3011 バナーズ 四半期報告書－第75期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社バナーズ
【英訳名】	BANNERS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小林 由佳
【本店の所在の場所】	埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】	０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員 大内 修
【最寄りの連絡場所】	埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】	０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員 大内 修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第１四半期連結 累計期間	第75期 第１四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	987,960	923,870	4,335,315
経常利益	（千円）	31,795	34,985	192,692
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	25,929	24,744	155,781
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	27,122	25,255	159,247
純資産額	（千円）	2,316,088	2,328,587	2,448,186
総資産額	（千円）	8,989,747	8,824,725	9,043,862
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.63	1.59	9.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.60	26.19	26.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第５類相当に引き下げられたこと等により、日常生活を取り戻しつつあり、経済活動も正常化へと向かっております。雇用・所得環境が改善する下で緩やかに景気回復が続くことが期待される一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした事業活動を推進いたしました。

不動産利用事業におきましては、埼玉県本庄市の既存物件の再開発を継続するとともに、新規の投資案件につきまして継続して積極的に検討を行ってまいりました。現時点で物件取得の判断には至っておりませんが、引き続き不動産市況や金利動向を考え合わせ、地域に根ざした成長性や資産性の見込める優良物件の取得に向けて、積極的に取り組んでまいります。

自動車販売事業におきましては、半導体不足による納期長期化は一部車種で緩やかに改善がみられるものの人気車両においては未だに改善の見通しがつかない状況であるため、納期に関する説明の徹底については継続し、受注キャンセルの未然防止に取り組んでおります。また、基盤収益の確保を強化すべく、車検・点検等実施可能台数の増加に向けて整備スタッフの資格取得補助の実施や、任意保険加入促進のための営業スタッフへ獲得能力強化研修を行う等、人材育成に取り組んでまいりました。

楽器販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が次第に緩和される中で来店客数も徐々に増え、演奏会やコンクール及び学校の部活動や市民団体の活動等も活発になり、楽器本体や消耗材であるリード及びリード製作関連商品の需要の増加傾向がみられました。更なる売上増加を図るため、万全なウイルス感染対策を継続するとともに独自イベントの開催やキャンペーンを実施し、インターネットやSNSを活用した宣伝活動の頻度向上にも努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比219百万円減の8,824百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比99百万円減の6,496百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比119百万円減の2,328百万円となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高923百万円（前年同四半期比93.5％）、営業利益40百万円（同113.0％）、経常利益34百万円（同110.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円（同95.4％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①不動産利用

売上高は101百万円（前年同四半期比102.8％）、セグメント利益は71百万円（同105.4％）となりました。

②自動車販売

売上高は674百万円（前年同四半期比90.4％）、セグメント損失は15百万円（前年同四半期はセグメント損失13百万円）となりました。

③楽器販売

売上高は148百万円（前年同四半期比103.4％）、セグメント利益は15百万円（同101.3％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,236,086	20,236,086	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	20,236,086	20,236,086	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	20,236,086	－	307,370	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			（2023年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,312,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,810,200	158,102	同上
単元未満株式	普通株式	113,786	－	同上
発行済株式総数		20,236,086	－	－
総株主の議決権		－	158,102	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				（2023年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社バナーズ	埼玉県熊谷市石原一丁目102番地	4,312,100	－	4,312,100	21.30
計	－	4,312,100	－	4,312,100	21.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,423,915	1,171,302
受取手形及び売掛金	99,096	89,502
商品及び製品	619,761	732,469
原材料及び貯蔵品	4,736	5,176
前渡金	201	－
前払費用	8,976	11,376
１年内回収予定の長期貸付金	380,066	300,066
その他	17,577	27,784
貸倒引当金	△2,627	△2,317
流動資産合計	2,551,703	2,335,360
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,145,059	4,145,059
減価償却累計額	△1,892,750	△1,922,900
建物及び構築物（純額）	2,252,309	2,222,159
機械装置及び運搬具	179,581	205,718
減価償却累計額	△100,838	△105,484
機械装置及び運搬具（純額）	78,743	100,233
工具、器具及び備品	80,072	80,072
減価償却累計額	△56,773	△57,890
工具、器具及び備品（純額）	23,298	22,181
土地	4,027,400	4,027,400
リース資産	16,929	19,117
減価償却累計額	△9,193	△10,012
リース資産（純額）	7,736	9,105
建設仮勘定	485	485
有形固定資産合計	6,389,973	6,381,566
無形固定資産	2,833	2,701
投資その他の資産
投資有価証券	1,502	1,502
長期貸付金	7,339	7,322
繰延税金資産	74,780	80,365
その他	26,999	27,176
貸倒引当金	△11,269	△11,269
投資その他の資産合計	99,352	105,096
固定資産合計	6,492,158	6,489,364
資産合計	9,043,862	8,824,725

