3397 トリドールホールディングス 四半期報告書－第34期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社 トリドールホールディングス
【英訳名】	TORIDOLL Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 粟 田 貴 也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】	03 (4221) 8900 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO 兼 ファイナンス本部長 兼 財務部長 山 口 聡
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】	03 (4221) 8900 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO 兼 ファイナンス本部長 兼 財務部長 山 口 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 第１四半期 連結累計期間	第34期 第１四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上収益	(百万円)	43,816	52,664	188,320
税引前四半期（当期）利益	(百万円)	5,352	4,460	7,726
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	3,622	2,647	3,827
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	9,206	7,334	8,511
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	70,690	76,056	69,566
資産合計	(百万円)	246,703	273,898	266,235
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	40.62	29.30	39.58
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	40.34	29.07	39.28
親会社所有者帰属持分比率	(％)	28.7	27.8	26.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	11,084	9,858	32,595
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,792	△3,009	△11,863
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△8,579	△8,236	△8,783
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	55,757	68,456	67,456

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．事業セグメント　（２）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

① 連結業績

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～６月30日）における当社グループの経営環境は、前年同期と比較して、人の移動量が大幅に増加し、外食の客数も回復基調で推移しました。

このような環境において当社グループは、国内では訴求力の高い商品開発、店舗設計と来店動機の訴求に取り組みました。海外ではMarugame Udonを中心に出店したことに加えて、収益改善にも取り組みました。

これらの結果、本格讃岐うどん専門店の丸亀製麺、国内その他、海外事業の全セグメントで増収となり、売上収益は526億64百万円（前年同期比20.2％増）と、四半期連結会計期間で過去最高となりました。

利益面では、国内外で原材料、人件費、水道光熱費の上昇が続きましたが、増収で吸収し、全セグメントで増益となりました。調整額が増加したものの、事業利益（注１）は39億５百万円（前年同期比37.2％増）と大幅な増益となり、こちらも四半期連結会計期間で過去最高となりました。

一方、前年同期は新型コロナウイルス感染症に係る時短協力金などの政府補助金25億17百万円を計上しましたが、当第１四半期連結累計期間は４百万円に留まったことにより、その他の営業収益は前年同期比で25億25百万円減少しました。その結果、営業利益（注２）は39億17百万円（前年同期比16.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は26億47百万円（前年同期比26.9％減）と減益となりました。

（単位：百万円）

	2023年３月期 第１四半期	2024年３月期 第１四半期	前年同期比
			増減額	増減率
売上収益	43,816	52,664	＋8,848	＋20.2％
事業利益	2,846	3,905	＋1,059	＋37.2％
営業利益	4,691	3,917	△773	△16.5％
親会社の所有者に 帰属する四半期利益	3,622	2,647	△975	△26.9％

（注１）事業利益：売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費

（注２）営業利益：事業利益－減損損失＋その他の営業収益－その他の営業費用

② セグメント別業績

（単位：百万円）

売上収益	2023年３月期 第１四半期	2024年３月期 第１四半期	前年同期比
			増減額	増減率
丸亀製麺	25,289	28,464	＋3,175	＋12.6％
国内その他	5,832	6,714	＋881	＋15.1％
海外事業	12,695	17,486	＋4,791	＋37.7％
連結	43,816	52,664	＋8,848	＋20.2％

（単位：百万円）

事業利益	2023年３月期 第１四半期	2024年３月期 第１四半期	前年同期比
			増減額	増減率
丸亀製麺	3,852	4,676	＋824	＋21.4％
国内その他	747	1,077	＋330	＋44.1％
海外事業	405	742	＋337	＋83.1％
調整額（注３）	△2,159	△2,591	△432	－
連結	2,846	3,905	＋1,059	＋37.2％

