Post)工法

ブレインマンションの基礎配筋に於ける躯体隅部配筋のユニット化ならびに基礎配筋構造の研究・開発を行い、YNP工法の建築技術性能証明も取得いたしました。

５  土木用断熱型枠

厳寒期でも躯体養生不要なコンクリート自体の水和熱を利用する遮熱養生工法の研究・開発を継続して進め、近時、全天候型養生方法も開発し特許取得もしております。

建設事業にての研究開発費の金額は16,243千円であります。

(エンジニアリング事業)

１  自然再生エネルギー資源活用技術の研究開発

小水力発電を中心とした自然エネルギーを有効的かつ効率的に活用するためのシステム設計技術・機器等の開発実用化研究を進めております。前期においては、2012年７月から始まった再生エネルギー固定価格買取制度を背景に、従来から進めてきた小水力発電提案事業が推進され、IoTセンシング技術を用いた遠隔監視システムなども開発・納入しています。

エンジニアリング事業にての研究開発費の金額は34千円であります。

(開発事業等)

通常、研究開発活動は特段行われておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資は、賃貸用土地建物、ホイルローダー、3Dスキャナー、三次元測定器など総額237百万円であります。

セグメントごとの設備投資は、建設事業99百万円、エンジニアリング事業10百万円、全社共通127百万円になります。

なお、「第３  設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額(千円)				従業 員数 (名)
			建物及び 構築物	機械・運搬具・工具器具・備品	土地 (面積㎡)	合計
本社 (長野県駒ヶ根市)	―	本社機能	390,386	42,970	〔2,631〕 481,922 (34,175)	915,278	27
支店 (長野県駒ヶ根市他)	建設事業	建設関連設備	462,101	220,037	〔15,845〕 494,496 (38,411)	1,176,634	249
エンジニアリング (長野県駒ヶ根市他)	エンジニアリング事業	生産設備	326,352	151,397	〔1,658〕 143,161 (22,466)	620,911	94
開発事業 (長野県駒ヶ根市他)	開発事業等	賃貸設備	26,974	79,041	〔―〕 15,000 (599)	121,016	1

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は60,718千円であり、賃借中の土地の面積については〔  〕に外書きで表示しております。

３  リース契約による、賃借設備のうち主なものは次のとおりです。

事業名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	台数 (台)	リース期間 (年)	年間リース料 (千円)	備考
建設 (駒ヶ根市)	建設	車輌	119	3	22,797	―

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額(千円)				従業 員数 (名)
			建物及び 構築物	機械・運搬具・工具器具・備品	土地 (面積㎡)	合計
(ヤマウラ企画開発㈱) 開発事業 (長野県伊那市他)	開発事業等	賃貸設備	407,216	0	〔―〕 121,765 (2,981)	528,982	3

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	82,000,000
計	82,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2021年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年６月28日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	21,103,514	21,103,514	東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部)	単元株式数は、100株であります。
計	21,103,514	21,103,514	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
1997年８月26日	500,000	21,103,514	300,000	2,888,492	279,500	1,995,602

(注) １  有償一般募集新株発行による増加

２  1997年８月26日発行価額1,159円、発行価格1,228円でのスプレッド方式の買取引受契約による新株式発行により発行済株式総数が500,000株、資本金が300,000千円、資本準備金が279,500千円各々増加いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	22	19	217	28	22	34,569	34,877	―
所有株式数 (単元)	―	31,267	1,073	56,604	1,257	27	120,769	210,997	3,814
所有株式数 の割合(％)	―	14.8	0.5	26.8	0.6	0.0	57.3	100.00	―

(注) １  自己株式2,176,193株は、「個人その他」に21,761単元、「単元未満株式の状況」に93株含めて記載しております。

２  証券保管振替機構名義の株式4,600株は「その他の法人」の欄に46単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱信州エンタープライズ	長野県駒ヶ根市北町20番６号	3,841	20.30
ヤマウラ従業員持株会	長野県駒ヶ根市北町22番１号	1,742	9.21
㈱八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地	668	3.53
アルプス中央信用金庫	長野県伊那市荒井3438－１	500	2.64
㈱長野銀行	長野県松本市渚２丁目９番38号	444	2.35
綿半ホールディングス㈱	東京都新宿区四谷１丁目４番地	429	2.27
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	365	1.93
山 浦 速 夫	長野県駒ヶ根市	359	1.90
山 浦 康 民	長野県駒ヶ根市	358	1.90
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	268	1.42
計	―	8,977	47.43

(注) １  上記のほか当社所有の自己株式2,176千株があります。

２　前事業年度末現在主要株主であったヤマウラ従業員持株会は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	2,176,100
完全議決権株式(その他)	普通株式		189,236	同上
	18,923,600
単元未満株式	普通株式	3,814	―	同上
発行済株式総数	21,103,514		―	―
総株主の議決権	―		189,236	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれております。

２  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が93株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ヤマウラ	長野県駒ヶ根市北町22―１	2,176,100	―	2,176,100	10.31
計	―	2,176,100	―	2,176,100	10.31

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(―)	―	―	―	―
保有自己株式数	2,176,193	―	2,176,193	―

(注)  当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位への利益還元及び内部留保の充実を経営上の重要課題の一つと認識しており、収益力の向上、財務体質の強化に努め、株主の裾野拡大を視野に入れた持続的・安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり５円(うち中間配当金２円50銭)としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)
2020年11月13日 取締役会決議	47,318	2.5
2021年６月25日 定時株主総会決議	47,318	2.5

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念の実現に向けて、株主の皆様、お客様をはじめとした様々なステークホルダーとの信頼関係を維持発展させることが重要であると考えています。長期・安定的な企業価値の向上を第一に、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の効率性、公正性、透明性の観点から経営チェック機能の充実、コンプライアンスの徹底を図ることを重要課題としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいきます。

②　企業統治の体制

ａ　概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として経営執行会議を設置しております。

体制の概要は下記のとおりであります。

(ⅰ)取締役会

当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名、と監査等委員である取締役３名(社外取締役)の計12名で構成されております。監査等委員である社外取締役は、経営全般について、公正かつ客観的な視点で適切に監査・監督する役割を担うとともに、豊富な経験と幅広い見識に基づく助言を期待しております。取締役会は、原則として月１回及び四半期決算の開示日に開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜に開催し、重要な決議事項を審議して、経営の合理化と経営判断の迅速化を図ると同時に、取締役相互の業務執行に係る意思疎通及び監視を促進しております。また、取締役会のほかに業務執行に関わる協議及び取締役会に諮る事項について討議・報告する機関として経営執行会議を設置し、経営判断の迅速化と適正性の向上に努めております。

(ⅱ)監査等委員会

当社の監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役より構成され、全員が社外取締役であります。監査等委員会は、定期的に開催し、また監査等委員は、原則として取締役会及び監査等委員会に全員が出席し、取締役の職務執行に関して、適法性、妥当性等の観点から業務監査を実施いたします。また、監査等委員会が定めた監査方針・計画等に従い、経営及び業務執行の適法性・妥当性を監視しております。

また、監査等委員会は内部統制システムの構築・運用状況について、内部監査部門等からの監査計画と監査結果の報告を受け、必要があると認めたときは内部監査部門に対して調査を求める等、実効的な連携が図れる体制となっております。

(ⅲ)経営執行会議

経営執行会議は、原則として毎週１回開催し、当社全体及び各事業部門の業績報告等、業務執行に関する情報を共有するとともに、会社としての課題及び解決について認識を共有することで業務執行の迅速化を図っております。また、グループ会社における経営戦略プランを共有するとともに、業績報告等を通じてグループ会社の現状と課題を認識・共有の上、その解決に向けて方針の審議・決定等を行っております。

(ⅳ)当該企業統治の体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であります。現在、３名の社外取締役が監査等委員会と取締役会の構成員を兼ねており、人的効率化が図られ、併せて取締役会に対する適切な監督機能や経営の透明性等を確保しております。

これらのコーポレート・ガバナンス体制が、経営の効率性や透明性を高め、安全でかつ健全な事業活動を行い、当社の基本方針を実現するための最適な体制であると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係わる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。

さらに当社は、社外取締役村上資昌氏、小池勇氏並びに中坪敬冶氏との間で責任限定契約を締結しており、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

ｂ　経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要

ｃ　内部統制システムの整備の状況

当社は、法令遵守、財務報告の信頼性及び業務効率化を目的として、「内部統制システム基本方針」を定め、内部統制システムを構築しております。また、これらの内部統制システムの遵守状況は、内部監査室が行う内部監査により確認されております。その体制の概要は以下のとおりであります。

①  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・代表取締役社長が繰り返し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを役職員に伝え、徹底しております。

・管理本部総務人事チームをコンプライアンス統括部門として全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、各事業部長をコンプライアンス責任者として、各事業部固有のコンプライアンスリスクを分析しその対策を具体化しております。

・コンプライアンス責任者、取締役及び監査等委員は、コンプライアンス上の問題点を発見した場合はすみやかに管理本部総務人事チームに報告し報告を受けた管理本部総務人事チームは、その内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議し、実施させております。

・管理本部総務人事チームと監査等委員は、日ごろから連携して全社のコンプライアンス体制及び、コンプライアンス上の問題の有無の調査に努めております。

・管理本部総務人事チームと監査等委員会は定期的に会合を持ち情報交換に努めます。また、必要に応じて監査法人の出席を求め、意見の聴取を行います。

・職員の法令・定款違反行為については、管理本部総務人事チームから賞罰委員会に処分を求め、役員の法令・定款違反については監査等委員会が、取締役会に対して具体的な処分を答申します。

②  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備

・取締役の職務執行に係る情報は、文章管理規程に従い適切かつ確実に保存し、取締役は常時これらの文書を閲覧できるものとします。

③  損失の危機の管理に関する規定その他の体制

・コンプライアンス、訴訟、環境、災害、品質、情報セキュリティーに係るリスクについては、それぞれの担当部署(ISO14001・ISO9001・OHSAS18001を統合したPAS:99及びISO27001の事務局・災害対策委員会を含む)において、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任者、責任部署を定めております。

④  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・社内の規定に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備するとともに、経営執行会議において担当役員、執行役員ごとの目標管理のレビュー、プレビューを実施しております。

