4929 アジュバンホールディングス 四半期報告書－第35期第1四半期(2023/03/21－2023/06/20)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年７月28日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自 2023年３月21日 至 2023年６月20日）
【会社名】	株式会社アジュバンホールディングス
【英訳名】	ADJUVANT HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 中村 豊
【本店の所在の場所】	神戸市中央区下山手通五丁目５番５号
【電話番号】	078(351)3100 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長 中川 秀男
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区下山手通五丁目５番５号
【電話番号】	078(351)3135
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長 中川 秀男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 第１四半期連結 累計期間	第35期 第１四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自　2022年３月21日 至　2022年６月20日	自　2023年３月21日 至　2023年６月20日	自　2022年３月21日 至　2023年３月20日
売上高	（千円）	1,035,147	1,073,466	4,377,402
経常利益	（千円）	43,687	△27,315	265,855
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	198,241	△43,746	403,643
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	198,420	△42,384	402,712
純資産額	（千円）	4,270,451	4,252,805	4,487,146
総資産額	（千円）	5,436,838	5,334,306	5,551,595
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	24.77	△5.48	50.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.5	79.7	80.8

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第34期第１四半期連結累計期間及び第34期は、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第35期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消され、内需を中心に景気は緩やかな回復基調を維持しました。グローバルでの地政学リスクやインフレなどによる景気減速リスクは依然として高く、さらに日本国内においては、急速な円安による経済への悪影響や物価高が懸念材料となるなど、先行きの見通しにくい経営環境が続いています。美容業界においては、アフターコロナの動きとして、外出規制やマスク規制の緩和など、厳しい状況ではあるものの景気持ち直しの傾向が高まり、当社商品を販売するアジュバンサロンにおいても同様の影響がありました。

美容業界のトレンドは、“自分らしく”や“私たちらしく”など、個性を楽しむ時代へと変化しています。一方、生活用品価格の値上げ継続が見通され、従来のお気に入りを我慢してやめたり、トレードダウンする傾向が高まる中、美容業界においても顧客の消費マインドの変化が必然として起こりうると予測されます。

このような経営環境のもと、当社グループは、社員、代理店様、サロン様、お客様との「共創」をテーマに、社内外に向けて「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」という経営理念を浸透させ、ブランドの強化やトレンドを踏まえた製品開発・顧客消費マインドをプラスにする応援への取り組みを進めています。

当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、1,073百万円（前年同期比3.7％増）となりました。営業活動もコロナ禍前に戻りつつある中、常態化されたオンラインも活用するなど、より効率的に営業活動を実施し、店舗サポートをした結果、増収となりました。詳細は区分別売上高の概要を参照ください。なお、アジュバンサロン実稼働軒数は、7,456軒（前年同期比 1,532軒増）となりました。

利益面におきましては、売上高の増加はありましたが、売上総利益率の低下、販売促進費、広告宣伝費、人件費、研究開発費などの増加及び保険解約損の発生により、営業損失23百万円（前年同期は営業利益24百万円）、経常損失27百万円（前年同期は経常利益43百万円）となりました。また、前年同期に発生した投資有価証券売却益263百万円がなくなったことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益198百万円）となりました。

区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりです。

区分	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間		増減額	増減率
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	（％）
スキンケア	441	42.6	402	37.5	△38	△8.7
ヘアケア	642	62.0	720	67.2	78	12.3
その他	24	2.4	36	3.4	12	50.6
売上割戻金	△72	△7.0	△86	△8.1	△14	－
合計	1,035	100.0	1,073	100.0	38	3.7

（注）１．ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED（連結子会社）、株式会社２Ｃ（連結子会社）及び株式会社シアー・プロフェッショナル（連結子会社）の売上高は、「その他」に含んでいます。

２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しています。

国内海外別売上高は、次のとおりです。

区分	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間		増減額	増減率
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	（％）
国内売上高	968	93.6	1,016	94.7	48	5.0
海外売上高	66	6.4	56	5.3	△10	△15.0
合計	1,035	100.0	1,073	100.0	38	3.7

当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしていませんが、区分別売上高の概要は以下のとおりです。

（スキンケア）

スキンケア商品の売上高は、既存スキンケアブランドは微増しているものの、新メイクブランド「rafuna（ラフナ）- point make -」の上市（2023年３月）がありましたが、昨年度発売した「rafuna（ラフナ）- base make -」導入期売上をリカバリーすることができず前期を下回る結果となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は402百万円（前年同期比８.7％減）となりました。

（ヘアケア）

ヘアケア商品の売上高は、新たなアウトバス・スタイリング剤ブランド「muts hair touch（ミューツ ヘア タッチ）」の上市(2023年６月)に付随したプレプロモーション、また、既存ヘアケアが微増ながら前期を上回った結果となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は720百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

（その他）

ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED（連結子会社）の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に小さくなり回復基調にあります。株式会社２Ｃ（連結子会社）の売上高は、ネット広告を計画的に実施し、順調に定期顧客を増やしています。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は36百万円（前年同期比50.6％増）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して217百万円減少の5,334百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して142百万円減少の3,197百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金133百万円の減少によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して74百万円減少の2,137百万円となりました。主な変動要因は、保険積立金75百万円、繰延税金資産11百万円の減少などによるものです。

