1884 日本道路 四半期報告書－第119期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月28日
【四半期会計期間】	第119期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	日本道路株式会社
【英訳名】	THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石井 敏行
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部 経理部長 海保 稔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部 経理部長 海保 稔
【縦覧に供する場所】	日本道路株式会社 北関東支店 （さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10） 日本道路株式会社 中部支店 （名古屋市中区松原三丁目15番19号） 日本道路株式会社 関西支店 （大阪市中央区南新町一丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第118期 第１四半期 連結累計期間	第119期 第１四半期 連結累計期間	第118期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	33,581	35,296	155,353
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△571	1,034	5,920
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△475	620	5,704
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△393	714	3,743
純資産	（百万円）	92,774	95,161	96,909
総資産	（百万円）	145,315	149,755	151,850
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△54.06	70.63	648.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.7	63.4	63.7

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、経済の正常化に伴い個人消費や設備投資など内需を中心に回復基調で推移しました。

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しであり、民間建設投資も、原材料価格高騰等の懸念はあるものの企業の設備投資マインドは高まっており改善傾向が続いております。

このような状況下、当社グループは、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、グループ一体となってエリア環境に適合した積極的かつ戦略的営業を実行しましたが、工事受注高は32,095百万円（前年同期比2.3％減）、工事売上高は28,889百万円（同5.1％増）となり、製品等を含めた総売上高については35,296百万円（同5.1％増）となりました。

利益については、建設事業において徹底した工事管理により採算性が向上したこと等により、営業利益は974百万円（前年同期は725百万円の営業損失）、経常利益は1,034百万円（同571百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は620百万円（同475百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

当社グループの主要部門であり、売上高は28,891百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は1,407百万円（前年同期は72百万円の営業利益）となりました。

（製造・販売事業）

売上高は6,782百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は226百万円（前年同期は215百万円の営業損失）となりました。

（賃貸事業）

売上高は1,675百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は122百万円（同4.8％増）となりました。

（その他）

売上高は352百万円（同1.2％増）、営業利益は119百万円（同1.8％増）となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりです。

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、149,755百万円（前連結会計年度末比2,094百万円減）となりました。主な要因は、現金預金が5,891百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が8,196百万円減少したことによります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、54,593百万円（同347百万円減）となりました。主な要因は、未成工事受入金が1,604百万円及び借入金の更新に伴い借入金が3,300百万円増加し、支払手形・工事未払金等が4,694百万円減少したことによります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、95,161百万円（同1,747百万円減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益620百万円を計上し、株主配当金2,460百万円を支払ったことによります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は141百万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年７月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,789,268	8,789,268	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	8,789,268	8,789,268	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	8,789,268	－	12,290	－	14,520

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,757,400	87,574	同上
単元未満株式	普通株式	31,468	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		8,789,268	－	－
総株主の議決権		－	87,574	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数1個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本道路㈱	東京都港区新橋一丁目６番５号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	38,159	44,051
受取手形・完成工事未収入金等	57,573	49,376
電子記録債権	4,751	4,928
商品	158	168
未成工事支出金	76	188
原材料	1,129	1,023
その他	11,177	11,483
貸倒引当金	△37	△30
流動資産合計	112,989	111,190
固定資産
有形固定資産
土地	17,701	17,686
その他（純額）	16,245	15,920
有形固定資産合計	33,947	33,606
無形固定資産	1,950	2,130
投資その他の資産
投資有価証券	1,326	1,447
その他	1,727	1,469
貸倒引当金	△91	△90
投資その他の資産合計	2,962	2,827
固定資産合計	38,860	38,565
資産合計	151,850	149,755

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	30,779	26,084
電子記録債務	7,560	8,354
短期借入金	100	1,350
未成工事受入金	1,499	3,103
完成工事補償引当金	62	63
工事損失引当金	172	143
その他	6,971	5,661
流動負債合計	47,146	44,761
固定負債
長期借入金	6,600	8,650
退職給付に係る負債	940	927
その他	253	254
固定負債合計	7,794	9,832
負債合計	54,941	54,593
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金	14,524	14,524
利益剰余金	70,291	68,451
自己株式	△2	△2
株主資本合計	97,103	95,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	245	327
為替換算調整勘定	△432	△434
退職給付に係る調整累計額	△152	△146
その他の包括利益累計額合計	△340	△252
非支配株主持分	146	151
純資産合計	96,909	95,161
負債純資産合計	151,850	149,755