⑤  当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の内部管理体制に責任を負う取締役を取締役管理本部長とし、コンプライアンス体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えるとともに、当社の内部監査室が定期監査を行い取締役会に報告しております。

・子会社の自主性を尊重しつつ、重要案件については、事前協議を行っております。

⑥  監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び補助使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項

・監査等委員会の求めにより職務の補助者を設置する場合は、その独立性を保持します。

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指示命令下で職務を遂行し、当該使用人の人事異動、評価等については、あらかじめ監査等委員会の同意を要することとしております。

⑦  当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

・取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果と改善状況の内容、その他監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとします。

・当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。

⑧  監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制

・当社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底します。

⑨  監査等委員の職務執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を負担するものとします。

⑩  その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員は、必要に応じて、重要な会議に出席することができ、また意見を述べることができるものとしております。さらに、監査等委員会は職務の遂行に必要と判断したときは、⑦に定めのない事項においても取締役及び使用人並びに会計監査人に対して報告を求めることができる体制にしております。

⑪  財務報告の信頼性を確保するための体制

・財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制にしております。

ｄ　リスク管理体制の整備の状況

当社では、社員間でリスクに関する基本情報を共有し、事業活動におけるリスクの予防に努めており、全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理は管理本部総務人事チームが行い、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該部門が行っております。又、法的判断及びコンプライアンスに係る重要事項については弁護士、税理士等と顧問契約を締結するとともに、その他の外部専門家に相談し、慎重な検討を行っております。

③　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ｃ　取締役の定数

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は15名以内とし、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款で定めております。

ｄ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨、定款で定めております。

ｅ　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

④　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (千株)

取締役会長

山  浦  速  夫

1941年５月23日生

1966年４月 当社入社 1973年４月 当社建設部長 1981年12月 当社取締役建設部長 1986年５月 当社取締役建設事業部長 1989年10月 当社専務取締役建設事業部長 1991年10月 当社専務取締役統括専務兼建設 事業部長 1993年４月 当社専務取締役統括専務兼建築 本部長 1998年４月 当社専務取締役統括専務兼建設 事業本部長 2002年12月 当社代表取締役副社長 2004年12月 当社代表取締役社長 2004年12月 ヤマウラ企画開発㈱代表取締役 会長 2006年12月 当社最高顧問会長 2007年12月 当社代表取締役会長兼社長 2009年12月 当社代表取締役社長 2010年12月 ヤマウラ企画開発㈱代表取締役 社長(現任) 2019年６月 ㈱信州エンタープライズ代表取締役社長(現任) 2019年６月 当社代表取締役会長 2021年６月 当社取締役会長(現任)

1966年４月

当社入社

1973年４月

当社建設部長

1981年12月

当社取締役建設部長

1986年５月

当社取締役建設事業部長

1989年10月

当社専務取締役建設事業部長

1991年10月

当社専務取締役統括専務兼建設 事業部長

1993年４月

当社専務取締役統括専務兼建築 本部長

1998年４月

当社専務取締役統括専務兼建設 事業本部長

2002年12月

当社代表取締役副社長

2004年12月

当社代表取締役社長

2004年12月

ヤマウラ企画開発㈱代表取締役 会長

2006年12月

当社最高顧問会長

2007年12月

当社代表取締役会長兼社長

2009年12月

当社代表取締役社長

2010年12月

ヤマウラ企画開発㈱代表取締役 社長(現任)

2019年６月

㈱信州エンタープライズ代表取締役社長(現任)

2019年６月

当社代表取締役会長

2021年６月

当社取締役会長(現任)

(注)１

359

1966年４月

当社入社

1973年４月

当社建設部長

1981年12月

当社取締役建設部長

1986年５月

当社取締役建設事業部長

1989年10月

当社専務取締役建設事業部長

1991年10月

当社専務取締役統括専務兼建設 事業部長

1993年４月

当社専務取締役統括専務兼建築 本部長

1998年４月

当社専務取締役統括専務兼建設 事業本部長

2002年12月

当社代表取締役副社長

2004年12月

当社代表取締役社長

2004年12月

ヤマウラ企画開発㈱代表取締役 会長

2006年12月

当社最高顧問会長

2007年12月

当社代表取締役会長兼社長

2009年12月

当社代表取締役社長

2010年12月

ヤマウラ企画開発㈱代表取締役 社長(現任)

2019年６月

㈱信州エンタープライズ代表取締役社長(現任)

2019年６月

当社代表取締役会長

2021年６月

当社取締役会長(現任)

代表取締役社長

山  浦  正  貴

1971年５月28日生

2000年11月 当社入社 2005年５月 当社佐久支店長 2011年７月 当社駒ヶ根支店長 2011年12月 当社取締役駒ヶ根支店長 2013年12月 当社常務取締役管理本部副本部 長 2014年12月 当社取締役副社長 2016年４月 当社代表取締役副社長 2019年６月 当社代表取締役社長(現任)

2000年11月

当社入社

2005年５月

当社佐久支店長

2011年７月

当社駒ヶ根支店長

2011年12月

当社取締役駒ヶ根支店長

2013年12月

当社常務取締役管理本部副本部 長

2014年12月

当社取締役副社長

2016年４月

当社代表取締役副社長

2019年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)１

99

2000年11月

当社入社

2005年５月

当社佐久支店長

2011年７月

当社駒ヶ根支店長

2011年12月

当社取締役駒ヶ根支店長

2013年12月

当社常務取締役管理本部副本部 長

2014年12月

当社取締役副社長

2016年４月

当社代表取締役副社長

2019年６月

当社代表取締役社長(現任)

取締役副社長兼建設事業部長

保  科  茂  雄

1956年９月９日生

1982年３月 当社入社 1989年４月 当社伊那支店長 1998年２月 当社建築営業部長 1998年12月 当社取締役建築営業部長 2002年12月 当社常務取締役営業本部長 2004年12月 当社専務取締役営業本部長 2006年12月 当社専務執行役員建設事業本部 長兼営業本部長 2007年12月 当社専務取締役建設事業本部長 兼営業本部長 2011年12月 当社取締役副社長兼建設事業部 長兼FC本部長 2018年６月 当社取締役副社長兼建設事業部長兼駒ヶ根支店長 2021年６月 当社取締役副社長兼建設事業部長(現任)

1982年３月

当社入社

1989年４月

当社伊那支店長

1998年２月

当社建築営業部長

1998年12月

当社取締役建築営業部長

2002年12月

当社常務取締役営業本部長

2004年12月

当社専務取締役営業本部長

2006年12月

当社専務執行役員建設事業本部 長兼営業本部長

2007年12月

当社専務取締役建設事業本部長 兼営業本部長

2011年12月

当社取締役副社長兼建設事業部 長兼FC本部長

2018年６月

当社取締役副社長兼建設事業部長兼駒ヶ根支店長

2021年６月

当社取締役副社長兼建設事業部長(現任)

(注)１

15

1982年３月

当社入社

1989年４月

当社伊那支店長

1998年２月

当社建築営業部長

1998年12月

当社取締役建築営業部長

2002年12月

当社常務取締役営業本部長

2004年12月

当社専務取締役営業本部長

2006年12月

当社専務執行役員建設事業本部 長兼営業本部長

2007年12月

当社専務取締役建設事業本部長 兼営業本部長

2011年12月

当社取締役副社長兼建設事業部 長兼FC本部長

2018年６月

当社取締役副社長兼建設事業部長兼駒ヶ根支店長

2021年６月

当社取締役副社長兼建設事業部長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (千株)

専務取締役管理本部長

中  島  光  孝

1955年１月２日生

1978年３月 当社入社 1996年４月 当社総務部長 1998年12月 当社取締役総務部長 2002年12月 当社取締役常務執行役員管理部 長 2004年12月 当社常務取締役管理部長 2005年10月 当社常務取締役管理本部長 2006年10月 当社取締役兼専務執行役員管理 本部長 2006年12月 当社専務取締役管理本部長 2007年12月 当社常務取締役管理本部長 2011年12月 当社専務取締役管理本部長(現 任)

1978年３月

当社入社

1996年４月

当社総務部長

1998年12月

当社取締役総務部長

2002年12月

当社取締役常務執行役員管理部 長

2004年12月

当社常務取締役管理部長

2005年10月

当社常務取締役管理本部長

2006年10月

当社取締役兼専務執行役員管理 本部長

2006年12月

当社専務取締役管理本部長

2007年12月

当社常務取締役管理本部長

2011年12月

当社専務取締役管理本部長(現 任)

(注)１

5

1978年３月

当社入社

1996年４月

当社総務部長

1998年12月

当社取締役総務部長

2002年12月

当社取締役常務執行役員管理部 長

2004年12月

当社常務取締役管理部長

2005年10月

当社常務取締役管理本部長

2006年10月

当社取締役兼専務執行役員管理 本部長

2006年12月

当社専務取締役管理本部長

2007年12月

当社常務取締役管理本部長

2011年12月

当社専務取締役管理本部長(現 任)

専務取締役営業本部長

藤  木  公  明

1958年８月22日生

1977年３月 当社入社 1995年４月 当社松本支店長 2002年12月 当社常務執行役員長野支店長 2009年12月 当社取締役営業本部副本部長兼 長野支店長 2011年12月 当社常務取締役営業本部長 2019年６月 当社専務取締役営業本部長(現 任)

1977年３月

当社入社

1995年４月

当社松本支店長

2002年12月

当社常務執行役員長野支店長

2009年12月

当社取締役営業本部副本部長兼 長野支店長

2011年12月

当社常務取締役営業本部長

2019年６月

当社専務取締役営業本部長(現 任)

(注)１

5

1977年３月

当社入社

1995年４月

当社松本支店長

2002年12月

当社常務執行役員長野支店長

2009年12月

当社取締役営業本部副本部長兼 長野支店長

2011年12月

当社常務取締役営業本部長

2019年６月

当社専務取締役営業本部長(現 任)

常務取締役技術本部長

小  林  寛  勝

1957年２月８日生

1975年４月 当社入社 2003年10月 当社執行役員技術本部長 2009年12月 当社取締役技術本部長 2019年６月 当社常務取締役技術本部長(現任)