負債合計は前連結会計年度末と比較して17百万円増加の1,081百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して24百万円増加の664百万円となりました。主な変動要因は、賞与引当金52百万円の増加、買掛金35百万円の増加、未払法人税等79百万円の減少などによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して７百万円減少の417百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債の３百万円の減少、リース債務（長期）３百万円の減少などによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して234百万円減少の4,252百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円、配当金の支払による減少191百万円などによるものです。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、46百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われていません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月20日）	提出日現在発行数（株） （2023年７月28日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,043,600	8,043,600	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株 （注）
計	8,043,600	8,043,600	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式です。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年３月21日～ 2023年６月20日	－	8,043,600	－	776,580	－	736,511

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2023年６月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	45,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,995,100	79,951	(注)
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		8,043,600	－	－
総株主の議決権		－	79,951	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式です。なお、１単元の株式数は、100株です。

②【自己株式等】

				2023年６月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社アジュバン ホールディングス	神戸市中央区下山手通５丁目５番５号	45,400	－	45,400	0.56
計	－	45,400	－	45,400	0.56

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月21日から2023年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,528,011	1,394,732
売掛金	437,657	528,761
商品及び製品	898,279	900,828
仕掛品	79,605	38,157
原材料及び貯蔵品	243,583	200,066
その他	156,299	139,357
貸倒引当金	△3,992	△4,806
流動資産合計	3,339,446	3,197,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,180,920	1,190,300
土地	579,283	579,283
その他	448,407	450,406
減価償却累計額	△797,110	△798,620
有形固定資産合計	1,411,500	1,421,369
無形固定資産	66,078	62,918
投資その他の資産
投資有価証券	490,498	495,329
長期貸付金	831	1,533
その他	248,970	161,787
貸倒引当金	△5,730	△5,730
投資その他の資産合計	734,570	652,920
固定資産合計	2,212,149	2,137,208
資産合計	5,551,595	5,334,306
負債の部
流動負債
買掛金	84,251	119,719
未払法人税等	89,289	9,663
賞与引当金	89,844	142,457
その他	376,602	392,280
流動負債合計	639,988	664,121
固定負債
退職給付に係る負債	48,564	45,174
資産除去債務	7,352	7,352
長期未払金	356,345	356,345
その他	12,197	8,506
固定負債合計	424,460	417,378
負債合計	1,064,448	1,081,500

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	776,580	776,580
資本剰余金	747,694	747,694
利益剰余金	3,012,398	2,776,695
自己株式	△45,341	△45,341
株主資本合計	4,491,331	4,255,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,794	△3,459
為替換算調整勘定	2,609	637
その他の包括利益累計額合計	△4,184	△2,822
純資産合計	4,487,146	4,252,805
負債純資産合計	5,551,595	5,334,306

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年６月20日)
売上高	1,035,147	1,073,466
売上原価	347,471	364,263
売上総利益	687,675	709,203
販売費及び一般管理費	663,329	732,638
営業利益又は営業損失（△）	24,345	△23,435
営業外収益
受取利息	65	4
受取配当金	77	67
受取家賃	425	300
為替差益	18,385	15,212
貸倒引当金戻入額	50	－
雑収入	567	1,262
営業外収益合計	19,571	16,846
営業外費用
支払手数料	228	－
保険解約損	－	20,726
営業外費用合計	228	20,726
経常利益又は経常損失（△）	43,687	△27,315
特別利益
投資有価証券売却益	263,253	－
リース債務取崩益	－	3,142
特別利益合計	263,253	3,142
特別損失
固定資産除却損	331	2,894
特別損失合計	331	2,894
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	306,609	△27,067
法人税、住民税及び事業税	20,880	6,753
法人税等調整額	87,487	9,925
法人税等合計	108,368	16,679
四半期純利益又は四半期純損失（△）	198,241	△43,746
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	198,241	△43,746

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年６月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	198,241	△43,746
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△476	3,334
為替換算調整勘定	655	△1,972
その他の包括利益合計	178	1,362
四半期包括利益	198,420	△42,384
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	198,420	△42,384
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年６月20日）
減価償却費	26,601千円	25,673千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年６月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月16日 定時株主総会	普通株式	192,844	24	2022年３月20日	2022年６月17日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が52,500千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が58,333千円となっています。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月21日　至　2023年６月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月15日 定時株主総会	普通株式	191,956	24	2023年３月20日	2023年６月16日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（収益認識関係）

収益の分解情報

　当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年６月20日）
スキンケア	441,081	402,737
ヘアケア	642,078	720,837
その他	24,489	36,885
売上割戻金	△72,502	△86,994
顧客との契約から生じる収益	1,035,147	1,073,466
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,035,147	1,073,466

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年６月20日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	24.77円	△5.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	198,241	△43,746
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	198,241	△43,746
普通株式の期中平均株式数（株）	8,004,762	7,985,029

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載していません。また、当第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年７月28日
株式会社アジュバンホールディングス
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 雅史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中尾 志都

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジュバンホールディングスの2023年３月21日から2024年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月21日から2023年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アジュバンホールディングス及び連結子会社の2023年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。