（注３）調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用です。

（単位：店）

店舗数	丸亀製麺	国内その他			海外			連結
事業形態	直営	直営	FC等（注４）	計	直営	FC等（注４）	計
2023年３月末 店舗数	833	226	4	230	316	391	707	1,770
2024年３月期 第１四半期 出店	5	2	0	2	13	14	27	34
2024年３月期 第１四半期 閉店	6	3	0	3	7	9	16	25
2024年３月期 第１四半期末 店舗数	832	225	4	229	322	396	718	1,779

（注４）フランチャイズ、合弁会社など直営以外の形態

＜丸亀製麺＞

丸亀製麺セグメントにおいては、ブランド戦略と商品戦略をハイブリッド型で組み合わせ、オフライン（店舗）とオンライン（TVCM、デジタルマーケティング、SNS等）をマージして展開する統合マーケティングを継続する方針です。2023年３月27日から新ブランドコミュニケーション「うどんで、あなたを驚かせたい」麺職人（注５）の情熱篇を開始し、「本格的」「圧倒的にうどんがおいしい」イメージの強化に取り組んでいます。ＣＭ総合研究所が実施した2023年５月度ＣＭ好感度調査（注６）において銘柄別ＣＭ好感度ランキングで初の総合第１位を獲得するなど、客観的な評価も獲得しました。

フェア商品については、共創型パートナーの株式会社TOKIOの松岡昌宏さんと共同開発した人気商品「トマたまカレーうどん」と、「とろける４種のチーズトマたまカレーうどん」、さらに新作の「豆乳仕立ての冷やしトマたまカレーうどん」を４月25日から販売しました。温かい商品と冷たい商品を同時投入したことで、気温に応じて商品を選ぶことが可能になり、約285万食と前年同期をさらに上回る大ヒットとなりました。さらに、６月13日から投入した「鬼おろし肉ぶっかけうどん」も６月末までに112万食を販売するヒットとなりました。

また、５月16日にアフターコロナ時代に外食の新しい体験価値を提案するテイクアウト専用商品「丸亀シェイクうどん」を発売し、販売開始から３日間で21万食、６月末までに157万食を販売する大ヒットとなりました。女性、若年層など新しい顧客層の開拓に成功し、ドライブシーンでの利用など新しい顧客体験価値を提供しています。

これらの取り組みにより、売上収益は284億64百万円（前年同期比12.6％増）と四半期連結会計期間で過去最高となりました。原価、人件費、電気料金、広告宣伝費も増加しましたが、増収で吸収し、事業利益は四半期連結会計期間で過去最高の46億76百万円（前年同期比21.4％増）と大幅な増益となりました。

（注５）麺職人：理想的なうどんを作る専門人材で、丸亀製麺独自の人材育成システム

（注６）ＣＭ総合研究所が関東１都６県在住の一般消費者3,000人のモニターを対象に毎月実施しているアンケート調査。５月度は2023年４月20日から５月19日に東京キー５局でオンエアされた2,397銘柄が対象。対象となった丸亀製麺ＴＶＣＭは「麺職人の情熱」篇、「待たせたな。トマたまカレーうどん」篇、「やってきました、トマたまカレーうどん」篇、「シェイクするうどん、丸亀シェイクうどんデビュー」篇、「ふるふるカンタンもっちもち！丸亀シェイクうどん」篇の５作品。

＜国内その他＞

国内その他セグメントには、「コナズ珈琲」、「ずんどう屋」、「肉のヤマキ商店」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」等が含まれております。

豚骨ラーメンのずんどう屋は新店１店を含む75店舗を運営し、高収益性を維持しました。「いちばん近いハワイの食卓」をコンセプトとするコナズ珈琲は売上上位店が特に好調に推移したことに加えて、2022年10月にオープンした多摩ニュータウン店も事業利益に寄与、さらに増収率と比較して原価、人件費、水道光熱費の増加を抑制したことにより、増収増益を牽引しました。肉のヤマキ商店はグローサラント化と2022年11月にオープンした西葛西メトロセンター店の収益向上を進めました。