1975年４月

当社入社

2003年10月

当社執行役員技術本部長

2009年12月

当社取締役技術本部長

2019年６月

当社常務取締役技術本部長(現任)

(注)１

20

1975年４月

当社入社

2003年10月

当社執行役員技術本部長

2009年12月

当社取締役技術本部長

2019年６月

当社常務取締役技術本部長(現任)

取締役首都圏事業部長兼東京支店長

川  田  昌  伸

1955年３月22日生

2001年４月 当社入社 2004年10月 当社首都圏事業部長 2006年12月 当社常務執行役員兼首都圏事業 部長 2007年２月 ㈱ヤマウラインベストメント代 表取締役 2007年12月 当社取締役首都圏事業部長兼東 京支店長(現任)

2001年４月

当社入社

2004年10月

当社首都圏事業部長

2006年12月

当社常務執行役員兼首都圏事業 部長

2007年２月

㈱ヤマウラインベストメント代 表取締役

2007年12月

当社取締役首都圏事業部長兼東 京支店長(現任)

(注)１

3

2001年４月

当社入社

2004年10月

当社首都圏事業部長

2006年12月

当社常務執行役員兼首都圏事業 部長

2007年２月

㈱ヤマウラインベストメント代 表取締役

2007年12月

当社取締役首都圏事業部長兼東 京支店長(現任)

取締役エンジニアリング事業部長

山  下  良  一

1956年５月10日生

1979年３月 当社入社 2001年10月 当社エンジニアリング事業部長 2002年12月 当社執行役員兼エンジニアリン グ事業部長 2007年12月 当社取締役エンジニアリング事 業部長(現任)

1979年３月

当社入社

2001年10月

当社エンジニアリング事業部長

2002年12月

当社執行役員兼エンジニアリン グ事業部長

2007年12月

当社取締役エンジニアリング事 業部長(現任)

(注)１

12

1979年３月

当社入社

2001年10月

当社エンジニアリング事業部長

2002年12月

当社執行役員兼エンジニアリン グ事業部長

2007年12月

当社取締役エンジニアリング事 業部長(現任)

取締役営業本部副本部長

赤  羽  一  成

1957年１月17日生

2003年８月 当社入社 2011年12月 執行役員営業本部副本部長兼佐久支店長 2014年12月 当社取締役営業本部副本部長兼佐久支店長 2020年４月 当社取締役営業本部副本部長(現任)

2003年８月

当社入社

2011年12月

執行役員営業本部副本部長兼佐久支店長

2014年12月

当社取締役営業本部副本部長兼佐久支店長

2020年４月

当社取締役営業本部副本部長(現任)

(注)１

17

2003年８月

当社入社

2011年12月

執行役員営業本部副本部長兼佐久支店長

2014年12月

当社取締役営業本部副本部長兼佐久支店長

2020年４月

当社取締役営業本部副本部長(現任)

取締役(監査等委員)

村　上　資　昌

1945年５月８日生

1964年４月 関東信越国税局総務部総務課 1997年７月 伊那税務署長 2001年７月 国税庁長官官房関東信越派遣首 席国税庁監察官 2003年７月 関東信越国税局徴収部長 2004年８月 村上税理士事務所開設 2014年２月 税理士法人りんどう会計代表社 員 2015年12月 当社取締役 2016年12月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2020年４月 税理士法人りんどう会計(現任)

1964年４月

関東信越国税局総務部総務課

1997年７月

伊那税務署長

2001年７月

国税庁長官官房関東信越派遣首 席国税庁監察官

2003年７月

関東信越国税局徴収部長

2004年８月

村上税理士事務所開設

2014年２月

税理士法人りんどう会計代表社 員

2015年12月

当社取締役

2016年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2020年４月

税理士法人りんどう会計(現任)

(注)２

―

1964年４月

関東信越国税局総務部総務課

1997年７月

伊那税務署長

2001年７月

国税庁長官官房関東信越派遣首 席国税庁監察官

2003年７月

関東信越国税局徴収部長

2004年８月

村上税理士事務所開設

2014年２月

税理士法人りんどう会計代表社 員

2015年12月

当社取締役

2016年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2020年４月

税理士法人りんどう会計(現任)

取締役(監査等委員)

小　池　　　勇

1947年２月15日生

1965年４月 関東信越国税局総務部総務課 1999年７月 飯田税務署長 2000年７月 関東信越国税局徴収部特別整理 第一部門統括国税徴収官 2002年７月 関東信越国税局徴収部特別整理 統括課長 2004年７月 松本税務署長 2006年８月 小池勇税理士事務所所長(現任) 2016年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)

1965年４月

関東信越国税局総務部総務課

1999年７月

飯田税務署長

2000年７月

関東信越国税局徴収部特別整理 第一部門統括国税徴収官

2002年７月

関東信越国税局徴収部特別整理 統括課長

2004年７月

松本税務署長

2006年８月

小池勇税理士事務所所長(現任)

2016年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)２

―

1965年４月

関東信越国税局総務部総務課

1999年７月

飯田税務署長

2000年７月

関東信越国税局徴収部特別整理 第一部門統括国税徴収官

2002年７月

関東信越国税局徴収部特別整理 統括課長

2004年７月

松本税務署長

2006年８月

小池勇税理士事務所所長(現任)

2016年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (千株)

取締役(監査等委員)

中　坪　敬　治

1955年12月８日生

1974年４月 関東信越国税局総務部総務課 2011年７月 秩父税務署長 2012年７月 関東信越国税局調査査察部調査 第一部門統括国税調査官 2014年７月 関東信越国税局課税第一部門国 税訟務官室室長 2015年７月 春日部税務署長 2016年８月 中坪敬治税理士事務所所長 2016年12月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2019年６月 税理士法人あおば会計社員(現任)

1974年４月

関東信越国税局総務部総務課

2011年７月

秩父税務署長

2012年７月

関東信越国税局調査査察部調査 第一部門統括国税調査官

2014年７月

関東信越国税局課税第一部門国 税訟務官室室長

2015年７月

春日部税務署長

2016年８月

中坪敬治税理士事務所所長

2016年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年６月

税理士法人あおば会計社員(現任)

(注)２

―

1974年４月

関東信越国税局総務部総務課

2011年７月

秩父税務署長

2012年７月

関東信越国税局調査査察部調査 第一部門統括国税調査官

2014年７月

関東信越国税局課税第一部門国 税訟務官室室長

2015年７月

春日部税務署長

2016年８月

中坪敬治税理士事務所所長

2016年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年６月

税理士法人あおば会計社員(現任)

計

539

(注) １　任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役村上資昌氏、小池勇氏及び中坪敬治氏は、社外取締役であります。

４  代表取締役社長山浦正貴は、取締役会長山浦速夫の次男であります。

①　社外取締役

社外取締役３名を監査等委員である取締役に選任しております。

当社は、監査等委員である社外取締役を選任することにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図っております。社外取締役の村上資昌氏、小池勇氏及び中坪敬治氏は、独立した税理士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考え、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がると判断し、社外取締役に選任しております。なお、３氏と当社の間に、人的関係、資本的関係、または取引関係およびその他の利害関係はありません。

また、社外取締役の独立性に関しては、株式会社東京証券取引所における独立役員の属性等の基準に照らし判断する方針であり、社外取締役３名を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同取引所が定める独立役員として届け出ております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は３名の社外取締役で構成されています。

当連結会計年度において監査等委員会は13回開催されました。各監査等委員とも、そのすべてに出席し、取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について検討いたしました。また、自ら定めた監査方針、年間の実施計画に基づいて本社、支店及び主要な作業所の監査を実施し、業務の有効性と効率性、法令順守、リスク管理、財産の保全、内部統制等の状況について監査を行い、業務執行の適法性・妥当性を充分監視できる体制となっております。さらに、会計監査人と密接な連携を保つことにより、実効性の高い監査を実施しております。

なお、監査等委員村上資昌氏、小池勇氏及び中坪敬治氏は、税理士の資格を有しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査に関する業務は、各部門に対して各種規程類の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、内部監査室を設置し２名を配置しております。社長及び監査等委員会の承認を得た年度計画に基づき、子会社を含む各部門に対し監査を実施しており、監査結果は被監査部門長に講評した後に社長及び監査等委員会に報告しております。改善事項がある場合には、被監査部門に業務改善回答書を提出させ、これらの部門の業務改善計画と実行状況をフォローアップしております。

会計監査人は、内部監査室が行った監査の結果を監査し、その結果を監査等委員会に対して四半期単位で報告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

誠栄監査法人

ｂ　継続監査期間

1993年以降

ｃ　業務を執行した公認会計士

代表社員  業務執行社員  渡辺章宏、荒川紳示

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他２名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。

ｆ　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	20,000	―	20,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	20,000	―	20,000	―

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｃ　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘定した上で決定しております。

ｅ　監査等委員会による監査報酬の同意理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえつつ、会計監査人の監査計画の内容、監査方法、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積額等が、当社の事業規模や事業内容に適切でかつリスクに照らし合わせて合理的であるかの検討を経て、会計監査人の報酬等の額について、会社法399条第１項及び第３項に基づき同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容および決定方法は以下のとおりであります。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2016年12月16日開催の第57回定時株主総会において行われ、報酬限度額については、取締役(監査等委員会を除く)は年額300,000千円以内、監査等委員である取締役は年額100,000千円以内とされております。

当社の取締役の報酬等は、優秀な人材を確保するとともに、企業価値を持続的に高めるインセンティブとして十分に機能する体系とし、各職責を踏まえ、同業他社や社会情勢等を踏まえて適正な水準とすることを基本方針としております。

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、「基本報酬(固定金銭報酬)」「業績連動金銭報酬」により構成されており、基本報酬(固定金銭報酬)は、役位、職責に応じて世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、監査等委員である取締役に対する報酬は「基本報酬(固定金銭報酬)」のみとしております。支払い方法は年額を12等分して毎月支給しております。

短期の業績連動金銭報酬として取締役に対して賞与を支給しております。短期インセンティブの特徴を際立たせるため、連結経常利益を賞与算定の基礎とした業績指標としております。各取締役の役職貢献度等に応じて算出した額を年一定の時期に支給しており、当連結会計年度の連結経常利益は、1,544百万円となりました。

