1803 清水建設 四半期報告書－第122期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月31日
【四半期会計期間】	第122期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	清水建設株式会社
【英訳名】	SHIMIZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 井 上 和 幸
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 蜂 屋 隆 之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】	03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 蜂 屋 隆 之
【縦覧に供する場所】	清水建設株式会社 横浜支店 (横浜市中区吉田町65番地) 清水建設株式会社 千葉支店 (千葉市中央区富士見二丁目11番１号) 清水建設株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目３番７号) 清水建設株式会社 関西支店 (大阪市中央区本町三丁目５番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第121期 第１四半期 連結累計期間	第122期 第１四半期 連結累計期間	第121期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	(百万円)	384,714	441,361	1,933,814
経常利益	(百万円)	6,871	10,869	56,546
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	3,655	18,674	49,057
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	3,464	33,876	44,956
純資産	(百万円)	869,511	929,908	907,277
総資産	(百万円)	2,084,231	2,324,594	2,448,010
１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	4.95	25.28	66.29
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	39.3	37.6	34.8

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析

①経営成績

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の一層の正常化とインバウンド需要等の回復が見られましたが、依然として世界的な物価高と各国の金融引き締め等を背景とする世界経済の減速懸念が残っており、景気への影響を今後も注視していく必要があります。

建設業界においては、公共投資の堅調な推移に加え、民間投資では設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まり等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、当社における手持ちの大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高及び完成工事総利益が増加したことから、売上高は前年同期に比べ14.7％増加し4,413億円、営業利益は79.4％増加し59億円、経常利益は58.2％増加し108億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益に保有株式の売却に伴う固定資産売却益などを計上した結果、410.8％増加し186億円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）

(当社建設事業)

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ22.9％増加し3,417億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ23.8％増加し23億円となりました。

(当社投資開発事業)

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ17.4％減少し73億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ22.9％減少し21億円となりました。

(その他)

当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と同水準の1,187億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ48.4％減少し８億円となりました。

②財政状態

(資産の部)

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）や受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,234億円減少し２兆3,245億円となりました。

(負債の部)

当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、連結有利子負債や支払手形・工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,460億円減少し１兆3,946億円となりました。

なお、連結有利子負債の残高は4,884億円となり、前連結会計年度末に比べ888億円の減少となりました。

(純資産の部)

当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、自己株式の取得を実施したものの、保有株式の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ226億円増加し9,299億円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇し37.6％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は36億円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年７月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	743,676,313	743,676,313	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	権利内容に何ら限定 のない株式であり、 単元株式数は100株 であります。
計	743,676,313	743,676,313	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額（百万円）	資本準備金 残高（百万円）
2023年５月12日（注）	△44,838,300	743,676,313	―	74,365	―	43,143

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				(2023年３月31日現在)
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	単元株式数100株
	普通株式	47,611,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	740,534,200	7,405,332	同上
単元未満株式	普通株式	369,113	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		788,514,613	－	－
総株主の議決権		－	7,405,332	－

（注）完全議決権株式(その他)の株式数には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株を含めております。なお、議決権の数には、これらの株式に係る議決権を含めておりません。

②【自己株式等】

				(2023年３月31日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16番１号	47,611,300	－	47,611,300	6.04
計	－	47,611,300	－	47,611,300	6.04

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。

当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めております。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	372,780	279,074
受取手形・完成工事未収入金等	837,373	747,215
有価証券	14,000	57,000
販売用不動産	1,997	2,007
未成工事支出金	43,858	40,021
開発事業支出金	25,336	32,946
その他の棚卸資産	3,530	3,597
その他	156,423	150,607
貸倒引当金	△1,403	△1,440
流動資産合計	1,453,897	1,311,030
固定資産
有形固定資産
土地	294,949	294,048
その他（純額）	340,298	345,216
有形固定資産合計	635,247	639,264
無形固定資産	21,465	22,527
投資その他の資産
投資有価証券	312,968	333,411
その他	26,307	20,238
貸倒引当金	△1,875	△1,878
投資その他の資産合計	337,399	351,771
固定資産合計	994,112	1,013,564
資産合計	2,448,010	2,324,594
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	424,343	366,638
短期借入金	225,655	135,671
１年内返済予定のノンリコース借入金	8,430	19,520
未成工事受入金	152,680	156,632
完成工事補償引当金	4,117	4,313
工事損失引当金	65,454	58,770
その他	205,404	206,135
流動負債合計	1,086,086	947,683
固定負債
社債	130,000	130,000
長期借入金	134,781	136,136
ノンリコース借入金	78,403	67,096
退職給付に係る負債	60,177	62,770
その他	51,283	50,999
固定負債合計	454,646	447,003
負債合計	1,540,732	1,394,686