これらの結果、売上収益は67億14百万円（前年同期比15.1％増）となり、事業利益は10億77百万円（前年同期比44.1％増）と大幅な増益となりました。

＜海外事業＞

香港を拠点とするスパイシーヌードル業態のTam Jaiは中国とシンガポールに１店ずつ出店し、コロナ影響からの回復が緩やかに続いて増収増益となりました。Marugame Udonについては、台湾が３店出店し、人材教育が奏功して商品・サービスの品質が向上したことにより、大幅な増収増益となりました。米国でも新店が好調に推移したほか、既存店の収益改善が進みました。英国でも増収による生産性の向上に取り組みましたが、成長のための投資が先行している状態が続きました。

これらの結果、為替影響もあって売上収益は四半期連結会計期間で過去最高の174億86百万円（前年同期比37.7％増）と大幅な増収となり、事業利益も７億42百万円（前年同期比83.1％増）と増益となりました。

③財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ76億63百万円増加し、2,738億98百万円（前期末比2.9％増）となりました。これは主に無形資産及びのれん、使用権資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ32億54百万円、20億27百万円増加したことによるものです。

（負債・資本）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ２億78百万円増加し、1,883億55百万円（前期末比0.1％増）となりました。これは主に長期借入金、営業債務及びその他の債務がそれぞれ前連結会計年度末に比べ16億99百万円、10億94百万円減少した一方で、リース負債、未払法人所得税がそれぞれ前連結会計年度末に比べ19億97百万円、12億７百万円増加したことによるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ73億85百万円増加し、855億43百万円（前期末比9.4％増）となりました。これは主にその他の資本の構成要素、利益剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ47億17百万円、18億１百万円増加したことによるものです。

④キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ10億円増加し、684億56百万円（前期末比1.5％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは98億58百万円の収入（前年同期比11.1％減）となりました。これは主に減価償却費及び償却費が66億15百万円、税引前四半期利益が44億60百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは30億９百万円の支出（前年同期比7.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が31億85百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは82億36百万円の支出（前年同期比4.0％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入が20億70百万円あった一方で、リース負債の返済による支出が47億４百万円、長期借入金の返済による支出が43億18百万円あったこと等によるものです。

(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	230,400,000
計	230,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	87,959,752	87,983,352	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	87,959,752	87,983,352	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日(注)１	39,000	87,959,752	27	4,720	27	492

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が23,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	844,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	87,042,200	870,422	－
単元未満株式	普通株式	34,552	－	－
発行済株式総数		87,920,752	－	－
総株主の議決権		－	870,422	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
株式会社トリドールホールディングス	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号	844,000	－	844,000	0.96
計	－	844,000	－	844,000	0.96

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		67,456	68,456
営業債権及びその他の債権		7,578	7,846
棚卸資産		759	823
その他の流動資産		2,008	2,358
流動資産合計		77,801	79,484
非流動資産
有形固定資産	６	36,143	36,696
使用権資産		82,759	84,785
無形資産及びのれん		45,712	48,966
持分法で会計処理されている投資		4,336	4,399
その他の金融資産		13,103	13,245
繰延税金資産		4,953	4,803
その他の非流動資産		1,428	1,520
非流動資産合計		188,434	194,414
資産合計		266,235	273,898
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		13,223	12,129
短期借入金		4,028	4,028
１年以内返済予定の長期借入金		16,802	16,253
リース負債		16,722	17,304
未払法人所得税		644	1,851
引当金		1,423	1,303
その他の流動負債		6,627	7,075
流動負債合計		59,470	59,944
非流動負債
社債		3,184	2,786
長期借入金		46,629	44,930
リース負債		69,214	70,628
引当金		5,336	5,574
繰延税金負債		1,558	1,568
その他の非流動負債		2,687	2,925
非流動負債合計		128,608	128,411
負債合計		188,078	188,355
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		4,673	4,700
資本剰余金		11,575	11,518
その他資本性金融商品		10,847	10,847
利益剰余金		34,207	36,009
自己株式		△1,003	△1,001
その他の資本の構成要素		9,267	13,983
親会社の所有者に帰属する持分合計		69,566	76,056
非支配持分		8,592	9,487
資本合計		78,158	85,543
負債及び資本合計		266,235	273,898