取締役の基本報酬及び業績連動報酬については、上記の方針によって決定されるため種類別の報酬割合については特段定めておりません。

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額は、2021年２月21日の取締役会決議に基づき代表取締役社長山浦正貴がその具体的内容について委任を受けるものとしております。

代表取締役社長は、全社の業績を俯瞰しつつ各担当役員の担当領域や職責の評価を行うに最適と判断しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の賞与の評価配分とし、公平性確保のため監査等委員会の答申を得た上で決定することとしております。監査等委員である取締役の個人の報酬額は、監査等委員会で決定することとしております。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、取締役会は、監査等委員会の審議の結果およびその答申内容を踏まえ、決定しているため、各取締役の報酬額は当該方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定金銭報酬	業績連動金銭報酬
取締役(監査等委員を除く。)	164,196	119,196	45,000	9
社外役員	10,600	10,600	―	3

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総 額(千円)	対象となる役員の員数(名)	内 容
31,888	3	使用人としての 給与である

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによる利益確保を目的としている純投資目的と、中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、取引先との良好な関係構築、事業の円滑な推進などを目的としている純投資目的以外の目的(政策保有株式)に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(保有方針)

当社は、中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、取引先との良好な関係構築、事業の円滑な推進など、当社の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を政策的に保有しております。

(保有の合理性を検証する方法)

個別銘柄ごとに、将来の見通しを勘案し当社の主力事業におけるシナジー効果に繋がる様々な検討を十分に行ったうえで総合的に保有の適否を検証し、保有の合理性のないものは縮減対象としております。

(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)

毎期、取締役会にて、個別銘柄ごとに保有の合理性を精査し、上記の検証方法に則して保有の継続、処分の判断を実施しております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	4	14,581
非上場株式以外の株式	16	1,328,732

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	1	1,669	取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

ｃ　特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
綿半ホールディングス㈱	500,000	250,000	取引関係の維持・強化のため(注)	有
	650,500	397,000
リゾートトラスト㈱	93,312	93,312	取引関係の維持・強化のため(注)	有
	172,440	98,537
日本発条㈱	180,150	180,150	取引関係の維持・強化のため(注)	無
	149,524	127,546
極東開発工業㈱	75,800	75,800	取引関係の維持・強化のため(注)	有
	125,373	89,671
㈱八十二銀行	124,000	124,000	取引関係の維持・強化のため(注)	有
	49,972	48,484
㈱高見澤	15,940	15,940	取引関係の維持・強化のため(注)	有
	39,308	23,511
コクヨ㈱	21,333	21,333	取引関係の維持・強化のため(注)	無
	36,564	32,255
タカノ㈱	52,800	52,800	取引関係の維持・強化のため(注)	有
	32,260	40,075
㈱長野銀行	22,328	22,328	取引関係の維持・強化のため(注)	有
	30,946	25,096
日清紡ホールディングス㈱	20,096	20,096	取引関係の維持・強化のため(注)	無
	16,559	14,489
帝国通信工業㈱	14,908	13,493	取引関係の維持・強化のため(注)(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	無
	16,399	16,016
㈱マルイチ産商	5,000	5,000	取引関係の維持・強化のため(注)	無
	5,265	4,460
㈱T&Dホールディングス	1,200	1,200	取引関係の維持・強化のため(注)	無
	1,711	1,060
第一生命ホールディングス㈱	400	400	取引関係の維持・強化のため(注)	無
	760	518
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,000	1,000	取引関係の維持・強化のため(注)	無
	591	403
㈱JVCケンウッド	2,520	2,520	取引関係の維持・強化のため(注)	無
	554	491

(注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式は、いずれも当該企業の持続的な企業価値の向上を通じた取引関係の維持・強化に資する株式であり、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、誠栄監査法人の監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、誠栄有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、誠栄監査法人は、監査法人の種類の変更により、2023年４月１日付で誠栄有限責任監査法人となっております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								2,064,204	1,944,499
		受取手形・完成工事未収入金等								3,264,002	5,980,448
		電子記録債権								688,724	589,782
		販売用不動産								3,620,683	3,680,097
		未成工事支出金								※2 964,133	※2 1,124,846
		開発事業等支出金								2,665,131	1,628,971
		材料貯蔵品								19,302	21,959
		未収入金								2,259,106	2,080,950
		その他								141,714	81,077
		流動資産合計								15,687,002	17,132,632
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物							※1 4,730,689	※1 4,645,831
			機械、運搬具及び工具器具備品							1,649,099	1,752,999
			土地							1,251,041	1,256,344
			リース資産							3,498	3,498
			建設仮勘定							1,480	5,234
			減価償却累計額							△4,203,566	△4,324,954
			有形固定資産合計							3,432,242	3,338,952
		無形固定資産
			その他							471,358	395,199
			無形固定資産合計							471,358	395,199
		投資その他の資産
			投資有価証券							934,198	1,343,313
			長期貸付金							3,446	2,938
			破産更生債権等							11,144	―
			敷金及び保証金							102,131	101,597
			退職給付に係る資産							1,136	9,002
			繰延税金資産							401,127	483,444
			長期未収入金							―	567,115
			その他							253,877	250,635
			貸倒引当金							△29,744	△570,715
			投資その他の資産合計							1,677,317	2,187,332
		固定資産合計								5,580,918	5,921,483
	資産合計									21,267,921	23,054,116

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		工事未払金等								1,680,912	1,645,556
		短期借入金								1,400,000	1,700,000
		未払法人税等								61,548	527,834
		未成工事受入金								1,329,774	1,447,650
		賞与引当金								185,000	349,000
		完成工事補償引当金								238,731	352,729
		工事損失引当金								※2 93,312	※2 38,204
		株主優待引当金								127,827	147,665
		その他								553,371	815,647
		流動負債合計								5,670,476	7,024,287
	固定負債
		長期未払金								167,880	87,347
		長期借入金								210,120	―
		繰延税金負債								886	865
		資産除去債務								258,007	4,591
		その他								76,263	77,581
		固定負債合計								713,157	170,384
	負債合計									6,383,633	7,194,671
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,888,492	2,888,492
		資本剰余金								1,995,602	1,995,602
		利益剰余金								10,773,681	11,258,811
		自己株式								△1,034,723	△831,014
		株主資本合計								14,623,052	15,311,891
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								266,198	550,635
		退職給付に係る調整累計額								△4,962	△3,082
		その他の包括利益累計額合計								261,235	547,553
	純資産合計									14,884,287	15,859,444
負債純資産合計										21,267,921	23,054,116

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2019年４月１日 　至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 　至 2021年３月31日)
売上高
	完成工事高									20,334,405	23,087,110
	開発事業等売上高									3,434,946	1,742,340
	売上高合計									23,769,352	24,829,451
売上原価
	完成工事原価									※2 16,778,468	※2 18,755,461
	開発事業等売上原価									2,930,147	※1 1,596,912
	売上原価合計									19,708,616	20,352,374
売上総利益
	完成工事総利益									3,555,936	4,331,649
	開発事業等総利益									504,799	145,427
	売上総利益合計									4,060,735	4,477,077
販売費及び一般管理費										※3 2,661,157	※3 3,083,058
営業利益										1,399,577	1,394,018
営業外収益
	受取利息									79,046	86,340
	受取配当金									26,553	22,380
	受取手数料									15,580	62,720
	その他									29,331	7,884
	営業外収益合計									150,511	179,325
営業外費用
	支払利息									32,569	22,416
	貸倒引当金繰入額									―	567,115
	その他									0	0
	営業外費用合計									32,570	589,532
経常利益										1,517,519	983,812
特別利益
	固定資産売却益									※4 1,600	※4 849
	資産除去債務履行差額									―	109,346
	特別利益合計									1,600	110,196
特別損失
	固定資産売却損									※5 41	※5 9,952
	固定資産除却損									※6 13,000	※6 7,274
	特別損失合計									13,042	17,227
税金等調整前当期純利益										1,506,077	1,076,781
法人税、住民税及び事業税										512,723	703,173
法人税等調整額										39,301	△206,159
法人税等合計										552,024	497,014
当期純利益										954,052	579,767
非支配株主に帰属する当期純利益										―	―
親会社株主に帰属する当期純利益										954,052	579,767

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2019年４月１日 　至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 　至 2021年３月31日)
当期純利益										954,052	579,767
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△207,960	284,437
	退職給付に係る調整額									△15,408	1,880
	その他の包括利益合計									※ △223,368	※ 286,317
包括利益										730,683	866,085
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									730,683	866,085
	非支配株主に係る包括利益									―	―

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)　

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,888,492	1,995,602	9,914,265	△1,299,965	13,498,394	474,158	10,445	484,603	13,982,998
当期変動額
剰余金の配当			△94,636		△94,636				△94,636
親会社株主に帰属する当期純利益			954,052		954,052				954,052
自己株式の取得				△36	△36				△36
自己株式の処分				265,278	265,278				265,278
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△207,960	△15,408	△223,368	△223,368
当期変動額合計	―	―	859,415	265,241	1,124,657	△207,960	△15,408	△223,368	901,288
当期末残高	2,888,492	1,995,602	10,773,681	△1,034,723	14,623,052	266,198	△4,962	261,235	14,884,287

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)　

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,888,492	1,995,602	10,773,681	△1,034,723	14,623,052	266,198	△4,962	261,235	14,884,287
当期変動額
剰余金の配当			△94,636		△94,636				△94,636
親会社株主に帰属する当期純利益			579,767		579,767				579,767
自己株式の処分				203,709	203,709				203,709
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						284,437	1,880	286,317	286,317
当期変動額合計	―	―	485,130	203,709	688,839	284,437	1,880	286,317	975,157
当期末残高	2,888,492	1,995,602	11,258,811	△831,014	15,311,891	550,635	△3,082	547,553	15,859,444