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金	43,691	43,690
利益剰余金	625,324	597,326
自己株式	△41,299	△6,367
株主資本合計	702,081	709,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	121,937	136,324
繰延ヘッジ損益	198	141
土地再評価差額金	25,495	25,495
為替換算調整勘定	3,401	3,934
退職給付に係る調整累計額	△555	△542
その他の包括利益累計額合計	150,477	165,352
非支配株主持分	54,718	55,540
純資産合計	907,277	929,908
負債純資産合計	2,448,010	2,324,594

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高
完成工事高	339,203	404,394
開発事業等売上高	45,511	36,967
売上高合計	384,714	441,361
売上原価
完成工事原価	318,399	378,327
開発事業等売上原価	38,709	32,417
売上原価合計	357,108	410,744
売上総利益
完成工事総利益	20,804	26,067
開発事業等総利益	6,801	4,550
売上総利益合計	27,606	30,617
販売費及び一般管理費	24,297	24,680
営業利益	3,309	5,937
営業外収益
受取利息	205	585
受取配当金	2,581	2,591
為替差益	1,790	3,176
その他	450	390
営業外収益合計	5,028	6,744
営業外費用
支払利息	818	1,286
その他	647	525
営業外費用合計	1,466	1,812
経常利益	6,871	10,869
特別利益
固定資産売却益	130	18,483
特別利益合計	130	18,483
特別損失
固定資産売却損	0	1
投資有価証券評価損	11	5
特別損失合計	11	6
税金等調整前四半期純利益	6,989	29,346
法人税等	3,434	10,457
四半期純利益	3,555	18,888
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△100	214
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,655	18,674

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	3,555	18,888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,247	14,430
繰延ヘッジ損益	△49	△56
為替換算調整勘定	2,380	589
退職給付に係る調整額	△164	14
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	9
その他の包括利益合計	△91	14,987
四半期包括利益	3,464	33,876
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,382	33,549
非支配株主に係る四半期包括利益	81	326

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、原則として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注）	2,873百万円	3,117百万円
従業員（住宅取得資金）	4	3
計	2,878	3,121

（注）WINDAS DEVELOPMENT社は、当社の関連会社の出資先であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	6,134百万円	6,911百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	8,520百万円	11円50銭	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

      （注）１株当たり配当額11円50銭には特別配当１円50銭が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	7,779百万円	10円50銭	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（２）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、当社普通株式32,000,000株、取得価額の総額20,000百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当第１四半期連結累計期間に当社普通株式4,549,400株を3,961百万円で取得しました。

また、同日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月12日付で自己株式44,838,300株の消却を実施しました。この消却により、資本剰余金が１百万円、利益剰余金が38,892百万円、自己株式が38,894百万円それぞれ減少しております。

これらの結果等により、当第１四半期連結会計期間末において、「資本剰余金」は43,690百万円、「利益剰余金」は597,326百万円、「自己株式」は6,367百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	284,216	8,872	91,625	384,714	－	384,714
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△6,035	32	27,145	21,143	△21,143	－
計	278,180	8,905	118,771	405,858	△21,143	384,714
セグメント利益（注１）	1,859	2,838	1,696	6,394	△3,085	3,309

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、報告セグメントの利益には、引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。

　　　３　セグメント利益の調整額△3,085百万円は、セグメント間取引消去等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	345,820	7,323	88,217	441,361	－	441,361
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△4,051	32	30,564	26,546	△26,546	－
計	341,769	7,356	118,782	467,908	△26,546	441,361
セグメント利益（注１）	2,302	2,188	875	5,366	571	5,937

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、報告セグメントの利益には、引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。

　　　３　セグメント利益の調整額571百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	当社建設					当社 投資開発	その他	合計
	建築		土木		計
	国内	海外	国内	海外
連結会社の売上高	220,597	10,714	45,443	9,050	285,805	8,872	116,288	410,966
連結会社間の売上高	△1,589	－	－	－	△1,589	－	△24,662	△26,252
外部顧客への売上高	219,007	10,714	45,443	9,050	284,216	8,872	91,625	384,714

（注）「当社投資開発」及び「その他」には、賃貸事業等による売上高を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	当社建設					当社 投資開発	その他	合計
	建築		土木		計
	国内	海外	国内	海外
連結会社の売上高	284,574	6,992	45,753	10,196	347,517	7,323	118,182	473,023
連結会社間の売上高	△1,696	－	－	－	△1,696	－	△29,965	△31,661
外部顧客への売上高	282,877	6,992	45,753	10,196	345,820	7,323	88,217	441,361

（注）「当社投資開発」及び「その他」には、賃貸事業等による売上高を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	4.95円	25.28円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,655	18,674
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	3,655	18,674
普通株式の期中平均株式数（千株）	738,204	738,785
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

特記事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年７月31日
清水建設株式会社
取締役社長 井上 和幸殿

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 秀之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	澤部 直彦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清水建設株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。