(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上収益	５	43,816	52,664
売上原価		△10,927	△12,709
売上総利益		32,889	39,955
販売費及び一般管理費		△30,042	△36,050
減損損失	６	△173	△42
その他の営業収益		2,687	162
その他の営業費用		△669	△108
営業利益		4,691	3,917
金融収益		950	865
金融費用		△266	△315
金融収益・費用純額		683	550
持分法による投資損益		△22	△7
税引前四半期利益		5,352	4,460
法人所得税費用	３	△1,564	△1,651
四半期利益		3,788	2,809
四半期利益の帰属
親会社の所有者	８	3,622	2,647
非支配持分		166	161
四半期利益		3,788	2,809
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	８	40.62	29.30
希薄化後１株当たり四半期利益	８	40.34	29.07

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期利益		3,788	2,809
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		6,217	5,358
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		236	63
その他の包括利益合計		6,454	5,421
四半期包括利益合計		10,242	8,229
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		9,206	7,334
非支配持分		1,036	895

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

											（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	その他資本性金融商品	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
							在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2022年４月１日残高		4,498	11,877	10,847	31,338	△1,020	3,976	507	4,483	62,024	7,954	69,978
四半期利益					3,622				－	3,622	166	3,788
その他の包括利益							5,584		5,584	5,584	870	6,454
四半期包括利益合計		－	－	－	3,622	－	5,584	－	5,584	9,206	1,036	10,242
新株の発行（新株予約権の行使）		51	51					△30	△30	72		72
株式報酬取引								54	54	54		54
自己株式の取得及び処分			0			10			－	10		10
配当	７				△651				－	△651		△651
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額					△189				－	△189		△189
支配継続子会社に対する持分変動			127						－	127		127
その他			32		6				－	38		38
所有者との取引額等合計		51	210	－	△834	10	－	24	24	△540	－	△540
2022年６月30日残高		4,549	12,086	10,847	34,126	△1,010	9,560	531	10,091	70,690	8,990	79,680

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

											（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	その他資本性金融商品	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
							在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2023年４月１日残高		4,673	11,575	10,847	34,207	△1,003	8,659	607	9,267	69,566	8,592	78,158
四半期利益					2,647				－	2,647	161	2,809
その他の包括利益							4,687		4,687	4,687	734	5,421
四半期包括利益合計		－	－	－	2,647	－	4,687	－	4,687	7,334	895	8,229
新株の発行（新株予約権の行使）		27	27					△12	△12	42		42
株式報酬取引								42	42	42		42
自己株式の取得及び処分			2			2			－	4		4
配当	７				△653				－	△653		△653
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額					△193				－	△193		△193
支配継続子会社に対する持分変動			△86						－	△86		△86
所有者との取引額等合計		27	△57	－	△846	2	－	30	30	△844	－	△844
2023年６月30日残高		4,700	11,518	10,847	36,009	△1,001	13,347	637	13,983	76,056	9,487	85,543