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2019年４月１日 　至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 　至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,506,077	1,076,781
	減価償却費									456,544	396,658
	引当金の増減額（△は減少）									90,585	783,699
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									1,495	△7,865
	受取利息及び受取配当金									△105,599	△108,720
	支払利息									32,569	22,416
	固定資産売却損益（△は益）									△1,558	9,102
	固定資産除却損									13,000	7,274
	資産除去債務履行差額									―	△109,346
	売上債権の増減額（△は増加）									4,420,328	△2,617,504
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									74,065	△160,713
	販売用不動産の増減額（△は増加）									△1,282,652	△59,414
	その他のたな卸資産の増減額（△は増加）									1,295,559	1,033,503
	仕入債務の増減額（△は減少）									△2,798,178	△35,355
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									42,088	117,876
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△55,257	342,014
	営業貸付金の増減額（△は増加）									499	△49,492
	未収入金の増減額（△は増加）									△1,262,466	△388,959
	その他									△541,747	△91,935
	小計									1,885,352	160,019
	利息及び配当金の受取額									105,599	108,720
	利息の支払額									△32,569	△22,416
	法人税等の支払額									△1,099,588	△251,663
	営業活動によるキャッシュ・フロー									858,794	△5,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△134,990	△164,252
	有形固定資産の売却による収入									2,450	1,743
	無形固定資産の取得による支出									△40,685	△54,175
	投資有価証券の取得による支出									△1,730	△1,669
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△174,955	△218,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									3,100,000	1,700,000
	短期借入金の返済による支出									△4,600,000	△1,400,000
	長期借入金の返済による支出									△259,280	△210,120
	配当金の支払額									△94,636	△94,636
	自己株式の売却による収入									493,707	108,743
	自己株式の取得による支出									△36	―
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,360,245	103,987
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△676,406	△119,706
現金及び現金同等物の期首残高										2,730,472	2,054,066
現金及び現金同等物の期末残高										※1 2,054,066	※1 1,934,360

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社の数    1社

連結子会社の名称

ヤマウラ企画開発株式会社

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法に基づく原価法

たな卸資産

販売用不動産…………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金………個別法に基づく原価法

開発事業等支出金……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品……………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

……定率法

ただし1998年４月１日以降取得の建物は定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

期末の受取債権及び貸付債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については実績繰入率等を考慮して貸倒見込額を繰り入れるほか、貸倒懸念債権等については個別に回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ち受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

また、退職給付水準の変更により当連結会計年度に発生した過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等に相当する額の会計処理方法

消費税等に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。

ただし、資産にかかわる控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

(重要な会計上の見積り)

１．工事進行基準による完成工事高に係る見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末の未成工事に係る完成工事高	5,008,000千円
受取手形・完成工事未収入金等	2,035,000千円

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

重要な会計方針に記載の通り、完成工事高の計上基準として当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。工事の進捗率の見積りは対象工事の実行予算に対する実際の原価発生率を基礎として行われております。

実行予算と工事完成時の実際工事原価に相違した場合は当期連結会計年度末の工事の進捗率の見積りに影響があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において完成工事高の金額に影響を与える可能性があります。

２．長期未収入金に対する貸倒引当金に係る見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

長期未収入金	567,115千円
貸倒引当金	△567,115千円

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

長期未収入金については回収先別に回収状況に懸念があると判断した場合に貸倒懸念債権に分類するとともに、個別に回収可能性を検討しております。なお、当連結会計年度においては不適切支出から生じた長期未収入金期末残高についてほぼ全額回収不能見込額と見積る判断となり、この結果に基づき貸倒引当金を計上しております。

当該貸倒懸念債権の評価にあたっては、当該長期未収入金の回収先の財務内容を評価すること等で回収不能見込額を合理的に見積もっております。

この見積りにおいて用いた仮定は、当社グループが現在入手している情報に基づいて合理的に判断したものであり、将来の不確実な回収先の財務内容の変動等が良好な方向に見直すことになった場合、又、長期未収入金が返済された場合は翌連結会計年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金戻入額が計上されます。

(未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日　企業会計基準委　員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関して会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後、売上高の減少等の影響があると見込まれる事業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が期末まで及ぶことを前提として、会計上の見積りを行っております。

(当社子会社における不適切な会計処理について)

2023年５月23日に当社従業員が当社連結子会社で不適切支出を行っていたことが社内調査により判明いたしました。不適切支出に係る事実関係解明のため、第三者委員会を設置して客観的かつ専門的な調査を社内調査と並行して進めた結果、2023年７月27日に第三者委員会から調査報告書（中間報告書）を受領し、当該報告を踏まえ、当該連結子会社における不適切支出について、連結財務諸表において未収入金及び開発事業等支出金などから長期未収入金へ組換え計上を行うとともに、長期未収入金の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上し、個別財務諸表において当該連結子会社株式計上額を評価して関係会社株式評価損を計上し、当該連結子会社に対する債権の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
建物・構築物	56,200千円	56,200千円

※２  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

(前連結会計年度)

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金に係る工事損失引当金は30,470千円であります。

(当連結会計年度)

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金に係る工事損失引当金はありません。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)		当連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
売上原価	―	千円	130,172	千円

※２  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
	30,470千円	△55,108千円

※３  このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)		当連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
従業員給料手当	785,640	千円	780,564	千円
減価償却費	236,813	千円	225,988	千円
広告宣伝費	216,178	千円	225,269	千円

研究開発費

(前連結会計年度)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、11,633千円であります。

(当連結会計年度)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、16,277千円であります。

※４  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物・構築物	―	272千円
機械、運搬具及び工具器具備品	1,600千円	577千円
計	1,600千円	849千円

※５  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	41千円	955千円
土地	―	8,996千円
計	41千円	9,952千円

※６  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物・構築物	2,629千円	1,010千円
機械、運搬具及び工具器具備品	10,371千円	5,195千円
その他	―	1,069千円
計	13,000千円	7,274千円

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△407,903千円	407,445千円
組替調整額	―	―
税効果調整前	△407,903	407,445
税効果額	199,942	△123,007
その他有価証券評価差額金	△207,960	284,437
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△8,245	9,029
組替調整額	△13,825	△6,336
税効果調整前	△22,071	2,693
税効果額	6,663	△813
退職給付に係る調整額	△15,408	1,880
その他の包括利益合計	△223,368	286,317

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	21,103,514	―	―	21,103,514

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,699,454	39	296,000	2,403,493

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　39株

普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

野村信託銀行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)(以下、「従持信託」)からヤマウラ従業員持株会への謙譲による減少296,000株

なお、従持信託が所有する当社株式を自己株式数に含めており、当連結会計年度現在において従持信託が所有する当社株式(自己株式)数は227,300株であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	47,318	2.5	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月14日 取締役会	普通株式	47,318	2.5	2019年９月30日	2019年12月17日

(注) １　2019年６月27日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金1,308千円が含まれております。

２　2019年11月14日の取締役会の決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金824千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	47,318	2.5	2020年３月31日	2020年６月29日

(注)　2020年６月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金568千円が含まれております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	21,103,514	―	―	21,103,514

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,403,493	―	227,300	2,176,193

(変動事由の概要)

普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

野村信託銀行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)(以下、「従持信託」)からヤマウラ従業員持株会への謙譲による減少227,300株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	47,318	2.5	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	47,318	2.5	2020年９月30日	2020年12月15日

(注) １　2020年６月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金568千円が含まれております。

２　2020年11月13日の取締役会の決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金127千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	47,318	2.5	2021年３月31日	2021年６月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定	2,064,204千円	1,944,499千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,138千円	△10,139千円
現金及び現金同等物	2,054,066千円	1,934,360千円

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

建設事業における車両運搬具及び事務機器（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、主に首都圏での不動産開発事業を行うための事業計画に照らして、必要資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業等の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。また一部の取引先企業等に対して長期貸付を行っており、信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんど１年以内の支払期日でありますが、流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。

(3) 金融商品に係る信用リスク管理体制

①  信用リスクの管理

受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、未収入金、短期貸付金及び長期貸付金は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

②  市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③  流動性リスクの管理

当グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注２)参照)

前連結会計年度(2020年３月31日)

			(単位：千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産の部
(1) 現金預金	2,064,204	2,064,204	―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	3,264,002	3,264,002	―
(3) 電子記録債権	688,724	688,724	―
(4) 未収入金	2,259,106	2,259,106	―
(5) 投資有価証券	919,616	919,616	―
(6) 破産更生債権等	11,144
貸倒引当金	△11,144
	―	―	―
資産計	9,195,655	9,195,655	―
負債の部
(1) 工事未払金等	1,680,912	1,680,912	―
(2) 短期借入金	1,400,000	1,400,000	―
(3) 長期借入金	210,120	210,120	―
負債計	3,291,032	3,291,032	―
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(2021年３月31日)

			(単位：千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産の部
(1) 現金預金	1,944,499	1,944,499	―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	5,980,448	5,980,448	―
(3) 電子記録債権	589,782	589,782	―
(4) 未収入金	2,080,950	2,080,950	―
(5) 投資有価証券	1,328,732	1,328,732	―
(7) 長期未収入金	567,115
貸倒引当金	△567,115
	―	―	―
資産計	11,924,412	11,924,412	―
負債の部
(1) 工事未払金等	1,645,556	1,645,556	―
(2) 短期借入金	1,700,000	1,700,000	―
負債計	3,345,556	3,345,556	―
デリバティブ取引	―	―	―

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産の部

(1) 現金預金  (2) 受取手形・完成工事未収入金等  (3) 電子記録債権  (4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっております。

(6) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保による回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定し、全額を貸倒引当金として計上しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期未収入金

長期未収入金については、担保による回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定し、全額を貸倒引当金として計上しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 短期貸付金及び長期貸付金については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

負債の部

(1) 工事未払金等  (2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらは、変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)  下記の非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

		(単位：千円)
区分	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
非上場株式	14,581	14,581

(注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	2,064,204	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	3,264,002	―	―	―
電子記録債権	688,724	―	―	―
未収入金	2,259,106	―	―	―
長期貸付金	499	2,947	―	―
合計	8,276,537	2,947	―	―

(注)  破産更生債権等11,144千円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	1,944,499	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	5,980,448	―	―	―
電子記録債権	589,782	―	―	―
未収入金	2,080,950	―	―	―
短期貸付金	50,000	―	―	―
長期貸付金	508	2,430	―	―
合計	10,646,188	2,430	―	―

(注４)  長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

１  その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
(1) 株式	824,613	383,734	440,879
小計	824,613	383,734	440,879
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
(1) 株式	95,003	154,564	△59,561
小計	95,003	154,564	△59,561
合計	919,616	538,298	381,317