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	33,581	35,296
売上原価	32,056	31,928
売上総利益	1,524	3,368
販売費及び一般管理費	2,250	2,393
営業利益又は営業損失（△）	△725	974
営業外収益
受取利息	4	6
受取配当金	98	21
為替差益	31	23
貸倒引当金戻入額	10	12
その他	23	10
営業外収益合計	168	74
営業外費用
支払利息	8	6
その他	5	7
営業外費用合計	14	13
経常利益又は経常損失（△）	△571	1,034
特別利益
固定資産売却益	1	9
投資有価証券売却益	－	2
特別利益合計	1	12
特別損失
固定資産除却損	7	10
その他	0	0
特別損失合計	8	10
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△577	1,036
法人税、住民税及び事業税	145	196
法人税等調整額	△248	212
法人税等合計	△102	409
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△474	626
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△475	620

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△474	626
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	82
為替換算調整勘定	70	△1
退職給付に係る調整額	7	6
その他の包括利益合計	81	87
四半期包括利益	△393	714
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△393	708
非支配株主に係る四半期包括利益	0	6

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	868百万円	864百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	1,845	210	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	2,460	280	2023年３月31日	2023年６月２日	利益剰余金

（注）2023年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当100円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,475	4,468	1,317	33,260	320	33,581	－	33,581
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	2,181	254	2,438	27	2,466	△2,466	－
計	27,477	6,649	1,572	35,699	348	36,047	△2,466	33,581
セグメント利益又は 損失（△）	72	△215	117	△26	116	90	△816	△725

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△816百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△819百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,889	4,656	1,422	34,969	327	35,296	－	35,296
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	2,126	252	2,380	25	2,405	△2,405	－
計	28,891	6,782	1,675	37,349	352	37,702	△2,405	35,296
セグメント利益	1,407	226	122	1,757	119	1,876	△902	974

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△902百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△904百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
工種別
舗装工事	18,477	－	－	18,477	－	18,477
土木工事	8,903	－	－	8,903	－	8,903
建築工事	94	－	－	94	－	94
その他	－	4,468	76	4,544	320	4,864
顧客との契約から生じる収益	27,475	4,468	76	32,019	320	32,339
その他の収益	－	－	1,241	1,241	－	1,241
外部顧客への売上高	27,475	4,468	1,317	33,260	320	33,581

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
工種別
舗装工事	19,920	－	－	19,920	－	19,920
土木工事	8,645	－	－	8,645	－	8,645
建築工事	323	－	－	323	－	323
その他	－	4,656	187	4,844	327	5,171
顧客との契約から生じる収益	28,889	4,656	187	33,734	327	34,061
その他の収益	－	－	1,235	1,235	－	1,235
外部顧客への売上高	28,889	4,656	1,422	34,969	327	35,296

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）		△54円06銭	70円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△475	620
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益又は親会社株主に帰属する四 半期純損失（△）	（百万円）	△475	620
普通株式の期中平均株式数	（千株）	8,789	8,788

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年７月25日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

株式分割を実施することで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2023年９月30日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年９月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数              8,789,268株

今回の株式分割により増加する株式数     35,157,072株

株式分割後の発行済株式総数             43,946,340株

株式分割後の発行可能株式総数          190,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2023年９月15日

基準日               2023年９月30日

効力発生日           2023年10月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△10円81銭	14円13銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日を効力発生日として、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 3,800万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 １億9,000万株とする。

③　定款変更の日程

取締役会決議日　　2023年７月25日

効力発生日　　　　2023年10月１日

（４）その他

今回の株式分割による資本金の額の変更はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2023年５月11日開催の取締役会において、2023年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しました。

　(1)配当の原資　　　　　　利益剰余金

　(2)配当金の総額　　　　　2,460百万円

　(3)１株当たり配当金額　　280円

　(4)効力発生日　　 　　　 2023年６月２日

 （注）2023年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当100円を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年７月28日
日本道路株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 秀之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長崎 将彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本道路株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本道路株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。