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		5,352	4,460
減価償却費及び償却費		5,999	6,615
減損損失	６	173	42
受取利息		△79	△184
支払利息		261	313
持分法による投資損益（△は益）		22	7
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		488	174
棚卸資産の増減（△は増加）		△7	△16
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		656	△149
その他		300	△539
小計		13,165	10,722
利息の受取額		64	195
利息の支払額		△281	△443
法人所得税の支払額		△1,864	△615
営業活動によるキャッシュ・フロー		11,084	9,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,403	△3,185
無形資産の取得による支出		△1	△9
敷金及び保証金の差入による支出		△206	△157
敷金及び保証金の回収による収入		117	125
建設協力金の支払による支出		△7	△32
建設協力金の回収による収入		128	123
その他		△420	125
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,792	△3,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出		－	△400
長期借入れによる収入		295	2,070
長期借入金の返済による支出		△3,322	△4,318
リース負債の返済による支出		△4,705	△4,704
配当金の支払額	７	△651	△653
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額		△273	△278
その他		77	47
財務活動によるキャッシュ・フロー		△8,579	△8,236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△286	△1,386
現金及び現金同等物の期首残高		53,463	67,456
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,581	2,387
現金及び現金同等物の四半期末残高		55,757	68,456

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年６月30日を期末日とし、当社および子会社（当社および子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業および関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2023年８月14日において取締役会により公表の承認がされております。

(2）機能通貨および表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

(3）見積りおよび判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

３．重要性がある会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	・リースや廃棄義務などの取引に繰延税金に関する当初認識の免除規定が適用されないこと、及び企業がそのような取引に対して繰延税金を認識する必要があることが明確化

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およびサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、「丸亀製麺」、「国内その他」および「海外事業」の計３区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「国内その他」は、「コナズ珈琲」、「ずんどう屋」、「肉のヤマキ商店」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」等により飲食提供を行うものであります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

従来「丸亀製麺」および「海外事業」を報告セグメントとしておりましたが、今後の事業展開を勘案し、当第１四半期連結会計期間より従来「その他」としていた全ての事業セグメントを集約し「国内その他」として報告セグメントとしております。この変更により、報告セグメントは「丸亀製麺」、「国内その他」および「海外事業」となります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	丸亀製麺	国内その他	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	25,289	5,832	12,695	43,816	－	43,816
計	25,289	5,832	12,695	43,816	－	43,816
セグメント利益（注）１	3,852	747	405	5,005	△2,159	2,846
減損損失	△49	△124	－	△173	－	△173
その他の営業収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	2,017
金融収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	683
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	△22
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	5,352
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	2,810	672	2,315	5,797	201	5,999

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント利益の調整額△2,159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	丸亀製麺	国内その他	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	28,464	6,714	17,486	52,664	－	52,664
計	28,464	6,714	17,486	52,664	－	52,664
セグメント利益（注）１	4,676	1,077	742	6,496	△2,591	3,905
減損損失	△42	－	－	△42	－	△42
その他の営業収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	54
金融収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	550
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	△7
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	4,460
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	2,635	664	3,101	6,400	215	6,615

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント利益の調整額△2,591百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

５．売上収益

当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記４．事業セグメント（２）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

（単位：百万円）

	丸亀製麺	国内その他	海外事業	合計
日本	25,289	5,832	87	31,208
香港	－	－	9,467	9,467
その他	－	－	3,141	3,141
合計	25,289	5,832	12,695	43,816

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）

（単位：百万円）

	丸亀製麺	国内その他	海外事業	合計
日本	28,464	6,714	107	35,285
香港	－	－	11,822	11,822
その他	－	－	5,557	5,557
合計	28,464	6,714	17,486	52,664

６．減損損失

有形固定資産の減損損失

営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第１四半期連結累計期間は173百万円、当第１四半期連結累計期間は42百万円の減損損失を認識しました。

７．配当

配当金支払額

決議	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前第１四半期連結累計期間
取締役会（2022年５月13日）	651	7.50	2022年３月31日	2022年６月15日
当第１四半期連結累計期間
取締役会（2023年５月15日）	653	7.50	2023年３月31日	2023年６月15日

８．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	3,622	2,647
親会社の株主に帰属しない四半期利益（百万円）	96	97
基本的１株当たり四半期利益の計算に利用する四半期利益（百万円）	3,526	2,550
普通株式の加重平均株式数（株）	86,794,579	87,035,068
ストック・オプションによる増加（株）	601,691	703,245
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株）	87,396,270	87,738,313
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	40.62	29.30
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	40.34	29.07