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額14,581千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日現在)

	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
(1) 株式	1,230,700	393,034	837,665
小計	1,230,700	393,034	837,665
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
(1) 株式	98,032	146,934	△48,902
小計	98,032	146,934	△48,902
合計	1,328,732	539,968	788,763

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額14,581千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

３  減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、確定給付年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)及び厚生年金基金制度(総合設立型)を採用しております。キャッシュ・バランス・プランでは、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等で基づく拠出クレジットを積立ております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	818,677	千円
勤務費用	48,265
利息費用	3,684
数理計算上の差異の発生額	18,021
退職給付の支払額	△29,921
退職給付債務の期末残高	858,727

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	821,309	千円
期待運用収益	12,319
数理計算上の差異の発生額	1,959
事業主からの拠出額	54,197
退職給付の支払額	△29,921
年金資産の期末残高	859,864

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	858,727	千円
年金資産	△859,864
	△1,136
非積立型制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,136
退職給付に係る資産	1,136
退職給付に係る負債	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,136

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	48,265	千円
利息費用	3,684
期待運用収益	△12,319
数理計算上の差異の費用処理額	△3,481
過去勤務費用の費用処理額	△2,527
確定給付制度に係る退職給付費用	33,620

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△2,527	千円
数理計算上の差異	△19,544
合 計	△22,071

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	―	千円
未認識数理計算上の差異	△7,109
合 計	△7,109

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内株式	6.6	％
国内債券	24.7
外国株式	7.7
外国債券	8.7
一般勘定	37.0
その他	15.3
合 計	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎(加重平均で表しております。)

割引率　　　　　　　　　 0.45％

長期期待運用収益率　　    1.5％

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、確定給付年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)及び厚生年金基金制度(総合設立型)を採用しております。キャッシュ・バランス・プランでは、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等で基づく拠出クレジットを積立ております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	858,727	千円
勤務費用	53,505
利息費用	3,864
数理計算上の差異の発生額	25,050
退職給付の支払額	△28,648
退職給付債務の期末残高	912,499

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	859,864	千円
期待運用収益	12,897
数理計算上の差異の発生額	34,080
事業主からの拠出額	43,306
退職給付の支払額	△28,648
年金資産の期末残高	921,501

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	912,499	千円
年金資産	△921,501
	△9,002
非積立型制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,002
退職給付に係る資産	9,002
退職給付に係る負債	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,002

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	53,505	千円
利息費用	3,864
期待運用収益	△12,897
数理計算上の差異の費用処理額	△6,336
過去勤務費用の費用処理額	―
確定給付制度に係る退職給付費用	38,135

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	―	千円
数理計算上の差異	2,693
合 計	2,693

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	―	千円
未認識数理計算上の差異	△4,415
合 計	△4,415

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内株式	8.1	％
国内債券	21.2
外国株式	8.8
外国債券	7.9
一般勘定	37.2
その他	16.8
合 計	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎(加重平均で表しております。)

割引率　　　　　　　　　 0.45％

長期期待運用収益率　　    1.5％

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	135,769千円	160,079千円
減損損失	59,561千円	59,561千円
長期未払金	26,378千円	26,378千円
貸倒引当金	7,299千円	180,950千円
未払事業税	―千円	13,026千円
賞与引当金	55,870千円	105,398千円
完成工事補償引当金	72,096千円	106,524千円
工事損失引当金	28,180千円	11,537千円
資産除去債務	40,040千円	40,040千円
試験研究費	71,251千円	68,684千円
その他	135,929千円	156,331千円
繰延税金資産小計	632,373千円	928,508千円
評価性引当金	△87,168千円	△191,994千円
繰延税金資産合計	545,205千円	736,513千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△344千円	△813千円
その他の有価証券評価差額金	△115,119千円	△238,127千円
特別償却準備金	△8,988千円	△2,951千円
固定資産圧縮積立金	△19,627千円	△12,042千円
繰延税金負債合計	△144,078千円	△253,934千円
繰延税金資産(負債)の純額	401,127千円	482,579千円

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
固定資産－繰延税金資産	401,127千円	483,444千円
固定負債－繰延税金負債	―千円	865千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率	30.2％	30.2％
評価性引当金	△0.7％	9.7％
交際費等永久差異	3.3％	4.1％
住民税均等割額	1.1％	1.5％
その他	2.8％	0.7％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.7％	46.2％

(資産除去債務関係)

１  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃借契約に基づく賃借期間終了時における原状回復義務等について資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対象資産の耐用年数等と見積り、割引率は当該耐用年数等に応じた国債の利回りを参考に1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
期首残高	258,007千円	258,007千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	―	―
資産除去債務の履行による減少額	―	253,416千円
見積りの変更による増加額	―	―
期末残高	258,007千円	4,591千円

(賃貸等不動産関係)

(1) 賃貸等不動産に関する事項

当社および連結子会社は、長野県内およびその他の地域に賃貸物件(土地を含む)を有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、100,851千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に主な賃貸費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、172,431千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に、主な賃貸費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。

(2) 賃貸等不動産時価等に関する事項

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	543,725	541,433
	期中増減額	△2,292	△12,586
	期末残高	541,433	528,846
期末時価		474,013	474,013

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期末時価は、不動産鑑定士の評価を基に、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「エンジニアリング事業」及び「開発事業等」の３つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額(注)２
	建設事業	エンジニアリング事業	開発事業等	計
売上高
外部顧客に対する売上高	17,997,806	2,336,599	3,434,946	23,769,352	―	23,769,352
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	29,905	29,905	△29,905	―
計	17,997,806	2,336,599	3,464,852	23,799,258	△29,905	23,769,352
セグメント利益	1,244,779	305,640	257,236	1,807,657	△408,079	1,399,577
セグメント資産	6,298,872	2,129,023	9,312,209	17,740,105	3,527,815	21,267,921
その他の項目
減価償却費	161,629	84,288	33,203	279,121	177,422	456,544
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	91,054	21,387	9,696	122,138	487,916	610,054

(注) １  セグメント利益の調整額△408,079千円には、セグメント間取引消去11,905千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△419,985千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額3,527,815千円には、全社資産10,410,400千円及びセグメント間取引消去等△6,882,585千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額(注)２
	建設事業	エンジニアリング事業	開発事業等	計
売上高
外部顧客に対する売上高	20,310,798	2,776,312	1,742,340	24,829,451	―	24,829,451
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	29,648	29,648	△29,648	―
計	20,310,798	2,776,312	1,771,989	24,859,099	△29,648	24,829,451
セグメント利益又は損失(△)	1,525,092	464,913	△62,303	1,927,702	△533,683	1,394,018
セグメント資産	8,292,653	2,655,291	8,219,511	19,167,455	3,886,660	23,054,116
その他の項目
減価償却費	143,991	53,768	28,727	226,487	170,170	396,658
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	99,410	10,497	―	109,908	127,706	237,615

(注) １  セグメント利益の調整額△533,683千円には、セグメント間取引消去11,783千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△545,467千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額3,886,660千円には、全社資産9,973,849千円及びセグメント間取引消去等△6,087,188千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

属性	会社等の名称	住所	資本金 (千円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要 株主 (法人)	㈱信州エンタープライズ	長野県 駒ケ根市	100,000	開発事業等	被所有 直接20.30％	不動産賃貸	賃貸用不動産 の賃貸等	1,350	―	―

(注) １  上記の取引金額には、消費税等が含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

  一般の取引と同様に、価格、手続き、条件の妥当性を検討のうえ決定しております。ただし、㈱信州エンタープライズに支払う賃貸管理料等の取引条件は、賃貸管理業務を行うにあたり㈱信州エンタープライズで発生した実費相当額としております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

属性	会社等の名称	住所	資本金 (千円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要 株主 (法人)	㈱信州エンタープライズ	長野県 駒ケ根市	100,000	開発事業等	被所有 直接20.30％	不動産賃貸	賃貸用不動産 の賃貸等	1,538	―	―

(注) １  上記の取引金額には、消費税等が含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

  一般の取引と同様に、価格、手続き、条件の妥当性を検討のうえ決定しております。ただし、㈱信州エンタープライズに支払う賃貸管理料等の取引条件は、賃貸管理業務を行うにあたり㈱信州エンタープライズで発生した実費相当額としております。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額	795.95円	837.91円
１株当たり当期純利益	51.34円	30.76円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)によって設定される従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	(千円)	14,884,287	15,859,444
普通株式に係る純資産額	(千円)	14,884,287	15,859,444
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額	(千円)	―	―
普通株式の発行済株式数	(株)	21,103,514	21,103,514
普通株式の自己株式数	(株)	2,403,493	2,176,193
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数	(株)	18,700,021	18,927,321

４  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	954,052	579,767
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	954,052	579,767
普通株式の期中平均株式数	(株)	18,583,231	18,849,841

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	1,400,000	1,700,000	0.7	2021年６月29日
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	210,120	―	―	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	1,610,120	1,700,000	―	―

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載するものでありますが、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	―	―	―	―
リース債務	―	―	―	―

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,267,582	10,319,307	17,471,200	24,829,451
税金等調整前四半期(当期) 純利益金額(千円)	39,186	831,023	1,260,797	1,076,781
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△25,282	518,914	701,482	579,767
１株当たり四半期(当期) 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△1.35	27.61	37.26	30.76

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△1.35	28.89	9.67	△6.43

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								1,998,888	1,920,945
		受取手形								143,938	66,334
		電子記録債権								688,724	589,782
		完成工事未収入金								3,106,624	5,914,114
		販売用不動産								220,953	330,525
		未成工事支出金								964,133	1,124,846
		材料貯蔵品								19,302	21,959
		前渡金								743	2,389
		前払費用								44,738	26,223
		短期貸付金								※1 5,850,000	※1 4,545,256
		未収入金								236,185	※1 71,377
		その他								814	2,335
		流動資産合計								13,275,045	14,616,089
	固定資産
		有形固定資産
			建物							3,913,558	3,823,079
				減価償却累計額						△2,691,310	△2,635,291
				建物（純額）						※2 1,222,248	※2 1,187,788
			構築物							259,167	264,788
				減価償却累計額						△244,242	△246,760
				構築物（純額）						14,925	18,027
			機械及び装置							1,062,683	1,097,053
				減価償却累計額						△668,154	△758,508
				機械及び装置（純額）						394,528	338,545
			車両運搬具							368,929	395,704
				減価償却累計額						△267,280	△317,864
				車両運搬具（純額）						101,648	77,839
			工具器具・備品							212,731	255,486
				減価償却累計額						△160,677	△178,423
				工具器具・備品（純額）						52,053	77,062
			土地							1,129,276	1,134,579
			リース資産							3,498	3,498
				減価償却累計額						△3,175	△3,497
				リース資産（純額）						322	0
			建設仮勘定							1,480	5,234
			有形固定資産合計							2,916,483	2,839,076