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	261,443	263,362
短期借入金	600,000	600,000
１年内返済予定の長期借入金	225,766	204,374
１年内返還予定の預り保証金	56,189	56,341
未払金	16,206	34,568
未払費用	29,682	27,834
未払法人税等	37,747	9,519
未払消費税等	34,751	12,028
賞与引当金	14,431	6,422
前受金	296,088	306,996
その他	19,339	29,896
流動負債合計	1,591,646	1,551,345
固定負債
長期借入金	2,800,672	2,755,300
役員退職慰労引当金	16,133	16,756
退職給付に係る負債	116,289	116,443
預り保証金	1,258,967	1,244,824
長期前受収益	86,352	84,788
再評価に係る繰延税金負債	718,180	718,180
その他	7,434	8,498
固定負債合計	5,004,029	4,944,792
負債合計	6,595,675	6,496,137
純資産の部
株主資本
資本金	307,370	307,370
資本剰余金	576,022	576,022
利益剰余金	656,558	617,607
自己株式	△748,590	△829,748
株主資本合計	791,361	671,251
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	1,639,601	1,639,601
その他の包括利益累計額合計	1,639,601	1,639,601
非支配株主持分	17,223	17,734
純資産合計	2,448,186	2,328,587
負債純資産合計	9,043,862	8,824,725

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	987,960	923,870
売上原価	756,555	684,651
売上総利益	231,405	239,219
販売費及び一般管理費	195,411	198,534
営業利益	35,993	40,685
営業外収益
受取利息	1,422	1,317
受取配当金	45	45
その他	3,283	1,469
営業外収益合計	4,751	2,831
営業外費用
支払利息	8,563	8,104
その他	385	426
営業外費用合計	8,948	8,531
経常利益	31,795	34,985
特別損失
役員退職慰労金	－	6,630
特別損失合計	－	6,630
税金等調整前四半期純利益	31,795	28,355
法人税等	4,672	3,100
四半期純利益	27,122	25,255
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,193	510
親会社株主に帰属する四半期純利益	25,929	24,744

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	27,122	25,255
四半期包括利益	27,122	25,255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,929	24,744
非支配株主に係る四半期包括利益	1,193	510

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	44,230千円	43,431千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	47,772	3	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	63,695	4	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式610,000株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得の結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が81,158千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が829,748千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	不動産利用	自動車販売	楽器販売	合計	調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	98,676	745,921	143,361	987,960	－	987,960
セグメント間の内部 売上高又は振替高	15,420	－	－	15,420	△15,420	－
計	114,096	745,921	143,361	1,003,380	△15,420	987,960
セグメント利益又は 損失（△）	68,150	△13,266	15,251	70,134	△34,141	※　35,993

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△34,141千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※四半期連結損益計算書の営業利益

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	不動産利用	自動車販売	楽器販売	合計	調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	101,443	674,216	148,210	923,870	－	923,870
セグメント間の内部 売上高又は振替高	15,420	274	－	15,694	△15,694	－
計	116,863	674,491	148,210	939,565	△15,694	923,870
セグメント利益又は 損失（△）	71,819	△15,205	15,443	72,056	△31,371	※　40,685

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△31,371千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※四半期連結損益計算書の営業利益

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

	（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	不動産利用	自動車販売	楽器販売
新車	－	471,632	－	471,632
中古車	－	151,883	－	151,883
修理部品用品	－	96,689	－	96,689
受取手数料	－	25,715	－	25,715
楽器関連	－	－	143,361	143,361
顧客との契約から生じる収益	－	745,921	143,361	889,283
その他の収益（注）	98,676	－	－	98,676
外部顧客への売上高	98,676	745,921	143,361	987,960

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

	（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	不動産利用	自動車販売	楽器販売
新車	－	365,903	－	365,903
中古車	－	164,175	－	164,175
修理部品用品	－	119,416	－	119,416
受取手数料	－	24,721	－	24,721
楽器関連	－	－	148,210	148,210
顧客との契約から生じる収益	－	674,216	148,210	822,427
その他の収益（注）	101,443	－	－	101,443
外部顧客への売上高	101,443	674,216	148,210	923,870

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	1円63銭	1円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	25,929	24,744
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	25,929	24,744
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,924	15,517

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（配当金の支払い）

2023年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………63,695千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月30日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
株式会社バナーズ
取締役会 御中

城南監査法人 東京都渋谷区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	塩野 治夫

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	加藤 尽

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バナーズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バナーズ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。