９．後発事象

（株式取得による会社等の買収）

（The Fulham Shore Plcの買収）

当社は、2023年７月11日に、欧州における外食産業に特化した投資ファンドであるCapdesia Group Limited（以下「Capdesia社」）と共に、当社の英国子会社であるGreat Sea Kitchens Limited（2023年７月12日付でThe Fulham Shore Group Limitedに商号変更）を通じて、ロンドン証券取引所に上場しており英国を拠点にレストラン事業を運営するThe Fulham Shore Plc（2023年７月28日付でThe Fulham Shore Limitedに商号変更、以下「Fulham社」）の全ての発行済普通株式を現金等にて取得し、Fulham社を当社の子会社とする手続きを完了いたしました。現時点において、当該企業結合に関する企業結合時の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。

(1）株式取得の目的

当社は「食の感動で、この星を満たせ。」をスローガンに掲げ、世界で唯一無二の日本初グローバルフードカンパニーになることを目指して、様々な業態の飲食チェーンを世界約30ヶ国で展開しています。当社は2022年５月に策定した「2023-2028年３月期中期経営計画」の重点テーマの１つとして「事業ポートフォリオの量・質の拡充」を掲げており、達成手段の１つとしてM&A案件を探索してきました。

Fulham社は英国を拠点にピザ業態“Franco Manca（直営店72店舗）”、ギリシャ料理業態“THE REAL GREEK（直営店27店舗）”（店舗数は2023年６月末時点）の２事業を展開しており、顧客体験価値、商品力、価格（Value for Money）などにおいて多くのお客様を感動させるポテンシャルを有していると判断し、本件取引の実施に至りました。当社は欧州のローカルバディ（感動体験に共感した特別な知識とノウハウを持つ世界中の仲間）であるCapdesia社と共に、Fulham社の事業展開を進めて参ります。

(2）取得する会社の名称、事業内容、規模

①名称　　　　　　　The Fulham Shore Plc

②事業内容　　　　　英国を中心とする外食事業

③規模　　　　　　　　　　　（2022年３月期）

資本金　　　　　　　　　　6,348千ポンド  (1,030百万円)

連結純資産　　　　　　　　39,365千ポンド (6,417百万円)

連結総資産　　　　　　　　148,124千ポンド(24,147百万円)

連結売上高　　　　　　　　82,702千ポンド (13,482百万円)

連結純利益　　　　　　　　3,663千ポンド  (597百万円)

※円表記は163.02円で換算

(3) 株式取得の時期

2023年７月11日

(4）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　　659,856,629株

②取得価額　　　　　　96百万ポンド(アドバイザリー費用等概算額を含む)（約17,970百万円）

③取得後の持分比率　　100.00％

※円表記は187.57円で換算

（5）企業結合日における資産・負債の公正価値及びのれん

取得した資産及び引き受けた負債について、取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。

（多額な資金の借入）

当社は、2023年７月５日付でコミットメントライン契約を締結し、下記のとおり、2023年７月７日付で借入を実行いたしました。なお、今回調達いたしました資金については、今後、中長期の資金へ借換えを実施する予定であります。

(1）資金使途

Fulham社の株式取得資金及び株式取得関連費用等

(2）借入先

株式会社三菱UFJ銀行

(3）借入金額

16,103百万円

(4）借入利率

基準金利（１ケ月日本円ＴＩＢＯＲ）＋スプレッド

(5）借入実行日

2023年７月７日

(6）契約期限

2024年７月５日

(7) 担保提供資産又は保証の内容

無

２【その他】

2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　653百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７円50銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　　 2023年６月15日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月14日
株式会社トリドールホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡 野 隆 樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	加 瀬 幸 広

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリドールホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社トリドールホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。