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
		無形固定資産
			借地権							28,523	28,523
			ソフトウエア							429,218	353,409
			その他の施設利用権							2,210	1,950
			その他							11,257	11,257
			無形固定資産合計							471,208	395,140
		投資その他の資産
			投資有価証券							934,198	1,343,313
			関係会社株式							200,000	24,493
			出資金							6,738	5,648
			長期貸付金							※1 803,446	※1 1,370,054
			破産更生債権等							11,144	―
			長期前払費用							3,484	4,896
			敷金及び保証金							101,327	100,748
			繰延税金資産							325,336	358,679
			その他							250,690	252,398
			貸倒引当金							△29,744	△3,600
			投資その他の資産合計							2,606,621	3,456,632
		固定資産合計								5,994,314	6,690,849
	資産合計									19,269,359	21,306,939
負債の部
	流動負債
		工事未払金								1,661,544	1,645,556
		未払金								253,366	319,106
		未払法人税等								54,272	525,085
		未払費用								108,519	160,176
		未成工事受入金								1,329,774	1,447,650
		前受金								1,650	1,500
		賞与引当金								185,000	349,000
		完成工事補償引当金								238,731	352,729
		工事損失引当金								93,312	38,204
		株主優待引当金								127,827	147,665
		その他								189,678	265,818
		流動負債合計								4,243,675	5,252,492
	固定負債
		長期借入金								210,120	―
		長期未払金								167,880	87,347
		資産除去債務								258,007	4,591
		その他								76,063	77,381
		固定負債合計								712,070	169,319
	負債合計									4,955,746	5,421,812

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,888,492	2,888,492
		資本剰余金
			資本準備金							1,995,602	1,995,602
			資本剰余金合計							1,995,602	1,995,602
		利益剰余金
			利益準備金							169,832	169,832
			その他利益剰余金
				特別償却準備金						20,767	6,815
				固定資産圧縮積立金						45,362	43,432
				別途積立金						3,460,000	3,460,000
				繰越利益剰余金						6,502,082	7,601,332
			利益剰余金合計							10,198,044	11,281,411
		自己株式								△1,034,723	△831,014
		株主資本合計								14,047,415	15,334,491
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								266,198	550,635
		評価・換算差額等合計								266,198	550,635
	純資産合計									14,313,613	15,885,127
負債純資産合計										19,269,359	21,306,939

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2019年４月１日 　至 2020年３月31日)	当事業年度 (自 2020年４月１日 　至 2021年３月31日)
売上高
	完成工事高									20,334,405	23,087,110
	開発事業等売上高									※1 231,185	※1 222,240
	売上高合計									20,565,590	23,309,351
売上原価
	完成工事原価									16,793,882	18,770,733
	開発事業等売上原価									140,186	118,873
	売上原価合計									16,934,069	18,889,607
売上総利益
	完成工事総利益									3,540,522	4,316,376
	開発事業等総利益									90,999	103,367
	売上総利益合計									3,631,521	4,419,744
販売費及び一般管理費
	役員報酬									145,004	174,796
	従業員給料手当									741,714	746,663
	退職金									14,628	22,334
	法定福利費									228,145	250,009
	福利厚生費									39,412	36,435
	修繕維持費									15,972	21,061
	事務用品費									50,812	138,636
	通信交通費									49,589	38,030
	動力用水光熱費									40,444	38,397
	調査研究費									21,746	27,431
	広告宣伝費									112,703	129,550
	株主優待引当金繰入額									127,827	146,827
	交際費									38,590	27,500
	寄付金									37,134	276,600
	地代家賃									59,010	60,718
	減価償却費									218,357	210,105
	租税公課									129,856	155,925
	保険料									84,691	81,213
	賃借料									39,179	36,509
	支払手数料									187,158	216,598
	雑費									67,112	59,619
	販売費及び一般管理費合計									2,449,093	2,894,967
営業利益										1,182,427	1,524,776
営業外収益
	受取利息									※1 53,762	※1 78,514
	受取配当金									※1 126,532	※1 122,359
	受取手数料									※1 26,590	※1 73,629
	その他									28,552	5,526
	営業外収益合計									235,437	280,029
営業外費用
	その他									0	0
	営業外費用合計									0	0
経常利益										1,417,865	1,804,806

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2019年４月１日 　至 2020年３月31日)	当事業年度 (自 2020年４月１日 　至 2021年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益									※2 1,600	※2 849
	資産除去債務履行差額									―	109,346
	特別利益合計									1,600	110,196
特別損失
	固定資産売却損									※3 41	※3 9,952
	固定資産除却損									※4 13,000	※4 7,274
	関係会社株式評価損									―	175,506
	特別損失合計									13,042	192,733
税引前当期純利益										1,406,423	1,722,268
法人税、住民税及び事業税										475,207	700,616
法人税等調整額										14,858	△156,351
法人税等合計										490,065	544,265
当期純利益										916,357	1,178,003

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 (自　2019年４月１日 至  2020年３月31日)		当事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
材料費		1,988,784	11.9	2,048,975	10.9
労務費		250,331	1.5	231,114	1.2
外注費		11,711,535	69.7	13,403,112	71.4
経費		2,843,232	16.9	3,087,530	16.5
(うち人件費)		(1,461,314)	(8.7)	(1,557,124)	(8.3)
計		16,793,882	100.0	18,770,733	100.0

脚注

前事業年度	当事業年度
１  当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。	１  同左
２  経費に含まれている完成工事補償引当金繰入額、賞与引当金繰入額 完成工事補償引当金繰入額 238,731千円 賞与引当金繰入額 292,314千円	完成工事補償引当金繰入額	238,731千円	賞与引当金繰入額	292,314千円	２  同左   完成工事補償引当金繰入額 352,729千円 賞与引当金繰入額 432,778千円	完成工事補償引当金繰入額	352,729千円	賞与引当金繰入額	432,778千円
完成工事補償引当金繰入額	238,731千円
賞与引当金繰入額	292,314千円
完成工事補償引当金繰入額	352,729千円
賞与引当金繰入額	432,778千円

【開発事業等原価報告書】

		前事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)		当事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
土地原価		117,565	83.9	75,461	63.5
労務費		4,264	3.0	2,650	2.2
経費		18,355	13.1	40,761	34.3
計		140,186	100.0	118,873	100.0

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)　

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	2,888,492	1,995,602	1,995,602
当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―
当期末残高	2,888,492	1,995,602	1,995,602

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		特別償却準備金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	169,832	35,032	47,419	3,460,000	5,664,040	9,376,324
当期変動額
特別償却準備金の取崩		△14,264			14,264	―
固定資産圧縮積立金の取崩			△2,056		2,056	―
剰余金の配当					△94,636	△94,636
当期純利益					916,357	916,357
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	△14,264	△2,056	―	838,042	821,720
当期末残高	169,832	20,767	45,362	3,460,000	6,502,082	10,198,044

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評 価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,299,965	12,960,453	474,158	474,158	13,434,612
当期変動額
特別償却準備金の取崩		―			―
固定資産圧縮積立金の取崩		―			―
剰余金の配当		△94,636			△94,636
当期純利益		916,357			916,357
自己株式の取得	△36	△36			△36
自己株式の処分	265,278	265,278			265,278
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△207,960	△207,960	△207,960
当期変動額合計	265,241	1,086,962	△207,960	△207,960	879,001
当期末残高	△1,034,723	14,047,415	266,198	266,198	14,313,613

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)　

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	2,888,492	1,995,602	1,995,602
当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―
当期末残高	2,888,492	1,995,602	1,995,602

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		特別償却準備金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	169,832	20,767	45,362	3,460,000	6,502,082	10,198,044
当期変動額
特別償却準備金の取崩		△13,952			13,952	―
固定資産圧縮積立金の取崩			△1,930		1,930	―
剰余金の配当					△94,636	△94,636
当期純利益					1,178,003	1,178,003
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	△13,952	△1,930	―	1,099,249	1,083,366
当期末残高	169,832	6,815	43,432	3,460,000	7,601,332	11,281,411

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評 価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,034,723	14,047,415	266,198	266,198	14,313,613
当期変動額
特別償却準備金の取崩		―			―
固定資産圧縮積立金の取崩		―			―
剰余金の配当		△94,636			△94,636
当期純利益		1,178,003			1,178,003
自己株式の処分	203,709	203,709			203,709
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			284,437	284,437	284,437
当期変動額合計	203,709	1,287,075	284,437	284,437	1,571,513
当期末残高	△831,014	15,334,491	550,635	550,635	15,885,127

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

……移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法に基づく原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金……個別法に基づく原価法

開発事業等支出金…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品…………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

…定率法

ただし1998年４月１日以降取得の建物は定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用…一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末の受取債権及び貸付債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については実績繰入率等を考慮して貸倒見込額を繰り入れるほか、貸倒懸念債権等については個別に回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事にかかわる瑕疵担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持ち受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

(5) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定率法により翌事業年度から費用処理することとしております。

また、退職給付水準の変更により当事業年度に発生した過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

５  完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６  退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

７  消費税等に相当する額の会計処理方法

消費税等に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。

ただし、資産にかかわる控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

(重要な会計上の見積り)

１．工事進行基準による完成工事高に係る見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度末の未成工事に係る完成工事高	5,008,000千円
完成工事未収入金	2,035,000千円

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．子会社投融資の評価に係る見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式	24,493千円
関係会社株式評価損	175,506千円

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式については、子会社株式の実質価額を算定し、減損の要否を判定しております。帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく下落（50％程度以上の下落）した場合に、減損処理を行い、実質価額まで評価減を行っております。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関して会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後、売上高の減少等の影響があると見込まれる事業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が期末まで及ぶことを前提として、会計上の見積りを行っております。

(当社子会社における不適切な会計処理について)

連結財務諸表「注記事項 (追加情報) (当社子会社における不適切な会計処理について) 」に記載した内容と同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
未収入金	5,385千円	―
短期貸付金	5,850,000千円	5,062,371千円
長期貸付金	800,000千円	800,000千円

※２  国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
建物	56,200千円	56,200千円

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引

	前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
開発事業等売上高	29,905千円	29,648千円
受取利息	53,679千円	78,398千円
受取配当金	100,000千円	100,000千円
受取手数料	11,010千円	10,909千円

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物	―	272千円
機械及び装置	1,600千円	350千円
車両運搬具	―	227千円
計	1,600千円	849千円

※３  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
車両運搬具	―	867千円
工具器具・備品	41千円	88千円
土地	―	8,996千円
計	41千円	9,952千円

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物	2,629千円	1,010千円
機械及び装置	6,732千円	4,708千円
工具器具・備品	3,638千円	487千円
ソフトウェア	―	1,069千円
計	13,000千円	7,274千円

(有価証券関係)

第61期(2020年３月31日現在)

子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式200,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

第62期(2021年３月31日現在)

子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式24,493千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	68,906千円	68,292千円
減損損失	59,561千円	59,561千円
長期未払金	26,378千円	26,378千円
貸倒引当金	7,299千円	7,299千円
賞与引当金	55,870千円	105,398千円
完成工事補償引当金	72,096千円	106,524千円
未払事業税	―千円	13,026千円
資産除去債務	40,040千円	40,040千円
試験研究費	71,251千円	68,684千円
工事損失引当金	28,180千円	11,537千円
関係会社株式評価損	―千円	52,985千円
その他	129,149千円	124,939千円
繰延税金資産小計	558,730千円	684,667千円
評価性引当金	△87,168千円	△71,329千円
繰延税金資産合計	471,561千円	613,338千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△115,119千円	△238,127千円
特別償却準備金	△8,988千円	△2,951千円
固定資産圧縮積立金	△19,627千円	△12,042千円
退職給付引当金	△2,490千円	△1,537千円
繰延税金負債合計	△146,225千円	△254,658千円
繰延税金資産(負債)の純額	325,336千円	358,679千円

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
固定資産－繰延税金資産	325,336千円	358,679千円

２  法定実効税率と、税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率	30.2％	30.2％
受取配当等の益金不算入額	△2.3％	△1.1％
交際費等永久差異	3.6％	3.1％
住民税均等割額	1.1％	0.2％
評価性引当金	△0.7％	1.2％
その他	3.0％	△2.0％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.9％	31.6％

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
綿半ホールディングス㈱	500,000	650,500
リゾートトラスト㈱	93,312	172,440
日本発条㈱	180,150	149,524
極東開発工業㈱	75,800	125,373
㈱八十二銀行	124,000	49,972
㈱高見澤	15,940	39,308
コクヨ㈱	21,333	36,564
タカノ㈱	52,800	32,260
㈱長野銀行	22,328	30,946
日清紡ホールディングス㈱	20,096	16,559
その他10銘柄	25,743	39,864
計	1,131,502	1,343,313

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	3,913,558	55,008	145,487	3,823,079	2,635,291	88,457	1,187,788
構築物	259,167	5,620	―	264,788	246,760	2,518	18,027
機械及び装置	1,062,683	41,270	6,900	1,097,053	758,508	92,545	338,545
車両運搬具	368,929	29,167	2,393	395,704	317,864	51,928	77,839
工具器具・備品	212,731	50,988	8,233	255,486	178,423	25,391	77,062
土地	1,129,276	15,000	9,696	1,134,579	―	―	1,134,579
リース資産	3,498	―	―	3,498	3,497	322	0
建設仮勘定	1,480	3,754	―	5,234	―	―	5,234
有形固定資産計	6,951,325	200,808	172,710	6,979,422	4,140,346	261,164	2,839,076
無形固定資産
借地権	28,523	―	―	28,523	―	―	28,523
ソフトウェア	825,108	40,560	11,208	854,460	501,050	115,299	353,409
その他の施設利用権	140,599	―	―	140,599	138,649	260	1,950
その他	11,257	―	―	11,257	―	―	11,257
無形固定資産計	1,005,487	40,560	11,208	1,034,840	639,700	115,559	395,140
長期前払費用	9,431	5,464	2,546	12,349	7,453	4,051	4,896

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 総合工事業用設備 41,270千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	29,744	3,600	29,744	3,600
賞与引当金	185,000	349,000	185,000	349,000
完成工事補償引当金	238,731	352,729	238,731	352,729
工事損失引当金	93,312	38,204	93,312	38,204
株主優待引当金	127,827	147,665	127,827	147,665

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買委託手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 電子公告URL(http://www.yamaura.co.jp/index.html)
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　当会社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書		事業年度 (第61期)		自  2019年４月１日 至  2020年３月31日		2020年６月29日 関東財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書 及びその添付書類						2020年６月29日 関東財務局長に提出。
(3)	四半期報告書、 四半期報告書の確認書	(第62期) 第１四半期 (第62期) 第２四半期 (第62期) 第３四半期			自  2020年４月１日 至  2020年６月30日 自  2020年７月１日 至  2020年９月30日 自  2020年10月１日 至  2020年12月31日		2020年８月７日 関東財務局長に提出。 2020年11月13日 関東財務局長に提出。 2021年２月12日 関東財務局長に提出。
(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書					2020年７月３日 関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書					2021年３月31日 関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2023年７月31日

株式会社ヤマウラ

取締役会  御中

誠栄有限責任監査法人

愛知県名古屋市

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	古 川 利 成

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	林 真 二

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウラの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマウラ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　

工事進行基準の適用による工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、株式会社ヤマウラは、請負工事に係る収益の計上基準として、工事進行基準を適用しており、当連結会計年度末の未成工事に係る完成工事高は、5,008百万円である。 工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事について適用されるが、適用にあたっては、総工事収益、工事原価総額及び連結会計年度末日における工事の進捗率を合理的に算定する必要があり、工事原価総額の算定にあたっては、見積りが必要なため、将来の不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は工事進行基準の適用による工事原価総額の見積りの合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。	当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続きを実施した。 ①　内部統制の評価 工事原価総額の見積りには、実行予算が採用されているため、実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ②　工事原価総額の見積りの合理性の評価の検討 実行予算が変更されている工事については、聴取を行い、当該変更の妥当性を検討した。 一定の方法により識別した工事について現場視察を行い、現場の責任者に質問し、実行予算書の内訳構成と工事内容との合理性を検討した。 完成時の最終の総工事原価と、その直前の実行予算とを比較し、結果としての見積りの合理性を検討した。

子会社における不適切支出、不適切会計処理に係る一連の訂正について
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項（追加情報）(当社子会社における不適切な会計処理について)に記載のとおり、2023年5月23日に当社従業員が当社連結子会社で不適切支出を行っていたことが社内調査により判明し、不適切支出に係る事実関係解明のため、第三者委員会を設置して客観的かつ専門的な調査を社内調査と並行して進めた結果、2023年7月27日に第三者委員会から調査報告書（中間報告書）を受領し、当該報告を踏まえ、当該連結子会社における不適切支出及び不適切支出を隠ぺいするための架空仕訳計上の不適切な会計処理の修正について、連結財務諸表において未収入金及び開発事業等支出金などから長期未収入金へ組換え計上を行うとともに、長期未収入金の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上し、個別財務諸表において当該連結子会社に対する債権の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上している。　第三者委員会及び社内調査委員会の調査の結果、連結子会社で不適切支出及びこれに係る不適切な会計処理が複数連結会計年度で行われていたことが確認された。　上記のような不適切な取引が発生した場合には、不適切な取引の内容及び発生原因、関連する内部統制の整備及び運用状況、不適切支出が行われている範囲、類似した取引の有無、並びに財務諸表への影響等を検討する必要がある。　これらの検討には不正調査に関する専門的な知識及び慎重な判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、2023年5月23日に連結子会社ヤマウラ企画開発株式会社で判明した不適切支出及び不適切支出についての不適切な会計処理に係る事実関係を会社が正確かつ網羅的に把握し、これらの修正が適切に当連結財務諸表等に反映されていることを確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。（１）会社の第三者委員会及び社内調査委員会が実施した調査に関して、事実関係を網羅的に把握するため、第三者委員会及び社内調査委員会の作成した調査報告書の信頼性を下記のような観点で評価した。・第三者委員会及び社内調査委員会のメンバーの能力・第三者委員会及び社内調査委員会の独立性（客観性）・第三者委員会及び社内調査委員会が行った調査の範囲（過年度財務諸表に与える影響評価含む）、実施した手続、調査結果及びその根拠の妥当性・第三者委員会及び社内調査委員会による調査結果について、監査証拠としての利用可能性の評価（２）本事案と類似した取引の有無を確かめるため、実施された第三者委員会及び社内調査委員会の以下の調査結果の評価を行った。・アンケート調査の内容や対象の網羅性、回答の状況について評価した。・デジタルフォレンジック調査の対象の網羅性、データ保全の完全性、キーワードの妥当性、検出された重要事項の内容とその対応結果について評価した。・本事案の特性を考慮された類似した取引である可能性ある取引の抽出基準（調査の範囲）、抽出された取引に対して実施した手続、調査結果及びその根拠の妥当性について評価した。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2021年６月25日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年７月31日

株式会社ヤマウラ

取締役会  御中

誠栄有限責任監査法人

愛知県名古屋市

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	古 川 利 成

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	林 真 二

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウラの2020年４月１日から2021年３月31日までの第62期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマウラの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事進行基準の適用による工事原価総額の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事進行基準の適用による工事原価総額の見積りの合理性)と同一内容であるため、記載を省略している。

子会社における不適切支出、不適切会計処理に係る一連の訂正について
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（子会社における不適切支出、不適切会計処理に係る一連の訂正について）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して2021年６月25日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。